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国有財産法施行令第二条 | LexCard
トップ›国有財産法施行令›第二条

国有財産法施行令昭和二十三年政令第二百四十六号

第二条

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第一章 総則

第一条(定義)

この政令において「国有財産の所管換」、「国有財産の所属替」、「各省各庁の長」、「公共団体」、「管理受託者」及び「国有財産の分類及び種類」とは、国有財産法(以下「法」という。)に規定する「国有財産の所管換」、「国有財産の所属替」、「各省各庁の長」、「公共団体」、「管理受託者」及び「国有財産の分類及び種類」をいう。

第二条

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第二章 管理及び処分

第三条(引継ぎの通知)

法第八条第一項の規定により国有財産の引継ぎをする場合においては、各省各庁の長は、あらかじめ、次に掲げる事項を財務大臣に通知しなければならない。

一当該財産の台帳記載事項
二当該財産の用途廃止又は取得の事由
三当該財産に関する事務を分掌する部局等の長
四その他参考となるべき事項

2前項の引継ぎは、なるべく実地に立会いの上、しなければならない。

3財務大臣は、国有財産の引継ぎを完了したときは、受領書を当該各省各庁の長に送付しなければならない。

第四条(引継不要の特別会計)

法第八条第一項ただし書の特別会計は、次に掲げるものとする。

一国債整理基金特別会計
二財政投融資特別会計
三外国為替資金特別会計
四エネルギー対策特別会計
五労働保険特別会計
六年金特別会計
七子ども・子育て支援特別会計
八食料安定供給特別会計
九特許特別会計
十自動車安全特別会計
十一東日本大震災復興特別会計
第五条(引継不適当の財産)

法第八条第一項ただし書の引き継ぐことを適当としない財産は、次に掲げるものとする。

一交換に供するため用途廃止をするもの
二立木竹、建物で使用に堪えないもの、建物以外の工作物(第十二条の二を除き、以下「工作物」という。)、船舶及び航空機で用途廃止をするもの(財務大臣が定めるものを除く。)
三前二号に掲げるもののほか、当該財産の管理及び処分を財務大臣においてすることが技術その他の関係から著しく不適当と認められるもの

2各省各庁の長は、前項第二号又は第三号に該当する行政財産(財務大臣が定めるものを除く。)の用途を廃止しようとするときは、あらかじめ、財務大臣に通知しなければならない。

3各省各庁の長は、第一項第三号に該当する普通財産を取得したときは、遅滞なく、財務大臣に通知しなければならない。

第六条(事務の分掌及び地方公共団体の行う事務)

各省各庁の長は、法第九条第一項の規定により国有財産に関する事務の一部を部局等の長に分掌させようとするときは、あらかじめ、事由を付し、取り扱わせる事務の範囲及び取り扱わせる者を財務大臣に通知しなければならない。

