第二条

金融機関経理応急措置法（昭和二十一年法律第六号）第二十七条に規定する金融機関であつて閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号）第一条に規定する閉鎖機関に該当するもの（横浜正金銀行を除く。以下閉鎖金融機関という。）の旧勘定の整理並びに債権及び債務の処理に関しては、金融機関再建整備法（昭和二十一年法律第三十九号）の規定によらないで、この政令の定めるところによる。

閉鎖金融機関の旧勘定並びにその者の債権及び債務については、閉鎖機関令第八条の二の規定による特殊清算を行う。

閉鎖金融機関の新勘定及び旧勘定の区分は、大蔵大臣の指定する日において消滅する。

この政令は、金融機関再建整備法施行の日から、これを適用する。