児童福祉法施行令昭和二十三年政令第七十四号
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この政令は、法の施行の日(平成三十年四月一日)から施行する。
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
この政令は、平成三十年八月一日から施行する。
児童福祉法施行令第二十五条の五第一項の規定(同令第二十七条の四における利用者負担世帯合算額の算定に適用する場合を含む。)は、施行日以後に支給決定障害者等(同令第二十四条第六号に規定する支給決定障害者等をいう。以下この条において同じ。)が受けた同令第二十五条の五第一項第五号に規定する居宅サービス等に係る児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)の規定による高額障害児通所給付費又は高額障害児入所給付費の支給について適用し、施行日前に支給決定障害者等が受けた第三条の規定による改正前の児童福祉法施行令第二十五条の五第一項第五号に規定する居宅サービス等に係る同法の規定による高額障害児通所給付費又は高額障害児入所給付費の支給については、なお従前の例による。
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
この政令の施行の日(以下「施行日」という。)から令和四年三月三十一日までの間は、第一条の規定による改正後の児童福祉法施行令(以下この項において「新児童福祉法施行令」という。)第三条第一項(新児童福祉法施行令第四十五条の三第八項及び第二条の規定による改正後の地方自治法施行令(次項において「新地方自治法施行令」という。)第百七十四条の二十六第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)の規定による基準を標準として定める数の児童福祉司を確保することが困難な事情があると厚生労働大臣が認める都道府県、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は児童福祉法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市は、新児童福祉法施行令第三条第一項の規定にかかわらず、第一条の規定による改正前の児童福祉法施行令第三条第一項の規定による基準を標準として児童福祉司の数を定めることができる。
2施行日前に児童福祉法の規定により都道府県知事がした処分その他の行為でこの政令の施行の際現にその効力を有するもの又は施行日前に同法の規定により都道府県知事に対してされた申請その他の行為で、施行日以後において新地方自治法施行令第百七十四条の四十九の二の規定により読み替えて適用する児童福祉法(以下「読替え後の児童福祉法」という。)の規定により地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下この条において「中核市」という。)の長が処理し、又は管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、読替え後の児童福祉法の規定により中核市の長がした処分その他の行為又は中核市の長に対してされた申請その他の行為とみなす。
3施行日前に児童福祉法の規定により都道府県知事に対して報告その他の手続をしなければならない事項であって、その手続がされていないもののうち、施行日以後において読替え後の児童福祉法の規定により中核市の長に対してするべきこととなるものについては、施行日以後においては、読替え後の児童福祉法の規定により中核市の長に対して報告その他の手続をしなければならない事項であってその手続がされていないものとみなす。
4施行日から起算して一年を超えない期間内において、読替え後の児童福祉法第二十一条の五の四第一項第二号の規定に基づく中核市の条例、読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十五第三項第一号(読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十六第四項及び第二十一条の五の二十第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づく中核市の条例、読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十七第一項各号の規定に基づく中核市の条例又は読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十九第一項若しくは第二項の規定に基づく中核市の条例が制定施行されるまでの間は、当該中核市の属する都道府県が児童福祉法第二十一条の五の四第一項第二号の規定に基づき条例で定める基準、同法第二十一条の五の十五第三項第一号(同法第二十一条の五の十六第四項及び第二十一条の五の二十第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づき条例で定める基準、同法第二十一条の五の十七第一項各号の規定に基づき条例で定める基準又は同法第二十一条の五の十九第一項若しくは第二項の規定に基づき条例で定める基準は、当該中核市が読替え後の児童福祉法第二十一条の五の四第一項第二号の規定に基づき条例で定める基準、読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十五第三項第一号の規定に基づき条例で定める基準、読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十七第一項各号の規定に基づき条例で定める基準又は読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十九第一項若しくは第二項の規定に基づき条例で定める基準とみなす。
読替え後の児童福祉法第二十一条の五の四第一項第二号、読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十五第三項第一号、読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十七第一項各号又は読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十九第一項若しくは第二項の規定の施行のために必要な条例の制定又は改正その他の行為は、施行日前においても行うことができる。
この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(第二号において「整備法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
第二条の規定による改正後の児童福祉法施行令第二十二条第一項(第四号イ及び第五号に係る部分に限る。)、第二十四条(第六号に係る部分に限る。)、第二十五条の二(第二号ヘに係る部分に限る。)、第二十五条の十三第一項(第三号に係る部分に限る。)、第二十七条の二(第四号に係る部分に限る。)及び第二十七条の十三第一項(第三号に係る部分に限る。)の規定は、小児慢性特定疾病医療支援(児童福祉法第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病医療支援をいう。以下この条において同じ。)が行われた月が令和三年七月以後の場合における同法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、障害児通所支援(同法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援をいう。以下この条において同じ。)が行われた月が同月以後の場合における同法第二十一条の五の二の障害児通所給付費の支給及び障害児入所支援(同法第七条第二項に規定する障害児入所支援をいう。以下この条において同じ。)が行われた月が同月以後の場合における同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給について適用し、小児慢性特定疾病医療支援が行われた月が同年六月以前の場合における当該小児慢性特定疾病医療費の支給、障害児通所支援が行われた月が同月以前の場合における当該障害児通所給付費の支給及び障害児入所支援が行われた月が同月以前の場合における当該障害児入所給付費の支給については、なお従前の例による。
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
この政令は、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
この政令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
この政令は、令和七年十月一日から施行する。ただし、第一条中児童福祉法施行令第二十五条の七の改正規定(同条第一項第三号の改正規定を除く。)並びに同令第二十五条の九及び第三十七条の改正規定は、公布の日から施行する。
児童福祉法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第十五条第一項に規定する旧試験合格者(以下「旧試験合格者」という。)、改正法附則第十六条第一項に規定する指定試験機関(以下「指定試験機関」という。)及び指定試験機関であった法人並びに同項に規定する国家戦略特別区域限定保育士試験委員(次条において「特区限定試験委員」という。)並びに指定試験機関の役員及び職員並びにこれらの職にあった者についての第一条の規定による改正後の児童福祉法施行令(以下「新児福令」という。)の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新児福令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
この政令は、令和七年十二月一日から施行する。
この政令は、令和八年四月一日から施行する。
この政令は、令和八年四月一日から施行する。
この政令は、改正法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(令和八年十月一日)から施行する。
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