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検察審査会法施行令附則 第一条(施行期日) | LexCard
トップ›検察審査会法施行令›附則 第一条

検察審査会法施行令昭和二十三年政令第三百五十四号

附則 第一条(施行期日)改正あり

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第十六条

検察審査員及び補充員に対する招集状は、送達する。ただし、招集状の送達を受けた者に対するその後の招集状は、検察審査会長が相当と認める方法によつて発することができる。

2前項本文の規定による送達については、民事訴訟に関する法令の規定中送達に関する規定(民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第百条第二項並びに第一編第五章第四節第三款及び第四款の規定を除く。)を準用する。ただし、裁判所書記官に属する職務は、検察審査会事務官が行う。

第十七条

検察審査員及び補充員に対する招集状の送達の日又は前条第一項ただし書の規定により検察審査員及び補充員に対し招集状を発した日から五日を経過した日と検察審査会議期日との間には、少なくとも五日の猶予期間をおかなければならない。ただし、急速を要する場合は、この限りでない。

第十八条

法第三十一条に規定する申立書には、左に掲げる事項を記載し、申立人は、これに署名押印しなければならない。但し、被疑者の年齢、職業及び住居、不起訴処分の年月日並びに不起訴処分をした検察官の氏名が明らかでないときは、これを記載することを要しない。

一申立人の氏名、年齢、職業及び住居
二申立人が告訴、告発又は請求を待つて受理すべき事件についての請求をした者であるときは、その旨
三被疑者の氏名、年齢、職業及び住居。但し、氏名が明らかでないときは、被疑者を特定するに足りる事項
四申立人が告訴、告発若しくは請求を待つて受理すべき事件についての請求をした被疑事実又は申立人を被害者とする被疑事実の要旨
五不起訴処分の年月日
六不起訴処分をした検察官の氏名及び官職。但し、官職が明らかでないときは、その所属検察庁の名称
七不起訴処分を不当とする理由
八申立の年月日
九申立書を提出すべき検察審査会の名称

2前項の申立書には、審査に必要と考える被疑事件関係者の氏名及び住居を記載し、且つ、審査に必要と考える資料を添附することができる。

第十九条

管轄検察審査会が二個以上ある場合において、一の管轄検察審査会が審査の申立てを受理したときは、当該検察審査会の事務局長は、次に掲げる事項を他の管轄検察審査会に通知しなければならない。ただし、不起訴処分の年月日及び不起訴処分をした検察官の氏名が明らかでないときは、これらの事項については、通知することを要しない。

一申立人及び被疑者の氏名。ただし、被疑者の氏名が明らかでないときは、被疑者を特定するに足りる事項
二申立書に記載された被疑事実の罪名
三不起訴処分の年月日
四不起訴処分をした検察官の氏名及び官職。ただし、官職が明らかでないときは、その所属検察庁の名称
五申立て受理の年月日
第二十条

同一事件について二個以上の管轄検察審査会に審査の申立てがあつたときは、最初に申立てを受理した検察審査会においてこれを審査する。

2前項の規定により審査をすることができない検察審査会は、当該申立てを最初に申立てを受理した管轄検察審査会に移送しなければならない。

第二十一条

管轄検察審査会以外の検察審査会に審査の申立てがあつたときは、当該検察審査会は、これを管轄検察審査会(管轄検察審査会が二個以上ある場合には、一の管轄検察審査会)に移送しなければならない。

第二十二条

管轄検察審査会が二個以上ある場合において、一の管轄検察審査会が前条の規定により申立ての移送を受けたときは、その移送を受けた時に、審査の申立てを受理したものとみなす。

第二十三条

検察審査会は、同一事件について数個の審査の申立を受理したときは、これを併合して審査しなければならない。

第二十四条

第十六条の規定は、証人に対する呼出状について準用する。

第二十五条

証人に対する呼出状の送達と出頭との間には、少くとも二十四時間の猶予期間をおかなければならない。但し、急速を要する場合は、この限りでない。

第二十六条

法第三十七条第二項の規定により証人の召喚を請求するには、裁判所に対し、左に掲げる事項を記載した書面を提出し、且つ、第五号に掲げる事由があることを認めるに足りる資料を示さなければならない。

一証人の氏名、年齢、職業及び住居
二被疑者の氏名。但し、氏名が明らかでないときは、その旨
三被疑事件の罪名
四出頭の年月日時及び場所
五証人が検察審査会の呼出に応じない旨
第二十六条の二

