損害保険料率算出団体に関する法律昭和二十三年法律第百九十三号
この法律は、損害保険における公正な保険料率の算出の基礎とし得る参考純率等を算出するために設立される損害保険料率算出団体について、その業務の適切な運営を確保することにより、損害保険業の健全な発達を図るとともに、保険契約者等の利益を保護することを目的とする。
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
2生命保険会社(保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社及び同条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。)は、同法第三条第四項第二号(免許)に掲げる保険の引受けを行う範囲において、前項第四号、次条第一項及び第二項、第六条、第七条並びに第十条第一項の規定の適用については、損害保険会社とみなす。
3特定法人(保険業法第二百十九条第一項(免許)の規定による免許を受けた同項に規定する特定法人をいい、同条第二項に規定する特定生命保険業免許を受けた特定法人にあつては、同法第三条第四項第二号に掲げる保険の引受けを行う範囲に限る。第十二条において同じ。)は、次条第一項及び第二項、第六条、第七条並びに第十条第一項の規定の適用については、損害保険会社とみなす。
二以上の損害保険会社は、内閣総理大臣の認可を受けて、損害保険料率算出団体(以下「料率団体」という。)を設立することができる。
2前項の規定による認可を受けようとする損害保険会社は、定款を作成し、申請書及び会員名簿とともに、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。
3前項に規定する定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
4料率団体が参考純率の算出を行うことができる保険の種類は、内閣府令で定める。
5料率団体が基準料率の算出を行うことができる保険の種類は、次に掲げるものとする。
料率団体は、法人とする。
料率団体の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
定款は、総会員の四分の三以上の同意があるときに限り、変更することができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
2定款の変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
損害保険会社は、その引受けを行う保険の種類に係る参考純率又は基準料率の算出を行う料率団体に加入することができる。
料率団体は、設立の時及び毎年一月から三月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、設立の時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。
2料率団体は、会員名簿を備え置き、会員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
料率団体は、損害保険会社が加入又は脱退したときは、加入又は脱退した日の翌日から起算して二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
料率団体は、次に掲げる業務の全部又は一部を行うものとする。
2料率団体は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務の全部又は一部を行うことができる。
理事は、料率団体のすべての事務について、料率団体を代表する。ただし、定款の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。
料率団体は、理事がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
理事の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
料率団体には、定款又は総会の決議で、一人又は二人以上の監事を置くことができる。
監事の職務は、次のとおりとする。
料率団体の理事は、少なくとも毎年一回、会員の通常総会を開かなければならない。
料率団体の理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。
2総会員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があつたときは、理事は、臨時総会を招集しなければならない。ただし、総会員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。
総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。
料率団体の事務は、定款で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて総会の決議によつて行う。
総会においては、第七条の二の十の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
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