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農薬取締法第三十四条(外国製造農薬の登録) | LexCard
トップ›農薬取締法›第三十四条

農薬取締法昭和二十三年法律第八十二号

第三十四条(外国製造農薬の登録)改正あり

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第二章 登録

第十四条(情報の公表等)

農林水産大臣は、農薬の安全性その他の品質に関する試験成績の概要、農薬原体の主たる成分その他の登録を受けた農薬に関する情報を公表するように努めるものとする。

2製造者又は輸入者は、その製造し若しくは加工し、又は輸入する農薬について、登録の変更、取消し又は失効があったときは、販売者及び農薬使用者に対し、その旨を周知するように努めるものとする。

第十五条(科学的知見の収集等)

農林水産大臣は、この章の規定の円滑な実施を図るため、農薬の安全性その他の品質に関する科学的知見の収集、整理及び分析を行うように努めるものとする。

第三章 販売の規制

第十六条(製造者及び輸入者の農薬の表示)

製造者又は輸入者は、その製造し若しくは加工し、又は輸入した農薬を販売するときは、その容器(容器に入れないで販売する場合にあっては、その包装)に次に掲げる事項の表示をしなければならない。ただし、特定農薬を製造し若しくは加工し、若しくは輸入してこれを販売するとき、又は輸入者が、第三十四条第一項の登録に係る農薬で同条第六項において準用するこの条の規定による表示のあるものを輸入してこれを販売するときは、この限りでない。

一登録番号
二登録に係る農薬の種類、名称、物理的化学的性状並びに有効成分とその他の成分との別にその各成分の種類及び含有濃度(第三条第二項第十一号に掲げる事項を除く。)
三内容量
四登録に係る適用病害虫の範囲及び使用方法
五水質汚濁性農薬に該当する農薬にあっては、「水質汚濁性農薬」という文字
六人畜に有毒な農薬については、その旨、使用に際して講ずべき被害防止方法及び解毒方法
七生活環境動植物に有毒な農薬については、その旨
八引火し、爆発し、又は皮膚を害する等の危険のある農薬については、その旨
九農薬の貯蔵上又は使用上の注意事項(第六号に掲げる事項を除く。)
十農薬の製造場の名称及び所在地
十一最終有効年月
第十七条(販売者の届出)

販売者(製造者又は輸入者に該当する者(専ら特定農薬を製造し若しくは加工し、又は輸入する者を除く。)を除く。第二十九条第一項及び第三項並びに第三十一条第四項において同じ。)は、農林水産省令で定めるところにより、その販売所ごとに、次に掲げる事項を当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。当該事項に変更を生じたときも、同様とする。

一氏名及び住所
二当該販売所

2前項の規定による届出は、新たに販売を開始する場合にあってはその開始の日までに、販売所を増設し、又は廃止した場合にあってはその増設又は廃止の日から二週間以内に、同項各号に掲げる事項に変更を生じた場合にあってはその変更を生じた日から二週間以内に、これをしなければならない。

第十八条(販売者についての農薬の販売の制限又は禁止等)

販売者は、容器又は包装に第十六条(第三十四条第六項において準用する場合を含む。以下この条及び第二十四条第一号において同じ。)の規定による表示のある農薬及び特定農薬以外の農薬を販売してはならない。

2農林水産大臣は、第九条第二項又は第三項(これらの規定を第三十四条第六項において準用する場合を含む。)の規定により変更の登録をし、又は登録を取り消した場合、第十条第一項(第三十四条第六項において準用する場合を含む。)の規定により変更の登録をした場合その他の場合において、農薬の使用に伴って第四条第一項第四号から第九号まで又は第十一号のいずれかに規定する事態が発生することを防止するため必要があるときは、その必要の範囲内において、農林水産省令で定めるところにより、販売者に対し、農薬につき、第十六条の規定による容器又は包装の表示を変更しなければその販売をしてはならないことその他の販売の制限をし、又はその販売を禁止することができる。

3前項の規定により第十六条の規定による容器又は包装の表示を変更しなければ農薬の販売をしてはならない旨の制限が定められた場合において、販売者が当該表示をその制限の内容に従い変更したときは、その変更後の表示は、同条の規定により製造者又は輸入者がした容器又は包装の表示とみなす。

4製造者又は輸入者が製造し若しくは加工し、又は輸入した農薬について第二項の規定によりその販売が禁止された場合には、製造者若しくは輸入者又は販売者は、当該農薬を農薬使用者から回収するように努めるものとする。

第十九条(回収命令等)

