第三十四条の六十三（取消しの訴え）

被審人は、弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は内閣総理大臣の承認を得た適当な者を代理人とすることができる。

２内閣総理大臣は、当該職員でその指定するもの（以下この条において「指定職員」という。）を審判手続に参加させることができる。

３指定職員は、審判手続に立ち会い、証拠の申出その他必要な行為をすることができる。

４指定職員は、第三十一条の二第一項又は第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実、法令の適用並びに納付すべき課徴金の額及びその計算の基礎について変更（内閣府令で定める範囲のものに限る。）の必要があると認めるときは、これを主張することができる。ただし、被審人の利益を害することとなる場合は、この限りでない。

審判手続の期日は、公開して行う。ただし、公益上必要があると認めるときは、この限りでない。

被審人は、審判手続開始決定書の謄本の送達を受けたときは、これに対する答弁書を、遅滞なく、審判官に提出しなければならない。

２被審人が、審判手続開始決定書に記載された最初の審判手続の期日（当該期日が変更された場合にあつては、変更後の期日）前に、課徴金に係る第三十一条の二第一項又は第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出したときは、審判手続の期日を開くことを要しない。

被審人は、審判手続の期日に出頭して、意見を述べることができる。

２審判官は、必要があると認めるときは、被審人に対して、意見の陳述を求めることができる。

審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、参考人に出頭を求めて審問することができる。この場合においては、被審人も、その参考人に質問することができる。

２民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百九十条、第百九十一条、第百九十六条、第百九十七条及び第二百一条第一項から第四項までの規定は、前項の規定により参考人を審問する手続について準用する。

審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、被審人を審問することができる。

被審人は、審判手続において、証拠書類又は証拠物を提出することができる。ただし、審判官が証拠書類又は証拠物を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内に提出しなければならない。

２審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、その物件の提出を求め、かつ、その提出された物件を留め置くことができる。

審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、学識経験を有する者に鑑定を命ずることができる。

２審判官が鑑定人に出頭を求めて審問する場合においては、被審人も、その鑑定人に質問することができる。

３民事訴訟法第百九十一条、第百九十七条、第二百一条第一項及び第二百十二条の規定は、第一項の規定により鑑定人に鑑定を命ずる手続について準用する。

審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、事件関係人の事務所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査することができる。

２前項の規定により立入検査をしようとする審判官は、その身分を示す証票を携帯し、事件関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

審判官は、審判手続を経た後、審判事件についての決定案を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

内閣総理大臣は、前条の規定による決定案の提出を受けた場合において、第三十一条の二第一項又は第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実があると認めるときは、被審人に対し、第三十一条の二第一項又は第三十四条の二十一の二第一項の規定による課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。

２内閣総理大臣は、会社その他の者の同一の会計期間に係る財務書類の二以上の証明について前項の決定（第三十一条の二第一項の規定に係るものに限る。以下この項において同じ。）をしなければならない場合には、同条第一項の規定による額に代えて、それぞれの決定に係る事実について同項の規定により計算した額（以下この項及び次項において「個別決定ごとの算出額」という。）のうち最も高い額を内閣府令で定めるところにより当該個別決定ごとの算出額に応じて按あん分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。

３内閣総理大臣は、第一項の決定（第三十一条の二第一項の規定に係るものに限る。以下この項において同じ。）又は前項の決定をしなければならない場合において、既に第一項又は前項の規定によりされた一以上の決定（以下この項において「既決定」という。）に係る会社その他の者の財務書類の証明と同一の会計期間に係る当該会社その他の者の他の財務書類の証明について一以上の決定（以下この項において「新決定」という。）をしなければならないときは、当該新決定について、同条第一項又は前項の規定による額に代えて、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を内閣府令で定めるところによりそれぞれの新決定に係る事実について個別決定ごとの算出額に応じて按あん分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。ただし、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超えないときは、同条第一項又は前項の規定による課徴金の納付を命ずることができない。