2法第九条第三項の規定により都道府県が行うこととする事務は、次に掲げるものとする。

一次に掲げる国有財産の取得、維持、保存、運用及び処分。ただし、次項各号に掲げる事務を除く。
イ漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和二十五年法律第百三十七号)第六条第一項から第四項までの規定により指定された漁港の区域内に所在する国有財産で農林水産大臣の所管に属するもの(公用財産、森林経営用財産、土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第九十四条に規定する土地改良財産、漁港及び漁場の整備等に関する法律第二十四条の二第一項に規定する国が施行する特定漁港漁場整備事業によつて生じた土地又は工作物、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第四十五条第一項の規定による農林水産大臣の管理に係るもの、海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第二条第一項に規定する海岸保全施設及び同条第二項に規定する公共海岸(土地に限る。)並びに食料安定供給特別会計(食糧管理勘定及び業務勘定に限る。)に属し、又は森林経営用財産の用途の廃止によつて生じた普通財産並びにハに掲げるものを除く。)
ロ海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設(土地改良法第九十四条に規定する土地改良財産、漁港及び漁場の整備等に関する法律第二十四条の二第一項に規定する国が施行する特定漁港漁場整備事業によつて生じた工作物及び農地法第四十五条第一項の規定による農林水産大臣の管理に係るものを除く。)又は海岸法第二条第二項に規定する公共海岸(土地に限る。)である国有財産(当該用途の廃止により生じる法第八条第一項ただし書の普通財産を含む。)で農林水産大臣の所管に属するもの(海岸法第三十七条の二第一項の規定による農林水産大臣の管理に係るものを除く。)
ハ地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)第二条第三項に規定する地すべり防止施設(地すべり等防止法施行令(昭和三十三年政令第百十二号)第十四条で読み替えて同法の規定が適用されるぼた山崩壊防止施設を含む。)の用に供する国有財産(当該用途の廃止により生じる法第八条第一項ただし書の普通財産を含む。)で農林水産大臣の所管に属するもの(地すべり等防止法第十三条に規定する他の工作物、森林経営用財産、土地改良法第九十四条に規定する土地改良財産、農地法第四十五条第一項の規定による農林水産大臣の管理に係るもの及び森林経営用財産の用途の廃止によつて生じた普通財産を除く。)
ニ港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第三項に規定する港湾区域内又は同法第三十七条の二第一項の規定により指定された港湾隣接地域内に所在する国有財産で国土交通大臣の所管に属するもの(公用財産、同法第二条第五項に規定する港湾施設(同条第六項の規定により港湾施設とみなされたものを含む。)の用に供するもの(公共空地であるものを除く。)、海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設及び同条第二項に規定する公共海岸(土地に限る。)を除く。)
ホ海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設又は同条第二項に規定する公共海岸(土地に限る。)である国有財産(当該用途の廃止により生じる法第八条第一項ただし書の普通財産を含む。)で国土交通大臣の所管に属するもの(海岸法第三十七条の二第一項の規定による国土交通大臣の管理に係るものを除く。)
ヘ職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第十六条第四項の規定により都道府県に運営を委託した障害者職業能力開発校の用に供する国有財産(当該用途の廃止により生じる法第八条第一項ただし書の普通財産を含む。)
ト砂防法(明治三十年法律第二十九号)第一条に規定する砂防設備(同法第三条において同法に規定する事項が準用される施設を含む。)の用に供する国有財産(当該用途の廃止により生じる法第八条第一項ただし書の普通財産を含む。)で国土交通大臣の所管に属するもの(砂防法第六条第一項の規定による国土交通大臣の管理、工事の施行又は維持に係るものを除く。)
チ道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三条に規定する一般国道(同法第十三条第一項に規定する指定区間内のものを除く。)、都道府県道若しくは市町村道の用に供する国有財産又は同法第九十二条第一項に規定する不用物件である国有財産で国土交通大臣の所管に属するもの
リ道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)第二条第四項に規定する会社又は同条第七項に規定する機構等が道路の用に供する国有財産(当該用途の廃止により生じる法第八条第一項ただし書の普通財産を含む。)で国土交通大臣の所管に属するもの
ヌ地すべり等防止法第二条第三項に規定する地すべり防止施設(地すべり等防止法施行令第十四条で読み替えて同法の規定が適用されるぼた山崩壊防止施設を含む。)の用に供する国有財産(当該用途の廃止により生じる法第八条第一項ただし書の普通財産を含む。)で国土交通大臣の所管に属するもの
ル下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条に規定する公共下水道、流域下水道又は都市下水路の用に供する国有財産(当該用途の廃止により生じる法第八条第一項ただし書の普通財産を含む。)で国土交通大臣の所管に属するもの
ヲ河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第九条第二項に規定する指定区間内の一級河川、同法第五条第一項に規定する二級河川若しくは同法第百条第一項に規定する準用河川の用に供する国有財産又は同法第九十一条第一項に規定する廃川敷地等である国有財産で国土交通大臣の所管に属するもの
ワ急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号)第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設の用に供する国有財産(当該用途の廃止により生じる法第八条第一項ただし書の普通財産を含む。)で国土交通大臣の所管に属するもの
カニ、ホ及びトからワまでに掲げるもののほか、国土交通大臣の所管に属する国有財産(法令の規定により国土交通大臣が自ら取得、維持、保存、運用及び処分することとされているものを除く。)
二土地改良法第九十四条の九又は土地改良法施行令(昭和二十四年政令第二百九十五号)第七十二条第一項の規定により、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務となつた事務であつて国有財産の取得、維持、保存、運用又は処分に該当するもの