農林水産大臣は、販売者が前条第一項若しくは第二項又は第三十一条第三項の規定に違反して農薬を販売した場合において、当該農薬の使用に伴って第四条第一項第四号から第九号まで又は第十一号のいずれかに規定する事態が発生することを防止するため必要があるときは、その必要の範囲内において、当該販売者に対し、当該農薬の回収を図ることその他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第二十条(帳簿)

製造者、輸入者及び販売者(専ら自己の使用のため農薬を製造し若しくは加工し、又は輸入する者その他農林水産省令で定める者を除く。)は、農林水産省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに農薬の種類別に、製造者及び輸入者にあってはその製造又は輸入数量及び譲渡先別譲渡数量を、販売者(製造者又は輸入者に該当する者を除く。第三十一条第二項において同じ。)にあってはその譲受数量及び譲渡数量(水質汚濁性農薬に該当する農薬については、その譲受数量及び譲渡先別譲渡数量)を記載し、これを保存しなければならない。

第二十一条(虚偽の宣伝等の禁止)

製造者、輸入者(輸入の媒介を行う者を含む。)又は販売者は、その製造し、加工し、輸入(輸入の媒介を含む。)し、若しくは販売する農薬の有効成分の含有濃度若しくはその効果に関して虚偽の宣伝をし、又は第三条第一項若しくは第三十四条第一項の登録を受けていない農薬について当該登録を受けていると誤認させるような宣伝をしてはならない。

2製造者又は輸入者は、その製造し、加工し、又は輸入する農薬について、その有効成分又は効果に関して誤解を生ずるおそれのある名称を用いてはならない。

第二十二条(除草剤を農薬として使用することができない旨の表示)

除草剤(農薬以外の薬剤であって、除草に用いられる薬剤その他除草に用いられるおそれがある薬剤として政令で定めるものをいう。以下同じ。)を販売する者(以下「除草剤販売者」という。)は、除草剤を販売するときは、農林水産省令で定めるところにより、その容器又は包装に、当該除草剤を農薬として使用することができない旨の表示をしなければならない。ただし、当該除草剤の容器又は包装にこの項の規定による表示がある場合は、この限りでない。

2除草剤販売者(除草剤の小売を業とする者に限る。)は、農林水産省令で定めるところにより、その販売所ごとに、公衆の見やすい場所に、除草剤を農薬として使用することができない旨の表示をしなければならない。

第二十三条(勧告及び命令)

農林水産大臣は、除草剤販売者が前条の規定を遵守していないと認めるときは、当該除草剤販売者に対し、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

2農林水産大臣は、前項の規定による勧告を受けた除草剤販売者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該除草剤販売者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

第四章 使用の規制等

第二十四条(使用の禁止)

何人も、次に掲げる農薬以外の農薬を使用してはならない。ただし、試験研究の目的で使用する場合、第三条第一項の登録を受けた者が製造し若しくは加工し、又は輸入したその登録に係る農薬を自己の使用に供する場合その他の農林水産省令・環境省令で定める場合は、この限りでない。

一容器又は包装に第十六条の規定による表示のある農薬(第十八条第二項の規定によりその販売が禁止されているものを除く。)
二特定農薬
第二十五条(農薬の使用の規制)

農林水産大臣及び環境大臣は、農薬の安全かつ適正な使用を確保するため、農林水産省令・環境省令で、現に第三条第一項又は第三十四条第一項の登録を受けている農薬その他の農林水産省令・環境省令で定める農薬について、その種類ごとに、その使用の時期及び方法その他の事項について農薬を使用する者が遵守すべき基準を定めなければならない。

2農林水産大臣及び環境大臣は、必要があると認められる場合には、前項の基準を変更することができる。

3農薬使用者は、第一項の基準(前項の規定により当該基準が変更された場合には、その変更後の基準)に違反して、農薬を使用してはならない。

第二十六条(水質汚濁性農薬の使用の規制)

政府は、政令で、次に掲げる要件の全てを備える種類の農薬を水質汚濁性農薬として指定する。

一当該種類の農薬が相当広範な地域においてまとまって使用されているか、又は当該種類の農薬の普及の状況からみて近くその状態に達する見込みが確実であること。
二当該種類の農薬が相当広範な地域においてまとまって使用されるときは、一定の気象条件、地理的条件その他の自然的条件の下では、その使用に伴うと認められる公共用水域の水質の汚濁が生じ、その汚濁による生活環境動植物の被害が発生し、かつ、その被害が著しいものとなるおそれがあるか、又はその汚濁に係る水の利用が原因となって人畜に被害を生ずるおそれがあるかのいずれかであること。

