医師法施行規則昭和二十三年厚生省令第四十七号
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再教育研修修了登録医師は、再教育研修修了登録証を破り、汚し、又は失つたときは、再教育研修修了登録証の再交付を申請することができる。
2前項の申請をするには、第二号の四書式による申請書に医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
3前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
4再教育研修修了登録証を破り、又は汚した再教育研修修了登録医師が第一項の申請をする場合には、申請書にその再教育研修修了登録証及び医師免許証の写しを添えなければならない。
5再教育研修修了登録医師は、再教育研修修了登録証の再交付を受けた後、失つた再教育研修修了登録証を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。
法第十一条第二号の規定による診療及び公衆衛生に関する実地修練は、法第十一条第一号に掲げる大学(法第四十三条の規定によつて法第十一条第一号の大学とみなされたものを含む。)の医学部若しくは大学附置の研究所の附属施設である病院又は厚生労働大臣の指定した病院及び厚生労働大臣の指定した保健所その他の公衆衛生に関する施設においてこれをしなければならない。但し、保健所その他の公衆衛生に関する施設における実地修練は、公衆衛生について二週間以上とする。
2前項の規定にかかわらず、特別の事情があるときは、法第十一条第二号の規定による診療及び公衆衛生に関する実地修練は、外国の病院若しくは公衆衛生に関する施設であつて、厚生労働大臣が適当と認めるもので、その全部又は一部をすることができる。
実地修練をする者は、当該修練施設における諸規則を遵守し、施設の長の指揮監督を受けるものとする。
国家試験又は医師国家試験予備試験(以下予備試験という。)を施行する場所及び期日並びに受験願書の提出期限は、あらかじめこれを告示する。
国家試験を受けようとする者は、受験願書(第三号書式)に、次に掲げる書類を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。
予備試験を分けて第一部試験及び第二部試験とし、第二部試験を更に分けて筆記試験及び実地試験とし、その科目は、それぞれ次のとおりとする。
2第一部試験に合格した者でなければ、第二部試験を受けることができない。
3第二部試験筆記試験に合格した者でなければ、第二部試験実地試験を受けることができない。
予備試験を受けようとする者は、受験願書(第三号書式)に第十三条第三号及び第四号に掲げる書類(第四号に掲げる書類には、((イ))の記号に代えてその裏面に((イヨ))の記号を記載すること。)を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。
国家試験の受験を出願する者は、手数料として一万五千三百円を納めなければならない。
2予備試験の受験を出願する者は、手数料として七万円(第一部試験又は第二部試験のみを出願する者は三万五千円)を納めなければならない。
国家試験又は予備試験に合格した者には、合格証書を交付する。
手数料を納めるには、その金額に相当する収入印紙を願書にはらなければならない。
法第十六条の十第一項及び第十六条の十一第一項の厚生労働省令で定める団体は、次に掲げる団体とする。
法第十六条の十第一項の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
医師は、その交付する死亡診断書又は死体検案書に、次に掲げる事項を記載し、署名しなければならない。
2前項の規定による記載は、第四号書式によらなければならない。
医師は、患者に交付する処方せヽんヽに、患者の氏名、年齢、薬名、分量、用法、用量、発行の年月日、使用期間及び病院若しくは診療所の名称及び所在地又は医師の住所を記載し、記名押印又は署名しなければならない。
医師は、患者に交付する薬剤の容器又は被包にその用法、用量、交付の年月日、患者の氏名及び病院若しくは診療所の名称及び所在地又は医師の住所及び氏名を明記しなければならない。
診療録の記載事項は、次のとおりとする。
法第七条の三第二項の証明書は、第五号書式によるものとする。
この省令は、法施行の日から、これを施行する。
国民医療法施行規則(昭和十七年厚生省令第四十八号)、昭和二十一年勅令第四十二号施行に関する件(昭和二十一年厚生省令第六号)及び死亡診断書並死体検案書記載事項ノ件(明治三十三年内務省令第四十一号)は、これを廃止する。
従前の規定により国家試験を受けないで医師免許を受けた医師が国家試験を受けこれに合格した後医籍にその旨の登録を受けようとするときは、合格証書の写及び免許証を添え、厚生労働大臣に医籍の訂正を申請することができる。
2前項の場合には、免許証を書き換え交付する。
法第四十一条の規定に該当する者の免許申請の手続については、なお従前の例による。
医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律(昭和三十六年法律第二百三十二号)第一条の規定によつて予備試験を受けようとする者については、第十五条中「第十三条第三号及び第四号に掲げる書類(((イ))の記号に代えてその裏面に((イヨ))の記号を記載すること。)」とあるのは「第十三条第四号に掲げる書類(((イ))の記号に代えてその裏面に((イヨ))の記号を記載すること。)及び予備試験の受験資格を有することを証する書面」と読み替えるものとする。
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
この省令の施行の際現にある第五条による改正前の医師法施行規則第四号書式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令の施行の際現にある第一条による改正前の医師法施行規則の書式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令の施行の際現にある第一条による改正前の医師法施行規則の書式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
2旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第三十七号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和元年十二月十四日)から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令は、公布の日から施行する。
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