４内閣総理大臣は、会社その他の者の同一の会計期間に係る財務書類の二以上の証明について第一項の決定（第三十四条の二十一の二第一項の規定に係るものに限る。以下この項において同じ。）をしなければならない場合には、同条第一項の規定による額に代えて、それぞれの決定に係る事実について同項の規定により計算した額（以下この項及び次項において「個別決定ごとの算出額」という。）のうち最も高い額を内閣府令で定めるところにより当該個別決定ごとの算出額に応じて按あん分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。

５内閣総理大臣は、第一項の決定（第三十四条の二十一の二第一項の規定に係るものに限る。以下この項において同じ。）又は前項の決定をしなければならない場合において、既に第一項又は前項の規定によりされた一以上の決定（以下この項において「既決定」という。）に係る会社その他の者の財務書類の証明と同一の会計期間に係る当該会社その他の者の他の財務書類の証明について一以上の決定（以下この項において「新決定」という。）をしなければならないときは、当該新決定について、同条第一項又は前項の規定による額に代えて、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を内閣府令で定めるところによりそれぞれの新決定に係る事実について個別決定ごとの算出額に応じて按あん分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。ただし、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超えないときは、同条第一項又は前項の規定による課徴金の納付を命ずることができない。

６内閣総理大臣は、前条の規定による決定案の提出を受けた場合において、第三十一条の二第一項又は第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実がないと認めるときは、その旨を明らかにする決定をしなければならない。

７前各項の決定は、文書によつて、前条の規定により審判官が提出した決定案に基づいて行わなければならない。

８前項に規定する決定に係る決定書には、内閣総理大臣が認定した事実及びこれに対する法令の適用（第一項から第五項までの決定にあつては、課徴金の計算の基礎及び納付期限を含む。）を記載しなければならない。

９前項の納付期限は、同項に規定する決定書（第一項から第五項までの決定に係るものに限る。）の謄本を発した日から二月を経過した日とする。

１０第七項に規定する決定は、被審人に当該決定に係る決定書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。

送達すべき書類は、この法律に規定するもののほか、内閣府令で定める。

書類の送達については、民事訴訟法第九十九条、第百条第一項、第百一条、第百二条の二、第百三条、第百五条、第百六条、第百七条第一項（第二号及び第三号を除く。）及び第三項並びに第百八条の規定を準用する。この場合において、同法第百条第一項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣又は審判官」と、同法第百一条第一項中「執行官」とあり、及び同法第百七条第一項中「裁判所書記官」とあるのは「金融庁の職員」と、同法第百八条中「裁判長」とあるのは「内閣総理大臣又は審判長（公認会計士法第三十四条の四十二第一項ただし書の場合にあっては、審判官）」と読み替えるものとする。

内閣総理大臣又は審判官は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。

２公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を金融庁の掲示場に掲示することにより行う。

３公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによつて、その効力を生ずる。

４外国においてすべき送達についてした公示送達にあつては、前項の期間は、六週間とする。

金融庁の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であつてこの章又は内閣府令の規定により書類の送達により行うこととしているものを、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行つたときは、第三十四条の五十五において準用する民事訴訟法第百条第一項の規定にかかわらず、当該処分通知等の内容を当該電子情報処理組織を使用して金融庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録することをもつて、同項に規定する書面の作成及び提出に代えることができる。

利害関係人は、内閣総理大臣に対し、審判手続開始の決定後、事件記録の閲覧若しくは謄写又は第三十四条の五十三第七項に規定する決定に係る決定書の謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。

内閣総理大臣は、課徴金をその納付期限までに納付しない者があるときは、督促状により期限を指定してその納付を督促しなければならない。

２内閣総理大臣は、前項の規定による督促をしたときは、同項の課徴金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納付期限の翌日からその納付の日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。ただし、延滞金の額が千円未満であるときは、この限りでない。

３前項の規定により計算した延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

前条第一項の規定により督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、内閣総理大臣の命令で、第三十四条の五十三第一項から第五項までの決定（以下この条及び次条において「課徴金納付命令」という。）を執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。