3次の各号に掲げる事務は、当該各号に定める各省各庁の長が行うものとする。

一前項第一号イからハまでに掲げる国有財産に係る取得、維持、保存、運用及び処分のうち次に掲げるもの農林水産大臣
イ法第十二条又は法第十四条第七号の規定による協議(協議に係る財産が、その区分(第二十条第一号に規定する区分をいう。以下この章において同じ。)に応じ、土地にあつては面積が十万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が一万五千平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が一億円を、それぞれ超えないときを除く。)
ロ法第十四条第一号の規定による協議のうち交換の協議(協議に係る財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が一万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が二千平方メートルを、それぞれ超えないときを除く。)
ハ法第十四条第九号の規定による協議、法第二十八条の二第二項の規定による財政制度等審議会への諮問又は法第二十八条の四の規定による協議若しくは財政制度等審議会への諮問
ニ法第三十条第二項、法第三十一条第三項、法第三十三条第一項、法第三十五条第一項若しくは法第三十六条第一項又は第八条第一項の規定による事務
二前項第一号ニ、ホ及びトからカまでに掲げる国有財産に係る取得、維持、保存、運用及び処分のうち前号イからニまでに掲げるもの国土交通大臣
三前項第一号ヘに掲げる国有財産に係る取得、維持、保存、運用及び処分のうち次に掲げるもの厚生労働大臣
イ法第十二条の規定による協議(所管換を前提とした法第十四条第六号による行政財産の使用の協議につき財務大臣の同意を得たものを除く。)、法第十四条第一号の規定による協議(交換の協議を除く。)、同条第六号の規定による協議(所管換を前提としたものに限る。)及び同条第七号の規定による協議(これらの協議に係る財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が十万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が一万五千平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が一億円を、それぞれ超えないときを除く。)
ロ法第二十五条第一項又は法第二十七条第三項の規定による事務
ハ第一号ロからニまでに掲げる事務

4第二項第一号イからハまでに掲げる国有財産に係る事務を行う都道府県は、次に掲げる場合には、農林水産大臣に協議し、その同意を得るものとする。

一行政財産とする目的で土地又は建物を取得しようとする場合(次に掲げる場合を除く。)
イ交換の場合において、当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が一万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が二千平方メートルを、それぞれ超えないとき。
ロ交換以外の場合において、当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が十万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が一万五千平方メートルを、それぞれ超えないとき。
二国有財産の所管換を受けよう、又はしようとする場合(当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が十万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が一万五千平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が一億円を、それぞれ超えないときを除く。)
三行政財産の用途を廃止しようとする場合(当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が二千平方メートルを、建物にあつては延べ面積が千平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が千万円を、それぞれ超えないときを除く。)
四行政財産を他の各省各庁の長に使用させようとする場合(当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が十万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が一万五千平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が一億円を、それぞれ超えないときを除く。)
五国以外の者に行政財産を使用させ、又は収益させようとする場合(当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が十万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が一万五千平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が一億円を、それぞれ超えないとき又は使用若しくは収益の許可につき法律(法を除く。)若しくはこれに基づく政令に特別の規定があるものについて、当該規定に基づく使用若しくは収益の許可をしようとするときを除く。)
六普通財産の売払いをしようとする場合(当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が二千平方メートルを、建物にあつては延べ面積が千平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに台帳価格が千万円を、それぞれ超えないとき(ただし、当該財産の売払価格(法律の規定により減額するときは、減額する前の価格)が千万円を超えるときを除く。)を除く。)
七普通財産を譲与しようとする場合
八普通財産である土地(その土地の定着物を含む。)を信託しようとする場合及び当該財産を信託した場合において当該信託の信託期間を更新しようとするとき、又は第十六条の四各号に掲げるとき。

5第二項第一号ニ、ホ及びトからカまでに掲げる国有財産に係る事務を行う都道府県は、次に掲げる場合には、国土交通大臣に協議し、その同意を得るものとする。

一行政財産とする目的で土地又は建物を交換により取得しようとする場合(当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が一万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が二千平方メートルを、それぞれ超えないときを除く。)
二行政財産の用途を廃止しようとする場合(使用に堪えない建物若しくは工作物を取り壊す目的で用途を廃止しようとするとき、又は当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が三万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が五千平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が五千万円を、それぞれ超えないときを除く。)
三普通財産の譲与をしようとする場合(当該財産が前条第一項第三号に掲げる財産である土地、道路法第九十二条第一項に規定する不用物件又は河川法第九十一条第一項に規定する廃川敷地等である場合においては、その面積が十万平方メートルを超えるときに限る。)
四前項第二号、第五号又は第八号に掲げる場合