2都道府県知事は、前項の規定により指定された水質汚濁性農薬(以下単に「水質汚濁性農薬」という。)に該当する農薬につき、当該都道府県の区域内における当該農薬の使用の見込み、その区域における自然的条件その他の条件を勘案して、その区域内におけるその使用に伴うと認められる公共用水域の水質の汚濁が生じ、その汚濁による生活環境動植物の被害が発生し、かつ、その被害が著しいものとなるおそれがあるか、又はその汚濁に係る水の利用が原因となって人畜に被害を生ずるおそれがあるときは、政令で定めるところにより、これらの事態の発生を防止するため必要な範囲内において、規則で、地域を限り、当該農薬の使用につきあらかじめ都道府県知事の許可を受けるべき旨(国の機関が行う当該農薬の使用については、あらかじめ都道府県知事に協議すべき旨)を定めることができる。

第二十七条(農薬の使用に関する理解等)

農薬使用者は、農薬の使用に当たっては、農薬の安全かつ適正な使用に関する知識と理解を深めるように努めるとともに、農業改良助長法(昭和二十三年法律第百六十五号)第八条第一項に規定する普及指導員若しくは植物防疫法(昭和二十五年法律第百五十一号)第三十三条第一項に規定する病害虫防除員又はこれらに準ずるものとして都道府県知事が指定する者の指導を受けるように努めるものとする。

第二十八条(農林水産大臣、環境大臣及び都道府県知事の援助)

農林水産大臣、環境大臣及び都道府県知事は、農薬について、その使用に伴うと認められる人畜、農作物等若しくは生活環境動植物の被害、水質の汚濁又は土壌の汚染を防止するため必要な知識の普及、その生産、使用等に関する情報の提供その他その安全かつ適正な使用及びその安全性その他の品質の確保に関する助言、指導その他の援助を行うように努めるものとする。

第五章 監督

第二十九条(報告及び検査)

農林水産大臣又は環境大臣は製造者、輸入者、販売者若しくは農薬使用者若しくは除草剤販売者又は農薬原体を製造する者その他の関係者に対し、都道府県知事は販売者に対し、第三条第一項、第四条第一項、第七条第八項、第九条第二項及び第三項、第十条第一項、第十六条、第十八条第一項及び第二項、第十九条、第二十一条、第二十三条、第二十四条、第二十五条第三項、第二十六条第一項並びに第三十一条第一項及び第二項の規定の施行に必要な限度において、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用若しくは除草剤の販売若しくは農薬原体の製造その他の事項に関し報告を命じ、又はその職員にこれらの者から検査のため必要な数量の農薬若しくはその原料若しくは除草剤を集取させ、若しくは必要な場所に立ち入り、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用若しくは除草剤の販売若しくは農薬原体の製造その他の事項の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。ただし、農薬若しくはその原料又は除草剤を集取させるときは、時価によってその対価を支払わなければならない。

2都道府県知事は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、前項の規定により得た報告又は検査の結果を農林水産大臣又は環境大臣に報告しなければならない。

3第一項に定めるもののほか、農林水産大臣又は環境大臣は製造者、輸入者若しくは農薬使用者若しくは除草剤販売者又は農薬原体を製造する者その他の関係者に対し、都道府県知事は販売者又は水質汚濁性農薬の使用者に対し、この法律を施行するため必要があると認めるときは、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用若しくは除草剤の販売若しくは農薬原体の製造その他の事項に関し報告を命じ、又はその職員にこれらの者から検査のため必要な数量の農薬若しくはその原料若しくは除草剤を集取させ、若しくは必要な場所に立ち入り、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用若しくは除草剤の販売若しくは農薬原体の製造その他の事項の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。ただし、農薬若しくはその原料又は除草剤を集取させるときは、時価によってその対価を支払わなければならない。

4第一項又は前項の場合において、第一項又は前項に掲げる者から要求があったときは、第一項又は前項の規定により集取又は立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を示さなければならない。

5第一項及び第三項の規定による集取及び立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第三十条(センターによる検査)

農林水産大臣は、前条第一項の場合において必要があると認めるときは、センターに、製造者、輸入者、販売者若しくは農薬使用者又は農薬原体を製造する者その他の関係者から検査のため必要な数量の農薬若しくはその原料を集取させ、又は必要な場所に立ち入り、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用若しくは農薬原体の製造その他の事項の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。ただし、農薬又はその原料を集取させるときは、時価によってその対価を支払わなければならない。

2農林水産大臣は、前項の規定によりセンターに集取又は立入検査を行わせる場合には、センターに対し、当該集取又は立入検査の期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

3センターは、前項の指示に従って第一項の集取又は立入検査を行ったときは、農林水産省令で定めるところにより、同項の規定により得た検査の結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

4前条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定による集取又は立入検査について準用する。

第三十一条(監督処分)

