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損害保険料率算出団体に関する法律第二十四条の五(変更の登記の申請) | LexCard
トップ›損害保険料率算出団体に関する法律›第二十四条の五

損害保険料率算出団体に関する法律昭和二十三年法律第百九十三号

第二十四条の五(変更の登記の申請)

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第七章 解散

第十四条の十(清算人の職務及び権限)

清算人の職務は、次のとおりとする。

一現務の結了
二債権の取立て及び債務の弁済
三残余財産の引渡し

2清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

第十四条の十一(債権の申出の催告等)

清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。

2前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

3清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4第一項の公告は、官報に掲載してする。

第十四条の十二(期間経過後の債権の申出)

前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、料率団体の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第十四条の十三(清算中の料率団体についての破産手続の開始)

清算中に料率団体の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

2清算人は、清算中の料率団体が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

3前項に規定する場合において、清算中の料率団体が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

4第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

第十四条の十四(残余財産の帰属)

解散した料率団体の財産は、定款で指定した者に帰属する。

2定款で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかつたときは、理事は、総会の決議を経、かつ、内閣総理大臣の認可を得て、その料率団体の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。

3前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

第十四条の十五(裁判所による監督)

料率団体の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

2裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

第十四条の十六(清算結了の届出)

清算が結了したときは、清算人は、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第十四条の十七(解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)

料率団体の解散及び清算の監督並びにその清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第十四条の十八(不服申立ての制限)

清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第八章 登記

第十五条(料率団体の成立の時期及び登記の効力)

料率団体は、主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることに因つて成立する。

2前項に規定する場合を除く外、この法律の規定により登記すべき事項は、登記をした後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第十六条(設立の登記)

料率団体の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、第三条第一項の規定による内閣総理大臣の認可のあつた日から二週間以内にしなければならない。

2前項の登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。

一目的
二名称
三事務所の所在場所
四資産の総額
五出資の方法を定めたときは、その方法
六代表権を有する者の氏名、住所及び資格
七存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
第十七条(変更の登記)

料率団体において前条第二項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

第十八条(他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記)

料率団体がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第十六条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

第十九条(職務執行停止の仮処分等の登記)

理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

第二十条(解散の登記)

第十四条の二(第三号を除く。)の規定により料率団体が解散したときは、解散の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

2解散の登記においては、解散の旨並びにその事由及び年月日を登記しなければならない。

第二十一条(清算人の登記)

理事が清算人となつたときは、解散の日から二週間以内に、主たる事務所の所在地において、その氏名及び住所を登記しなければならない。

2清算人が選任されたときは、二週間以内に、主たる事務所の所在地において、前項に規定する事項を登記しなければならない。

第二十二条(清算結了の登記)

清算が結了したときは、清算結了の日から二週間以内に、主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

第二十三条から第二十四条の二まで

削除

第二十四条の三(登記簿)

各登記所に、損害保険料率算出団体登記簿を備える。

第二十四条の四(設立の登記の申請)

設立の登記は、料率団体を代表すべき者の申請によつてする。

2料率団体の設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、定款、資産の総額を証する書面及び料率団体を代表すべき者の資格を証する書面を添付しなければならない。

第二十四条の五(変更の登記の申請)

第十六条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

第二十四条の六(解散の登記の申請)

料率団体の解散の登記の申請書には、解散の事由の発生を証する書面及び理事が清算人とならない場合にあつては、清算人の資格を証する書面を添付しなければならない。

第二十四条の七(登記の期間)

登記すべき事項で内閣総理大臣の認可を要するものは、その認可書の到達した日から登記の期間を起算する。

第二十五条(商業登記法の準用)

商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第一条の三から第五条まで(登記所、事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥)、第七条から第十五条まで(会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義、嘱託による登記)、第十七条から第十九条の三まで(登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例)、第二十一条から第二十四条(第十四号を除く。)まで(受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下)、第二十六条(行政区画等の変更)、第二十七条(同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止)、第五十一条から第五十三条まで(本店移転の登記)、第百三十二条から第百三十七条まで(更正、抹消の申請、職権抹消)及び第百三十九条から第百四十八条まで(行政手続法の適用除外、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外、個人情報の保護に関する法律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不服審査法の適用除外、省令への委任)の規定は、この法律の規定による登記について準用する。この場合において、同法第百四十六条の二中「商業登記法(」とあるのは「損害保険料率算出団体に関する法律(昭和二十三年法律第百九十三号)第二十五条において準用する商業登記法(」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「損害保険料率算出団体に関する法律第二十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「損害保険料率算出団体に関する法律に」と、「この法律の施行」とあるのは「損害保険料率算出団体(同法第二条第一項第三号に規定する損害保険料率算出団体をいう。)に関する登記」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第九章 雑則