6第二項第一号ヘに掲げる国有財産に係る事務を行う都道府県は、次に掲げる場合には、厚生労働大臣に協議し、その同意を得るものとする。

一行政財産とする目的で、土地若しくは建物を購入しようとする場合又は建物を新築し、若しくは増築しようとする場合(当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が十万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が一万五千平方メートルを、それぞれ超えないときを除く。)
二行政財産とする目的で、交換により土地又は建物を取得しようとする場合(当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が一万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が二千平方メートルを、それぞれ超えないときを除く。)
三行政財産とする目的で、寄附により土地、建物又はその他のものを取得しようとする場合
四国有財産の所管換を受けようとする場合(当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が十万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が一万五千平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が一億円を、それぞれ超えないときを除く。)又はしようとする場合
五行政財産の用途を廃止しようとする場合(使用に堪えない建物又は工作物を取り壊す目的で用途を廃止しようとする場合において、当該財産が、その区分に応じ、建物にあつては延べ面積が百平方メートルを、工作物にあつては台帳価格が五百万円を、それぞれ超えないときを除く。)
六行政財産である建物を移築し、又は改築しようとする場合(当該建物の延べ面積が一万五千平方メートルを超えないときを除く。)
七普通財産を貸し付け、又は貸付け以外の方法により使用させ、若しくは収益させようとする場合
八法第二十四条第二項の規定により補償を求められた場合の補償に関する事務を行おうとするとき。
九普通財産の売払いをしようとする場合
十第四項第四号、第五号、第七号又は第八号に掲げる場合

7法第九条第三項の規定により都道府県又は市町村が行うこととする事務は、文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第二十七条第一項の規定により指定された重要文化財、同法第七十八条第一項の規定により指定された重要有形民俗文化財又は同法第百九条第一項の規定により指定された史跡名勝天然記念物である国有財産で、同法第百七十二条第一項の規定により文化庁長官が指定した都道府県又は市町村が当該規定に基づく事務を行うもののうち、文部科学大臣の所管に属するものの維持及び保存とする。ただし、法第三章の二(法第三十一条の三を除く。)、法第三十二条、法第三十三条第一項、法第三十五条第一項及び法第三十六条第一項並びに第二十三条の規定による事務を除く。

8第二項第一号の事務若しくは前項の事務に係る国有財産を所管する各省各庁の長は、法第九条第三項の規定により事務を行う都道府県若しくは市町村に対し、当該国有財産に係る法第三十三条第一項、法第三十五条第一項若しくは法第三十六条第一項の規定による事務を行うために必要な資料若しくは報告を求め、又は当該国有財産の取得、維持、保存、運用及び処分(前項の事務に係る国有財産の場合にあつては維持及び保存に限る。)を適正に行うため必要があると認めるときは、当該国有財産について、実地監査をし、若しくは指示をすることができる。

9財務大臣は、国有財産の取得、維持、保存、運用及び処分を適正に行うため必要があると認めるときは、法第九条第三項の規定により事務を行う都道府県又は市町村に対し、当該事務に係る国有財産について、実地監査をすることができる。

10法第九条第三項の規定により事務を都道府県又は市町村が行うこととなつた場合においては、法中当該事務に係る各省各庁の長に関する規定は、都道府県又は市町村に関する規定として都道府県又は市町村に適用があるものとする。

第六条の二(国有財産地方審議会)

国有財産地方審議会(以下「地方審議会」という。)は、委員二十人以内で組織する。

2地方審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

第六条の三(委員等の任命)

地方審議会の委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、財務局長が任命する。

第六条の四(委員の任期等)

地方審議会の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2地方審議会の委員は、再任されることができる。

3地方審議会の臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

4地方審議会の委員及び臨時委員は、非常勤とする。

第六条の五(会長)

地方審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。

2地方審議会の会長は、会務を総理し、地方審議会を代表する。

3地方審議会の会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

第六条の六(境界査定部会)

