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国有財産法施行令第二十二条(台帳等の様式) | LexCard
トップ›国有財産法施行令›第二十二条

国有財産法施行令昭和二十三年政令第二百四十六号

第二十二条(台帳等の様式)

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第二章 管理及び処分

第十五条(小規模な施設)

法第二十二条第一項第一号に規定する政令で定める小規模な施設は、掲示板、巡査派出所、公衆便所その他公共用又は公用に供する施設で財務大臣が定めるもののうち、その敷地面積が五十平方メートルを超えないものとする。

第十五条の二(地上権又は地役権の設定につき期間等に特例を設ける施設)

法第二十六条に規定する政令で定める施設は、第十二条の六各号(第二号を除く。)に掲げる施設とする。

第十五条の三(管理の委託手続)

法第二十六条の二第一項の規定により各省各庁の長が普通財産の管理をその適当と認める者に委託しようとするときは、当該管理を委託する契約において、次に掲げる事項を定めるものとする。

一管理を委託する財産の所在地、区分及び種目、構造並びに数量
二管理の委託を開始する年月日
三管理の委託の期間
四管理の方法
五その他必要な事項

2前項に規定するもののほか、同項の契約(以下「管理委託契約」という。)には、次に掲げる条件を付するものとする。

一各省各庁の長は、国又は公共団体において、公共用、公用又は公益事業の用に供するため必要とする場合において管理委託契約を解除することができること。
二管理受託者は、管理を委託された財産(以下「受託財産」という。)の原形に変更を及ぼす工事をしようとするときは、天災その他の事故のため応急の措置をする必要があるときを除き、あらかじめ、当該受託財産を所管する各省各庁の長の承認を受けなければならないこと。
三管理受託者は、天災その他の事故により受託財産が滅失し、又は損傷したときは、直ちに、次に掲げる事項を当該受託財産を所管する各省各庁の長に報告しなければならないこと。
イ当該受託財産の所在地並びに区分及び種目
ロ被害の程度
ハ滅失又は損傷の原因
ニ損害見積額及び復旧可能なものについては復旧費見込額
ホ当該受託財産の保全又は復旧のためとつた応急措置
四管理受託者は、受託財産について、毎年度の管理の状況を翌年度の四月三十日までに当該受託財産を所管する各省各庁の長に報告しなければならないこと。
第十五条の四(管理の費用を著しく超える場合)

法第二十六条の二第四項に規定する政令で定める場合は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までの間に受託財産から生じた収益の額として財務大臣が定める方法により算定した額から当該期間内に当該受託財産の管理に要した費用の額として財務大臣が定める方法により算定した額(以下この条において「管理費用」という。)を差し引いた額が、当該期間中の管理費用の額に二割を超えない範囲で財務大臣が定める割合を乗じて得た額に相当する額を超える場合とする。

第十六条(堅固な建物)

法第二十七条に規定する堅固な建物は、鉄骨造、コンクリート造、石造若しくはれんが造又はこれらに準ずる建物をいう。

第十六条の二(信託の契約事項)

各省各庁の長は、法第二十八条の二第一項の規定により土地(その土地の定着物を含む。次条第一項において同じ。)を信託しようとするときは、当該信託の契約において、信託の目的、借入金限度額、信託期間その他財務大臣が定める事項を定めるほか、次に掲げる条件を付するものとする。

一信託の受託者は、信託財産から信託事務の処理に関する費用及び信託報酬を支弁すること。
二信託の受託者が信託期間中に災害その他の特別の事情が生じたことにより借入金限度額を超えて借入れをしようとする場合には、事前に、各省各庁の長の承認を受けなければならないこと。
三信託の受託者が信託財産に係る売買、賃貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、国が売買、賃貸借、請負その他の契約を締結する場合に準じて行うこと。
四信託の受託者が信託法(平成十八年法律第百八号)第四十八条第一項若しくは第二項又は第五十三条第一項の規定により信託財産から償還若しくは前払又は賠償を受けようとする場合には、事前に、各省各庁の長の承認を受けなければならないこと。
五国は、信託利益の全部を享受する場合において、必要があると認めるときは、当該信託を終了させることができること。
第十六条の三(財政制度等審議会及び地方審議会への諮問)

法第二十八条の二第二項の規定による諮問は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める審議会に対してするものとする。

一信託しようとする土地が外国に存する場合又は借入金限度額が百億円を超えると見込まれる場合財政制度等審議会
二前号に該当しない場合信託しようとする土地の存する地域を管轄する財務局に置かれた地方審議会

