本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
損害保険料率算出団体に関する法律第一条(目的) | LexCard
トップ›損害保険料率算出団体に関する法律›第一条

損害保険料率算出団体に関する法律昭和二十三年法律第百九十三号

第一条(目的)

e-Gov ↗
比較

第一章 総則

第一条(目的)

この法律は、損害保険における公正な保険料率の算出の基礎とし得る参考純率等を算出するために設立される損害保険料率算出団体について、その業務の適切な運営を確保することにより、損害保険業の健全な発達を図るとともに、保険契約者等の利益を保護することを目的とする。

第二条(定義等)

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一保険料率損害保険における保険料の保険金額に対する割合をいう。
二純保険料率保険料率のうち、将来の保険金の支払に充てられると見込まれる部分の保険料の保険金額に対する割合をいう。
三損害保険料率算出団体第七条の二に規定する業務を行うことを目的として次条第一項の認可を受けて設立された団体をいう。
四会員損害保険料率算出団体を構成する損害保険会社(保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第四項(定義)に規定する損害保険会社及び同条第九項に規定する外国損害保険会社等をいう。以下同じ。)をいう。
五参考純率損害保険料率算出団体が算出する純保険料率(次号に掲げる基準料率に係るものを除く。)であつて、この法律に基づく届出その他の手続を経たときはその会員による保険料率の算出の基礎とし得るものとして算出するものをいう。
六基準料率損害保険料率算出団体が算出する保険料率であつて、この法律に基づく届出その他の手続を経たときはその会員によるその使用につき保険業法の規定による認可又は届出があつたものとみなされるものとして算出するものをいう。

2生命保険会社(保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社及び同条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。)は、同法第三条第四項第二号(免許)に掲げる保険の引受けを行う範囲において、前項第四号、次条第一項及び第二項、第六条、第七条並びに第十条第一項の規定の適用については、損害保険会社とみなす。

3特定法人(保険業法第二百十九条第一項(免許)の規定による免許を受けた同項に規定する特定法人をいい、同条第二項に規定する特定生命保険業免許を受けた特定法人にあつては、同法第三条第四項第二号に掲げる保険の引受けを行う範囲に限る。第十二条において同じ。)は、次条第一項及び第二項、第六条、第七条並びに第十条第一項の規定の適用については、損害保険会社とみなす。

第二章 設立等

第三条(料率団体の設立)

二以上の損害保険会社は、内閣総理大臣の認可を受けて、損害保険料率算出団体(以下「料率団体」という。)を設立することができる。

2前項の規定による認可を受けようとする損害保険会社は、定款を作成し、申請書及び会員名簿とともに、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。

3前項に規定する定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一目的
二名称
三事務所の所在場所
四資産に関する規定
五理事の任免に関する規定
六会員の加入及び脱退に関する規定
七参考純率又は基準料率の算出を行う保険の種類

4料率団体が参考純率の算出を行うことができる保険の種類は、内閣府令で定める。

5料率団体が基準料率の算出を行うことができる保険の種類は、次に掲げるものとする。

一自動車損害賠償保障法(昭和三十年法律第九十七号)の規定に基づく自動車損害賠償責任保険
二地震保険に関する法律(昭和四十一年法律第七十三号)の規定に基づく地震保険
第四条(法人)

料率団体は、法人とする。

第四条の二(住所)

料率団体の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第五条(定款の変更)

定款は、総会員の四分の三以上の同意があるときに限り、変更することができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

2定款の変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第六条(加入)

損害保険会社は、その引受けを行う保険の種類に係る参考純率又は基準料率の算出を行う料率団体に加入することができる。

第六条の二(財産目録及び会員名簿)

料率団体は、設立の時及び毎年一月から三月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、設立の時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。

2料率団体は、会員名簿を備え置き、会員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。

第七条(会員の加入及び脱退の届出)

料率団体は、損害保険会社が加入又は脱退したときは、加入又は脱退した日の翌日から起算して二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第三章 業務

第七条の二(業務の範囲)

料率団体は、次に掲げる業務の全部又は一部を行うものとする。

一参考純率を算出し、会員の利用に供すること。
二基準料率を算出し、会員の利用に供すること。

2料率団体は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務の全部又は一部を行うことができる。

一保険料率の算出に関し、情報の収集、調査及び研究を行い、その成果を会員に提供すること。
二保険料率に関し、知識を普及し、並びに国民の関心及び理解を増進すること。
三前項各号及び前二号に掲げる業務に付随する業務
四前三号に掲げるもののほか、第一条の目的を達成するため必要な業務
第七条の二の二(理事)

料率団体には、一人又は二人以上の理事を置かなければならない。

2理事が二人以上ある場合において、定款に別段の定めがないときは、料率団体の事務は、理事の過半数で決する。

第七条の二の三(料率団体の代表)

理事は、料率団体のすべての事務について、料率団体を代表する。ただし、定款の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

第七条の二の四(理事の行為についての損害賠償責任)

料率団体は、理事がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

第七条の二の五(理事の代理権の制限)

理事の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第七条の二の六(監事)

料率団体には、定款又は総会の決議で、一人又は二人以上の監事を置くことができる。

第七条の二の七(監事の職務)

監事の職務は、次のとおりとする。

一料率団体の財産の状況を監査すること。
二理事の業務の執行の状況を監査すること。
三財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は内閣総理大臣に報告をすること。
四前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
第七条の二の八(通常総会)

料率団体の理事は、少なくとも毎年一回、会員の通常総会を開かなければならない。

第七条の二の九(臨時総会)

料率団体の理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。

2総会員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があつたときは、理事は、臨時総会を招集しなければならない。ただし、総会員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。

第七条の二の十(総会の招集)

総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。

第七条の二の十一(料率団体の事務の執行)

料率団体の事務は、定款で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて総会の決議によつて行う。

第七条の二の十二(総会の決議事項)

総会においては、第七条の二の十の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

この後に103条あります。条文一覧へ

→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます