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国有財産法施行細則附則 第二条(経過措置) | LexCard
トップ›国有財産法施行細則›附則 第二条

国有財産法施行細則昭和二十三年大蔵省令第九十二号

附則 第二条(経過措置)改正あり

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第三条

国有財産台帳には、当該台帳に登録される土地、建物及び地上権等についての図面を付属させて置かなければならない。

2前項に定める図面の調製基準は、財務大臣の定めるところによる。

3国有財産台帳に登録される立木竹及び工作物については、必要と認める図面を付属させることができる。

4国有財産台帳に登録される不動産の信託の受益権については、信託財産に係る必要な図面を付属させることができる。

第四条

国有財産の総括簿を備えるときは、第一号様式中総括に準じて、これを調製しなければならない。

2前条の規定は、行政財産の総括簿を備える場合について、準用する。

第五条

国有財産台帳に登録すべき国有財産の区分及び種目は、別表第一による。

第六条

国有財産台帳に登録すべき数量の単位は、別表第一の定めるところによるものとし、その端数は、小数点以下二位未満を切り捨てる物とする。ただし、区分が立木竹のうち立木及び船舶の端数は、小数点以下三位未満を切り捨てるものとする。

第七条

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第八条

国有財産台帳に記入すべき増減事由用語は、別表第二による。

第九条

国有財産増減及び現在額報告書は、第二号様式に、国有財産見込現在額報告書は、第三号様式に、国有財産無償貸付状況報告書は、第四号様式による。

第十条

削除

第十条の二

令第六条の十一第一項に規定する証明書の様式は、別表第三による。

第十条の三

令第十六条の六第二項に規定する証明書の様式は、別表第四による。

第十条の四

法第三十一条の二第四項の規定による証明書の様式は、別表第五による。

第十条の四の二(都道府県又は市町村が事務を行う場合の証明書の様式)

前二条に定める証明書の様式は、法第九条第三項の規定により事務を都道府県又は市町村が行うこととなつた場合においては、別表第六によることができる。

第十条の五(電磁的記録による作成)

各省各庁の長が、法第三十九条の規定により報告書等(予算及び決算に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令(平成十五年財務省令第二十四号)第一条に規定するものを除く。)の作成に代えて当該報告書等に係る電磁的記録の作成を行う場合においては、各省各庁の長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもつて調製する方法により作成するものとする。

第十条の六(電磁的方法による提出)

法第四十条第一項に規定する財務大臣が定める電磁的方法は、財務大臣の使用に係る電子計算機と各省各庁の長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う方法によるものとする。

第十条の七(手続の細目)

この省令に定めるもののほか、電磁的記録の作成の方法及び電磁的方法による提出に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。

附則

附則 第十一条

この省令は、公布の日から、これを施行し、昭和二十三年七月一日から適用する。但し、第九条中国有財産増減及び現在額報告書の様式及び国有財産無償貸付状況報告書の様式(同様式調製要領二を除く。)に関する部分は、昭和二十二年度分から、これを適用する。

附則 第十二条

国有財産法施行規則(大正十一年大蔵省令第十四号)は、これを廃止する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十年一月四日から施行する。

附則 第二条(国有財産法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第三条に規定する登録社債等(以下、「既登録社債等」という。)については、第一条の規定による改正前の国有財産法施行細則第一号様式(政府出資等)及び別表第一の規定は、なおその効力を有する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の際現に改正前の規定により調製されている国有財産台帳は、平成二十六年三月三十一日までは、改正後の規定に基づく国有財産台帳として使用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。

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