審査補助員を委嘱したときは、検察審査会は委嘱書を作成し、これを本人に交付するものとする。

2審査補助員を解嘱したときは、検察審査会は解嘱書を作成し、これを本人に交付するものとする。

第二十七条

法第二条第一項第一号に規定する事項に関する会議録は、事件ごとに作らなければならない。

2前項の会議録には、次に掲げる事項及び会議の経過を記載し、検察審査会長が検察審査会事務官とともに署名押印しなければならない。

一会議をした検察審査会及び年月日
二検察審査会長又は臨時にその職務を行う者、検察審査員、臨時に検察審査員の職務を行う者、会議を傍聴した補充員、審査補助員及び検察審査会事務官の職名及び氏名
三審査申立人及び被疑者の氏名並びに不起訴処分をした検察官の氏名及び官職。ただし、被疑者の氏名又は検察官の官職が明らかでないときは、被疑者を特定するに足りる事項又は検察官の所属検察庁の名称
四検察官の意見並びに審査申立人、証人及び専門的助言を徴された者の供述又はその要旨
五議決をしたこと及び議決の趣旨
六検察審査会長が特に記載を命じた事項
第二十八条

法第四十条に規定する議決書には、次に掲げる事項を記載し、検察審査会長及び検察審査員がこれに署名押印しなければならない。ただし、被疑者の年齢、職業及び住居が明らかでないときは、これを記載することを要しない。

一申立人の氏名、年齢、職業及び住居
二被疑者の氏名、年齢、職業及び住居。ただし、氏名が明らかでないときは、被疑者を特定するに足りる事項
三不起訴処分をした検察官の氏名及び官職
四議決書の作成を補助した審査補助員の氏名
五議決の趣旨及び理由
第二十八条の二

裁判所は、法第四十一条の九第一項又は第四十一条の十一第二項の規定により指定弁護士を指定したときは、速やかに、指定弁護士の氏名及び連絡先を検察官に通知しなければならない。

第二十九条

最高裁判所の指定する検察審査会の事務局に、総務課及び審査課を置く。

2総務課においては、左の事務をつかさどる。

一検察審査会の庶務に関する事項
二検察審査会制度の普及宣伝に関する事項
三審査課に属しない事項

3審査課においては、左の事務をつかさどる。

一審査事件の処理に関する事項
二検察審査会の招集手続及び会議録の作成保管に関する事項
三審査事件に関する資料の保管に関する事項

4各課に課長を置く。課長は、検察審査会事務官の中から、最高裁判所が命ずる。

5課長は、上司の命を受けて、課務をつかさどる。

第二十九条の二

第二条の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第三十条

法第四十七条の規定は、この政令の適用について準用する。

附則

附則 第一条(施行期日)

この政令は、昭和四十一年九月三十日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、昭和四十四年七月二十日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成九年法律第百二十七号)の施行の日(平成十年六月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成二十年七月十五日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一附則第八条及び第九条の規定公布の日
附則 第九条(刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令の一部改正に伴う措置)

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律(平成十九年法律第六十号)附則第一条第二号に定める日は、同号に掲げる規定のうち同法第三条(法第二十条第一項の改正規定に限る。)及び附則第五条の規定の施行については、前条の規定による改正後の刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令ただし書の規定による刑事訴訟法等の一部を改正する法律第三条(法第一条第一項の改正規定に限る。)の規定の施行の日(平成二十一年四月一日)とする。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第六十二号)附則第一条第二号に掲げる規定(同法第三条中検察審査会法第一条第一項の改正規定を除く。)の施行の日(平成二十一年五月二十一日)から施行する。ただし、第一条(検察審査会法施行令第十一条の次に一条を加える改正規定、同令第十三条の改正規定、同令第二十六条の次に一条を加える改正規定、同令第二十七条及び第二十八条の改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定を除く。)及び次条から附則第四条(沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和四十七年政令第九十五号)第三十二条第三項に係る部分に限る。)までの規定は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律(平成十九年法律第六十号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十年七月十五日)から施行する。

附則 第二条(経過措置)

刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十一年五月二十一日)の前日までの間における第一条(前条ただし書に規定する改正規定に限る。)の規定による改正後の検察審査会法施行令(次項において「新令」という。)第十二条の規定の適用については、同条中「第八号」とあるのは「第四号」と、「同条第九号」とあるのは「同条第五号」とする。

2裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定(同法第三条(検察審査会法第二十条第一項の改正規定に限る。)及び附則第五条の規定を除く。)の施行の日(平成二十一年五月二十一日)の前日までの間における新令第十五条の二の規定の適用については、同条中「、第十二条の六から第十三条まで及び第十八条の二」とあるのは、「及び第十二条の六から第十三条まで」とする。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日(令和八年五月二十一日。以下「施行日」という。)から施行する。

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