第二十五条の二(財務大臣への資料提出等)

財務大臣は、その所掌に係る金融破綻たん処理制度及び金融危機管理に関し、料率団体に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

2財務大臣は、その所掌に係る金融破綻たん処理制度及び金融危機管理に関し、料率団体に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、料率団体又は会員に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。

第二十五条の三(内閣府令への委任)

この法律に定めるもののほか、この法律の規定による認可に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。

第二十五条の四(権限の委任)

内閣総理大臣は、この法律による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。

第十章 罰則

第二十六条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一第十三条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
二第十三条第一項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第二十七条

料率団体の理事、監事又は従業者が、その料率団体の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その料率団体に対しても、同条の罰金刑を科する。

第二十八条

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。

一第五条の規定に違反して、定款を変更した者
二第六条の二の規定に違反して、財産目録若しくは会員名簿を備え置かず、又はこれらに虚偽の記載をした者
三第七条の規定に違反して、届出をすることを怠り、又は虚偽の届出をした者
四第九条の三第二項の規定に違反して、公告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告若しくは虚偽の通知をした者
五第十条第一項の規定に違反して、資料を閲覧させず、又は虚偽の資料を閲覧させた者
六第十条第二項の規定に違反した者
七第十条の五第三項、第十条の六第三項若しくは第五項又は第十四条の規定による命令に違反した者
八第十条の五第五項の規定に違反して、通知をせず、又は虚偽の通知をした者
九第十条の五第七項の規定に違反して、書類を備え置かず、若しくはこれに虚偽の記載をし、又は利害関係人の縦覧に供せず、若しくは虚偽の記載をした書類を利害関係人の縦覧に供した者
十第十四条の四第二項又は第十四条の十三第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てをすることを怠つた者
十一第十四条の十一第一項若しくは第二項又は第十四条の十三第一項の規定に違反して、公告することを怠り、又は不正の公告をした者
十二この法律に定める登記を怠つた者

附則

附則 第二十九条

この法律は、公布の日から、これを施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。

附則 第二条(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)

この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 第十三条(罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第十四条(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

附則 第十五条(政令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、保険業法(平成七年法律第百五号)の施行の日から施行する。

附則 第二条(損害保険料率算出団体に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第四条の規定による改正後の損害保険料率算出団体に関する法律(以下「新料率団体法」という。)第十条から第十条の四までの規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新料率団体法第二条第一項第二号に規定する損害保険料率算出団体(以下「料率団体」という。)が新料率団体法第十条第一項の規定による届出をする場合について適用し、施行日前に料率団体が第四条の規定による改正前の損害保険料率算出団体に関する法律(以下「旧料率団体法」という。)第十条第二項の規定により認可申請書を提出した場合については、なお従前の例による。

2この法律の施行の際現に存する保険料率であって旧料率団体法第十条の四第二項及び第十条の十二第三項(特別保険料率に係るものを除く。)の規定により改正前の保険業法(昭和十四年法律第四十一号。以下「旧保険業法」という。)第十条第一項の認可があったものとみなされたもの(前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条第一項の認可を受けたものを含む。)は、新料率団体法第十条の五第一項に規定する範囲料率とみなす。この場合において、同条第二項の規定にかかわらず、施行日から起算して一年を経過するまでの間は、範囲料率の範囲は、なお従前の例による。

3この法律の施行の際現に存する旧料率団体法第十条の十第一項の大蔵大臣の認可を受けた特別保険料率(旧料率団体法第十条の十二第三項の規定により旧保険業法第十条第一項の認可があったものとみなされた特別保険料率を含む。)は、旧料率団体法第十条の十第一項の規定により付された期間内に限り、新料率団体法第十条の五第五項の大蔵大臣の認可を受けた同条第四項に規定する特別料率とみなす。

4施行日前に旧料率団体法第十条の六の規定による変更命令があった場合で、この法律の施行の際現に同条後段の規定による認可申請がされていないときは、同条に規定する料率団体は、施行日から起算して三月以内に、新料率団体法第十条第一項の規定による当該保険料率の変更の届出をしなければならない。

5施行日前に旧料率団体法第十条の十二第一項の規定による変更命令があった場合で、この法律の施行の際現に同条第三項の規定による保険料率の変更がされていないときは、同条第一項に規定する料率団体にあっては、施行日から起算して三月以内に、新料率団体法第十条第一項の規定による当該保険料率の変更の届出をしなければならず、旧料率団体法第十条の十二第一項に規定する会員については、なお従前の例による。

6前二項の規定に違反して変更の届出をしなかった者は、五十万円以下の過料に処する。

附則 第六条(罰則の適用に関する経過措置)

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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