予防接種法施行令昭和二十三年政令第百九十七号
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この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年六月一日)から施行する。ただし、第一条の規定、第二条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条及び第十三条の改正規定、同条を同令第二十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十二条の改正規定、同条を同令第二十八条とする改正規定、同令第十一条第一項の改正規定、同条を同令第二十七条とする改正規定、同令第十条の改正規定、同条を同令第二十六条とする改正規定、同令第九条第一項の改正規定、同条を同令第二十五条とする改正規定、同令第八条を同令第十四条とする改正規定、同令第七条を同令第十三条とする改正規定、同令第六条の改正規定、同条を同令第十条とし、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五条第三号の改正規定、同条を同令第九条とし、同令第四条を同令第八条とする改正規定、同令第三条の表第二十二条第三項の項の次に次のように加える改正規定、同表第二十三条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第七条とする改正規定、同令第二条の二を同令第六条とする改正規定、同令第二条第四号の改正規定、同条に一号を加え、同条を同令第五条とする改正規定、同令第一条の二の改正規定、同条を同令第四条とし、同令第一条の次に二条を加える改正規定、第三条及び第四条の規定、第五条中検疫法施行令第一条の三の改正規定、第六条、第八条から第二十条まで及び第二十二条の規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
平成二十年三月以前の月分の予防接種法による障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額については、なお従前の例による。
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十年五月一日から施行する。
2この政令による改正後の予防接種法施行令第十九条第二項及び第二十条第二項の規定は、この政令の施行の日以後に行われるこれらの規定に規定する費用の支払又は医療について適用し、同日前に行われたこの政令による改正前の予防接種法施行令第十九条第二項又は第二十条第二項に規定する費用の支払又は医療については、なお従前の例による。
この政令は、公布の日から施行する。
平成二十二年三月以前の月分の予防接種法による障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに同月三十一日以前の死亡に係る同法による葬祭料の額については、なお従前の例による。
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
平成二十三年三月以前の月分の予防接種法による医療手当、障害児養育年金、障害年金、障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに遺族年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る同法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。
この政令は、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第八十五号)附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二十三年十月一日)から施行する。
この政令の施行の日前に支給すべき事由が生じた予防接種法による医療費については、なお従前の例による。
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
平成二十四年三月以前の月分の予防接種法による医療手当、障害児養育年金、障害年金、障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに遺族年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る同法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
改正後の第十一条の規定は、令和四年四月以後の月分の予防接種法(以下「法」という。)による医療手当の額について適用し、同年三月以前の月分の法による医療手当の額については、なお従前の例による。
2改正後の第十二条第二項、第十三条第二項、第二十一条第二項及び第二十四条第五項の規定は、令和四年四月以後の月分として支払われる法による障害児養育年金、障害年金及び遺族年金の額(以下この項において「年金の額」という。)について適用し、同年三月以前の月分として支払われる年金の額については、なお従前の例による。
3改正後の第十七条第四項及び第二十六条第三項の規定は、令和四年四月一日以後の死亡に係る法による死亡一時金及び遺族一時金の額について適用し、同年三月三十一日以前の死亡に係る法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
改正後の第十一条の規定は、令和五年四月以後の月分の予防接種法(以下「法」という。)による医療手当の額について適用し、同年三月以前の月分の法による医療手当の額については、なお従前の例による。
2改正後の第十二条第二項及び第四項、第十三条第二項及び第四項、第二十一条第二項並びに第二十四条第五項の規定は、令和五年四月以後の月分として支払われる法による障害児養育年金及び障害年金の額(当該障害児養育年金及び当該障害年金に係る介護加算額を含む。)並びに遺族年金の額(以下この項において「年金等の額」という。)について適用し、同年三月以前の月分として支払われる年金等の額については、なお従前の例による。
3改正後の第十七条第四項及び第二十六条第三項の規定は、令和五年四月一日以後の死亡に係る法による死亡一時金及び遺族一時金の額について適用し、同年三月三十一日以前の死亡に係る法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
改正後の第十一条の規定は、令和六年四月以後の月分の予防接種法(以下この条において「法」という。)による医療手当の額について適用し、同年三月以前の月分の法による医療手当の額については、なお従前の例による。
2改正後の第十二条第二項及び第四項、第十三条第二項及び第四項、第二十一条第二項並びに第二十四条第五項の規定は、令和六年四月以後の月分として支払われる法による障害児養育年金及び障害年金の額(当該障害児養育年金及び当該障害年金に係る介護加算額を含む。)並びに遺族年金の額(以下この項において「年金等の額」という。)について適用し、同年三月以前の月分として支払われる年金等の額については、なお従前の例による。
3改正後の第十七条第四項、第十八条及び第二十六条第三項の規定は、令和六年四月一日以後の死亡に係る法による死亡一時金、葬祭料及び遺族一時金の額について適用し、同年三月三十一日以前の死亡に係る法による死亡一時金、葬祭料及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。
この政令は、令和七年四月一日から施行する。
この政令の施行の日から令和八年三月三十一日までの間におけるこの政令による改正後の第三条第一項の規定の適用については、同項の表帯状疱疹ほうしんの項中「六十五歳の者」とあるのは、「令和七年三月三十一日において百歳以上の者及び同年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に六十五歳、七十歳、七十五歳、八十歳、八十五歳、九十歳、九十五歳又は百歳となる者」とする。
2令和八年四月一日から令和十二年三月三十一日までの間におけるこの政令による改正後の第三条第一項の規定の適用については、同項の表帯状疱疹ほうしんの項中「六十五歳の者」とあるのは、「六十五歳、七十歳、七十五歳、八十歳、八十五歳、九十歳、九十五歳又は百歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする。
3この政令による改正後の第十一条の規定は、令和七年四月以後の月分の予防接種法(以下「法」という。)による医療手当の額について適用し、同年三月以前の月分の法による医療手当の額については、なお従前の例による。
4この政令による改正後の第十二条第二項及び第四項、第十三条第二項及び第四項、第二十一条第二項並びに第二十四条第五項の規定は、令和七年四月以後の月分として支払われる法による障害児養育年金及び障害年金の額(当該障害児養育年金及び当該障害年金に係る介護加算額を含む。)並びに遺族年金の額(以下この項において「年金等の額」という。)について適用し、同年三月以前の月分として支払われる年金等の額については、なお従前の例による。
5この政令による改正後の第十七条第四項、第十八条及び第二十六条第三項の規定は、令和七年四月一日以後の死亡に係る法による死亡一時金、葬祭料及び遺族一時金の額について適用し、同年三月三十一日以前の死亡に係る法による死亡一時金、葬祭料及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。
この政令は、改正法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(令和八年十月一日)から施行する。
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