２課徴金納付命令の執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従つてする。

３内閣総理大臣は、課徴金納付命令の執行に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

破産法及び民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定の適用については、課徴金納付命令に係る課徴金の請求権及び第三十四条の五十九第二項の規定による延滞金の請求権は、過料の請求権とみなす。

この章に規定するもののほか、審判手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

第三十四条の五十三第一項から第五項までの決定の取消しの訴えは、決定がその効力を生じた日から三十日以内に提起しなければならない。

２前項の期間は、不変期間とする。

第三十四条の四十七第一項又は第三十四条の五十第一項の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令で定めるところにより、旅費及び手当を請求することができる。

内閣総理大臣が第三十一条の二、第三十四条の二十一の二及び第三十四条の四十から第三十四条の六十二までの規定によつてする決定その他の処分（これらの規定によつて審判官がする処分を含む。）については、行政手続法第二章及び第三章の規定は、適用しない。ただし、第三十一条の二及び第三十四条の二十一の二の規定に係る同法第十二条の規定の適用については、この限りでない。

内閣総理大臣が第三十一条の二、第三十四条の二十一の二及び第三十四条の四十から第三十四条の六十二までの規定により行う決定その他の処分（これらの規定により審判官が行う処分を含む。）又はその不作為については、審査請求をすることができない。

金融庁に、公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）を置く。

２審査会は、次に掲げる事務をつかさどる。

審査会の会長及び委員は、独立してその職権を行う。

審査会は、会長及び委員九人以内をもつて組織する。

２委員は、非常勤とする。ただし、そのうち一人は、常勤とすることができる。

会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

２会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

会長及び委員は、公認会計士に関する事項について理解と識見とを有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

２会長又は委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、会長又は委員を任命することができる。

３前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその会長又は委員を罷免しなければならない。

会長及び委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の会長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２会長及び委員は、再任されることができる。

３会長及び委員の任期が満了したときは、当該会長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

会長及び委員は、審査会により、心身の故障のため職務の遂行ができないと認められた場合又は職務上の義務違反その他会長若しくは委員たるに適しない非行があると認められた場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。

内閣総理大臣は、会長又は委員が前条に該当する場合は、その会長又は委員を罷免しなければならない。

会長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

２会長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

３会長及び常勤の委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。

会長及び委員の給与は、別に法律で定める。

審査会に、公認会計士試験の問題の作成及び採点を行わせるため、試験委員を置く。

２試験委員は、前項の試験を行うについて必要な学識経験を有する者のうちから、試験の執行ごとに、審査会の推薦に基づき、内閣総理大臣が任命し、その試験が終わつたときは退任する。

３試験委員は、非常勤とする。

削除

審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

２審査会の議事は、出席者の過半数をもつて決する。

３委員は、自己に関係のある議事については、議決に加わることができない。

審査会の事務を処理させるため、審査会に事務局を置く。

２事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。

３事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。

審査会は、第四十九条の四第二項又は第三項の規定に基づき第四十六条の十二第一項、第四十九条の三第一項若しくは第二項又は第四十九条の三の二第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、公認会計士、外国公認会計士若しくは監査法人の第二条第一項の業務、外国監査法人等の同項の業務に相当すると認められる業務又は日本公認会計士協会の事務の適正な運営を確保するため行うべき行政処分その他の措置について内閣総理大臣に勧告することができる。

第三十五条から前条までに規定するもののほか、審査会の所掌事務及び委員その他の職員その他審査会に関し必要な事項は、政令で定める。

公認会計士は、この法律の定めるところにより、全国を通じて一箇の日本公認会計士協会（以下「協会」という。）を設立しなければならない。

２協会は、公認会計士の品位を保持し、第二条第一項の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士及び特定社員の登録並びに上場会社等監査人名簿への登録に関する事務を行うことを目的とする。

３協会は、法人とする。