2法第二十八条の二第二項第五号の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一信託の事業計画及び資金計画
二信託期間
第十六条の四

法第二十八条の四の政令で定めるときは、次に掲げるときとする。

一信託契約の内容の変更(財務大臣が定める軽微な内容の変更を除く。)をしようとするとき。
二信託の受託者が信託期間中に災害その他の特別の事情が生じたことにより借入金限度額を超えて借入れをすることについて、承認しようとするとき。
三信託の受託者が信託法第四十八条第一項若しくは第二項又は第五十三条第一項の規定により信託財産から償還若しくは前払又は賠償を受けることについて、承認しようとするとき。
四信託の受益権を売り払おうとするとき。
第十六条の五

法第二十八条の四の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一信託期間を更新しようとするときは、更新後の信託の収支見積り、借入金限度額、信託の事業計画及び資金計画並びに信託期間
二信託契約の内容を変更しようとする場合で信託の目的を変更しようとするときは、変更後の信託の目的、信託の収支見積り、借入金限度額、信託の事業計画及び資金計画並びに信託期間
第十六条の六(信託に係る実地監査等)

各省各庁の長は、法第二十八条の五の規定により、信託の受託者に対し、信託事務の処理状況に関する資料若しくは報告を求めたとき、又は当該職員に実地監査をさせたときは、遅滞なく、その旨を財務大臣に通知しなければならない。

2法第二十八条の五の規定により当該職員が実地監査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、提示しなければならない。

3前項の証明書の様式は、財務大臣が定める。

4各省各庁の長は、法第二十八条の五の規定により信託の受託者に対し信託事務の処理について指示しようとするときは、あらかじめ、その旨を財務大臣に通知しなければならない。

第十六条の七(用途指定を要しない場合)

法第二十九条ただし書の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一競争に付して売払いをする場合
二法律の規定により減額して売払いをするときを除き、売払価格が千万円を超えない財産の売払いをする場合
三建物、工作物、船舶若しくは航空機の解体、立木竹の伐採又は機械器具のくず化を条件とする売払い又は譲与をする場合で財務大臣が定める場合
四法第二条第一項第六号に掲げる財産の売払いをする場合
五土地、建物、工作物又は立木竹を特別の縁故がある者に対し売り払い、又は譲与する場合で財務大臣が定める場合
六前各号に掲げる場合のほか、特別の事情があるため、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間の指定を要しないものとして財務大臣が定める場合
第十七条(損害賠償の協議)

各省各庁の長は、法第三十条第二項の規定により財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に必要な図面その他の関係書類を添付して、財務大臣に送付しなければならない。

一物件の所在、区分、数量、売払い又は譲与の別、売払代金又は譲与時の評価額及び相手方
二指定した用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間
三契約を解除した事由
四損害の賠償を求めようとする額及びその算定の基礎
五その他参考となるべき事項
第十八条(延納の特約の協議)

各省各庁の長は、法第三十一条第三項の規定により財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に、関係書類を添付して、財務大臣に送付しなければならない。

一物件の所在、区分、数量、売払代金又は交換差金及び相手方
二延納期限又は毎期の納付額及び利率
三担保の種類
四売払代金又は交換差金を一時に支払うことが困難である事由
五その他参考となるべき事項
第十九条(国有財産の滅失又は損傷の通知)

各省各庁の長は、天災その他の事故により国有財産を滅失又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を財務大臣に通知しなければならない。ただし、当該滅失若しくは損傷による損害見積価額が五百万円を超えないとき、又は財務大臣が定める場合に該当するときは、この限りでない。

一当該財産の台帳記載事項
二滅失又は損傷の原因
三当該国有財産の区分、数量及び被害の程度
四損害見積価額及び復旧可能なものについては復旧費見込額
五損傷した財産の保全又は復旧のためにとつた応急措置

第二章の二 立入り及び境界確定

第十九条の二(立入りの通知)

法第三十一条の二第二項の規定による通知は、書面でしなければならない。

2前項の通知は、立入期日の少なくとも五日前までに当該立ち入ろうとする土地の占有者に到達するようにしなければならない。ただし、その者が承諾した場合には、この限りでない。

第十九条の三(立入りの公告)

法第三十一条の二第二項の規定による公告は、当該公告に係る土地の所在する地域を管轄する財務事務所(当該財務事務所がない場合には、当該地域を管轄する財務局(当該地域が福岡財務支局の管轄区域内にある場合には、福岡財務支局)。第十九条の五において同じ。)及び当該土地の所在する市町村(都の特別区の区域にあつては、特別区。第十九条の五において同じ。)の事務所の掲示場に少なくとも十日間掲示して、しなければならない。

2前項の公告の始期は、立入期日の少なくとも二十日前でなければならない。

第十九条の四(境界確定に係る通知)

法第三十一条の三第一項の規定による通知は、立会期日の少なくとも十日前までに当該隣接地の所有者に到達するようにしなければならない。ただし、その者が承諾した場合には、この限りでない。

2第十九条の二第一項の規定は、法第三十一条の三第一項、法第三十一条の四第五項及び法第三十一条の五第三項の規定による通知について準用する。

第十九条の五(境界確定に係る公告)

法第三十一条の四第五項及び法第三十一条の五第三項の規定による公告は、当該公告に係る境界の存する地域を管轄する財務事務所及び当該境界の存する市町村の事務所の掲示場に少なくとも二十日間掲示して、しなければならない。

第三章 台帳、報告書及び計算書

第二十条(台帳)

国有財産の台帳は、その分類及び種類ごとに作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、財産の性質によりその記載事項を省略することができる。

一区分(土地、建物等の区別で財務大臣が定めるものをいう。)及び種目(土地、建物等における用途の区別で財務大臣が定めるものをいう。)
二所在
三数量
四価格
五得喪変更の年月日及び事由
六その他必要な事項
第二十一条(台帳価格)

国有財産を新たに台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額、租税の物納に係るものは収納価格、代物弁済に係るものは当該物件により弁済を受けた債権の額により、その他のものは次に定めるところにより定めなければならない。

一土地については、類地の時価を考慮して算定した金額
二建物、工作物及び船舶その他の動産については、建築費又は製造費。ただし、建築費又は製造費によることの困難なものは、見積価格
三立木竹については、その材積に単価を乗じて算定した金額。ただし、庭木その他材積を基準として算定することが困難なものは、見積価格
四法第二条第一項第四号又は第五号に掲げる権利については、取得価格。ただし、取得価格によることが困難なものは、見積価格
五法第二条第一項第六号に掲げる財産については、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に掲げる金額又は価格
イ株式当該株式の発行に際して株主となる者が当該株式一株と引換えに株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額(当該額がない場合にあつては、当該株式会社の資本金及び資本準備金の額の合計額を発行済株式の総数で除して得た額)に株数を乗じて算定した金額
ロ法第二条第一項第六号に規定する社債又は地方債社債原簿又は地方債証券原簿に記載され、又は記録された当該社債又は当該地方債の金額
ハ法第二十八条の二の規定による信託の受益権当該受益権の取得時における信託財産の評定価格
ニ国が出資により取得した権利出資金額
ホその他の財産財務大臣が定めるところにより算定した金額
第二十二条(台帳等の様式)

法第三十二条、第三十三条、第三十五条及び第三十六条に規定する台帳、報告書及び計算書の様式については、財務大臣が定める。

第二十二条の二(台帳、報告書及び計算書に関する法の規定の適用除外)

公共の用に供する財産で法第三十八条の規定により法第四章の規定を適用しないものは、次に掲げるものとする。

一公共用財産のうち公園又は広場として公共の用に供し、又は供するものと決定したもの以外のもの
二一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けたもの
第二十三条(台帳価格の改定)

各省各庁の長は、その所管に属する国有財産につき、毎会計年度、当該年度末の現況において、財務大臣の定めるところにより評価し、その評価額により国有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、価格を改定することが適当でないものとして財務大臣が指定するものについては、この限りでない。

第二十四条(端数計算)

第二十一条及び前条の場合において、国有財産の台帳に登録すべき価格に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てて計算する。

附則

附則 第一条

この政令は、公布の日から施行し、昭和二十三年七月一日から適用する。

附則 第二条

次に掲げる法令は、廃止する。

一国有財産法施行令(大正十一年勅令第十五号)
二国有財産法制調査会に関する政令(昭和二十二年政令第百九十六号)
附則 第一条(施行期日)

この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行前に北九州財務局長又は南九州財務局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、それぞれ福岡財務支局長又は九州財務局長がした処分等とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第七十三号)第四条の規定の施行の日(昭和五十七年四月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第五十九号。以下「昭和五十八年法律第五十九号」という。)の施行の日(昭和五十九年四月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十九年四月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律(平成六年法律第四十二号)の施行の日(平成七年三月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、電気事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成七年十二月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則 第二条(国有財産法施行令の一部改正に伴う経過措置)

この政令の施行の際現に改正前の国有財産法施行令第六条の四第一項の規定により置かれている部会は、改正後の国有財産法施行令第六条の七第一項の規定により置かれた部会とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

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