水産業協同組合法昭和二十三年法律第二百四十二号
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新水協法第五十三条第一項及び第二項(これらの規定を新水協法第五十四条の二第六項(新水協法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)、第五十四条の四第三項(新水協法第九十六条第三項において準用する場合を含む。)、第六十九条第四項(新水協法第八十六条第四項、第九十一条の二第二項(新水協法第百条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。)、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。)並びに新水協法第六十九条第一項(新水協法第八十六条第四項、第九十一条の二第二項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に決議される出資一口の金額の減少、信用事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受け、共済事業の全部若しくは一部の譲渡、共済事業に係る財産の移転、合併又は権利義務の承継(以下この条において「出資一口の金額の減少等」という。)について適用し、施行日前に議決された出資一口の金額の減少等については、なお従前の例による。
この法律の施行の際現に存する旧水協法第八十七条第八項に規定する全国連合会は、施行日から特定日までの間は、旧水協法第四十一条の二第一項(旧水協法第九十二条第三項において準用する場合を含む。次条及び附則第六十二条において同じ。)に規定する特定組合の監査の事業を行うものとする。この場合において、旧水協法第八十七条の二の規定は、なおその効力を有する。
政府は、旧水協法第四十一条の二第一項に規定する全国連合会の監査から新水協法第四十一条の二第三項(新水協法第九十二条第三項において準用する場合を含む。)に規定する会計監査人の監査への移行に関し、次に掲げる事項について適切な配慮をするものとする。
この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。)の施行の日前に改正又は廃止前のそれぞれの法律の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってした又はすべきものとみなす。
この法律の施行の日前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
施行日が成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第三十七号。次項において「整備法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前である場合には、第三条のうち水産業協同組合法第百二十一条の九第二項の改正規定中「第百二十一条の六第一項第四号イ」を「第百十八条第一項第四号イ」とあるのは、「第百二十一条の六第四項」を「第百十八条第四項」とする。
2前項の場合において、整備法第百九条中「第百二十一条の六第一項第四号イ」とあるのは「第百十八条第一項第四号イ」と、「第百二十一条の六第一項第四号ロ」とあるのは「第百十八条第一項第四号ロ」と、「第百二十一条の八第二項」とあるのは「第百二十条第二項」と、「第百二十一条の九第二項」とあるのは「第百二十一条第二項」と、「第百二十一条の六第四項」とあるのは「第百十八条第四項」とする。
政府は、漁業者の収入に著しい変動が生じた場合における漁業の経営に及ぼす影響を緩和するための施策について、漁業災害補償の制度の在り方を含めて検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする。
2政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後十年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況等を勘案し、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三十一条の規定は、公布の日から施行する。
施行日が漁業法等の一部を改正する等の法律(平成三十年法律第九十五号)の施行の日後である場合には、第五条のうち水産業協同組合法第八十七条第九項ただし書の改正規定中「第八十七条第九項ただし書」とあるのは、「第八十七条第十一項ただし書」とする。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律(前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定(欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。)に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
政府は、会社法(平成十七年法律第八十六号)及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律の施行の際現にされている第四条の規定による改正前の水産業協同組合法(以下「旧水産業協同組合法」という。)第八十七条の二第四項(旧水産業協同組合法第百条第一項において準用する場合を含む。)の規定による認可の申請は、従属業務(第四条の規定による改正後の水産業協同組合法(以下「新水産業協同組合法」という。)第八十七条の二第二項第一号(新水産業協同組合法第百条第一項において準用する場合を含む。)に規定する従属業務をいう。以下この条において同じ。)を営む会社に係るもの以外のものにあっては新水産業協同組合法第八十七条の二第四項(新水産業協同組合法第百条第一項において準用する場合を含む。)の規定によりした認可の申請と、従属業務を営む会社に係るものにあっては新水産業協同組合法第百二十六条(第六号に係る部分に限る。)の規定によりした届出とみなす。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第六条の規定(附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。)による改正後の水産業協同組合法(以下この条において「第四号新水協法」という。)第十一条の十一において読み替えて準用する第四号新金融商品取引法第三十七条の四の規定は、第四号施行日以後に同条の特定貯金等契約が成立したときその他主務省令で定めるときが到来する場合について適用し、第四号施行日前に第六条の規定による改正前の水産業協同組合法(以下この条において「第四号旧水協法」という。)第十一条の十一において読み替えて準用する第四号旧金融商品取引法第三十七条の四第一項の特定貯金等契約が成立したときその他主務省令で定めるときが到来した場合については、なお従前の例による。
2第四号新水協法第十一条の十一において読み替えて準用する第四号新金融商品取引法第三十七条の六第一項の規定は、第四号施行日以後に成立する同項に規定する特定貯金等契約の解除について適用し、第四号施行日前に成立した第四号旧水協法第十一条の十一において読み替えて準用する第四号旧金融商品取引法第三十七条の六第一項に規定する特定貯金等契約の解除については、なお従前の例による。
3第四号新水協法第十五条の十二において読み替えて準用する第四号新金融商品取引法第三十七条の四の規定は、第四号施行日以後に同条の特定共済契約が成立したときその他農林水産省令で定めるときが到来する場合について適用し、第四号施行日前に第四号旧水協法第十五条の十二において読み替えて準用する第四号旧金融商品取引法第三十七条の四第一項の特定共済契約が成立したときその他農林水産省令で定めるときが到来した場合については、なお従前の例による。
4第四号新水協法第百九条において読み替えて準用する第四号新金融商品取引法第三十七条の四の規定は、第四号施行日以後に同条の特定貯金等契約が成立したときその他主務省令で定めるときが到来する場合について適用し、第四号施行日前に第四号旧水協法第百九条において読み替えて準用する第四号旧金融商品取引法第三十七条の四第一項の特定貯金等契約が成立したときその他主務省令で定めるときが到来した場合については、なお従前の例による。
この法律(附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律(附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為並びに附則第三条、第四条及び第六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第三号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
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