法第三十一条の四第三項の規定により諮問される事項を調査審議するため、地方審議会に、境界査定部会を置く。

2境界査定部会は、地方審議会の委員五人以内で組織する。

3境界査定部会に属すべき委員は、地方審議会の会長が指名する。

4境界査定部会に、部会長を置き、この部会に属する委員のうちから、地方審議会の会長が指名する。

5境界査定部会の部会長は、この部会の事務を掌理する。

6境界査定部会の部会長に事故があるときは、この部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

7地方審議会は、その定めるところにより、境界査定部会の議決をもつて地方審議会の議決とすることができる。

第六条の七(その他の部会)

前条第一項に定めるもののほか、地方審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

2前条第三項から第七項までの規定は、前項の部会について準用する。この場合において、前条第三項及び第六項中「委員」とあるのは「委員及び臨時委員」と読み替えるものとする。

第六条の八(議事)

地方審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の半数以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

2地方審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

3前二項の規定は、部会の議事について準用する。

第六条の九(資料の提出等の要求)

地方審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

第六条の十(その他運営に関する事項)

第六条の二から前条までに定めるもののほか、地方審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、地方審議会の会長が、地方審議会に諮つて定める。

第六条の十一(国有財産の実地監査)

法第十条第四項の規定により当該職員が実地監査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、提示しなければならない。

2前項の証明書の様式は、財務大臣が定める。

第七条(所管換の協議)

各省各庁の長は、法第十二条の規定により国有財産の所管換につき財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に、当該財産を所管する各省各庁の長の同意書その他の関係書類及び必要な図面並びに、有償の場合においては、評価調書を添付して、財務大臣に送付しなければならない。

一所管換を受けようとする財産の台帳記載事項
二所管換を受けようとする事由
三有償の場合においては、その予算額及び経費の支出科目
四その他参考となるべき事項
第七条の二

法第十二条ただし書に規定する政令で定める場合は、当該財産がその区分に応じ、土地にあつては面積が千五百平方メートルを、建物にあつては延べ面積が六百平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が三千万円を、それぞれ超えない場合とする。

第八条(公共用財産又は皇室用財産に関する規定)

公共用財産又は皇室用財産に関し、法第十三条の規定による国会の議決を経なければならない場合においては、各省各庁の長は、議決を要する事項について書類を作成し、関係書類を添付して財務大臣に送付しなければならない。

2財務大臣は、前項の規定により送付を受けた書類について、調査の上適当と認めるときは、内閣に送付しなければならない。

第九条(法第十四条による協議)

各省各庁の長は、法第十四条第一号の規定により財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に必要な図面その他の関係書類及び、寄附又は交換の場合においては、願書又は承諾書を添付して、財務大臣に送付しなければならない。

一土地又は建物の所在及び地番
二取得しようとする事由
三土地の地目及び地積又は建物の構造、種目(第二十条第一号に規定する種目をいう。第十五条の三において同じ。)及び面積
四評価調書
五相手方の住所及び氏名
六予算額及び経費の支出科目
七交換の場合には、交換に供する国有財産の台帳記載事項
八交換差金がある場合は、それについてとるべき措置
九その他参考となるべき事項

2相手方が公共団体であるときは、前項に掲げるもののほか、当該公共団体の議決機関の議決書の写しを添付しなければならない。

第十条

各省各庁の長は、法第十四条第二号から第五号までの規定により財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に必要な図面その他の関係書類を添付して、財務大臣に送付しなければならない。

一当該国有財産の台帳記載事項
二法第十四条第二号から第五号までに掲げる行為をしようとする事由
三経費を要するものについては、その予算額及び経費の支出科目
四その他参考となるべき事項
第十条の二

各省各庁の長は、法第十四条第六号の規定により財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に必要な図面その他の関係書類を添付して、財務大臣に送付しなければならない。

一当該行政財産の台帳記載事項及び使用させようとする部分の数量
二使用させようとする相手方及び理由
三使用させようとする期間及び条件
四有償の場合においては、使用料算定調書、使用しようとする各省各庁の予算額及び経費の支出科目
五使用しようとする各省各庁の長に当該財産を所管換しない理由その他参考となるべき事項

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