農林水産大臣は、製造者又は輸入者がこの法律の規定に違反したときは、これらの者に対し、農薬の販売を制限し、若しくは禁止し、又はその製造者若しくは輸入者に係る第三条第一項の規定による登録を取り消すことができる。

2農林水産大臣は、販売者が第十八条第一項若しくは第二項、第十九条又は第二十一条第一項の規定に違反したときは、当該販売者に対し、農薬の販売を制限し、又は禁止することができる。

3農林水産大臣は、その定める検査方法に従い、センターに農薬を検査させた結果、農薬の品質、包装等が不良となったため、農作物等、人畜又は生活環境動植物に害があると認められるときは、当該農薬の販売又は使用を制限し、又は禁止することができる。

4都道府県知事は、販売者がこの法律の規定(第十八条第一項及び第二項、第十九条並びに第二十一条第一項の規定を除く。)に違反したときは、当該販売者に対し、農薬の販売を制限し、又は禁止することができる。

第三十二条(聴聞の方法の特例)

前条第一項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第三十三条(登録の制限)

第三十一条第一項の規定により登録を取り消された者は、取消しの日から一年間は、当該農薬について更に登録を受けることができない。

第六章 外国製造農薬

第三十四条(外国製造農薬の登録)

外国において本邦に輸出される農薬を製造し、又は加工してこれを販売する事業を営む者は、当該農薬について、農林水産大臣の登録を受けることができる。

2前項の登録を受けようとする者は、本邦内において品質の不良な農薬の流通の防止に必要な措置をとらせるための者を、本邦内に住所を有する者(外国法人で本邦内に事務所を有するものの当該事務所の代表者を含む。)のうちから、当該登録の申請の際選任しなければならない。

3第一項の登録を受けた者(以下「登録外国製造業者」という。)は、前項の規定により選任した者(以下「国内管理人」という。)を変更したときは、その変更の日から一月以内に、その理由を付してその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

4登録外国製造業者は、農林水産省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに第一項の登録に係る農薬の種類別に、その製造数量及び譲渡先別譲渡数量(本邦に輸出されるものに限る。)を記載し、その記載した事項をその国内管理人に通知するとともに、これを保存しなければならない。

5国内管理人は、農林水産省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに前項の規定により通知された事項を記載し、これを保存しなければならない。

6第三条第二項から第九項まで、第四条、第十一条及び第十三条の規定は第一項の登録について、第五条から第八条まで、第十条第二項、第十二条及び第十六条(ただし書を除く。)の規定は登録外国製造業者について、第九条及び第十条第一項の規定は第一項の登録に係る農薬について、第十四条第二項、第十八条第四項及び第二十一条の規定は第一項の登録外国製造業者及びその国内管理人について、それぞれ準用する。この場合において、第三条第二項第一号中「氏名(法人の」とあるのは「第三十四条第一項の登録を受けようとする者及びその者が同条第二項の規定により選任した者の氏名(法人の」と、同項第九号中「製造し、又は加工しようとする農薬については、製造方法」とあるのは「農薬の製造方法」と、同条第九項第四号中「製造者又は輸入者」とあるのは「第三十四条第一項の登録を受けた者」と、第五条第一項中「製造若しくは加工又は輸入の事業の」とあるのは「製造業(農薬を製造し、又は加工してこれを販売する事業をいう。以下同じ。)の」と、「製造若しくは加工又は輸入の事業を」とあるのは「製造業を」と、「製造若しくは加工若しくは輸入の事業」とあるのは「製造業」と、同条第二項中「製造若しくは加工又は輸入の事業」とあるのは「製造業」と、同条第三項中「二週間」とあるのは「一月」と、「製造若しくは加工又は輸入の事業」とあるのは「製造業」と、第六条第二項中「農薬の製造若しくは加工又は輸入」とあるのは「第三十四条第一項の登録に係る農薬で本邦に輸出されるものの製造又は加工」と、「二週間」とあるのは「一月」と、同条第五項中「製造若しくは加工又は輸入」とあるのは「製造業」と、「二週間」とあるのは「一月」と、同条第六項中「二週間」とあるのは「一月」と、第十一条第二号中「第三条第一項」とあるのは「第三十四条第一項」と、「製造若しくは加工又は輸入」とあるのは「製造業」と、同条第三号中「第三条第一項」とあるのは「第三十四条第一項」と、第十二条第三号及び第十三条中「第三十一条第一項」とあるのは「第三十七条第一項」と、同条第三号中「製造者又は輸入者」とあるのは「第三十四条第一項の登録を受けた者及びその者が同条第二項の規定により選任した者」と、第十四条第二項中「その製造し若しくは加工し、又は輸入する農薬」とあるのは「第三十四条第一項の登録に係る農薬で本邦に輸出されるもの」と、第十六条中「その製造し若しくは加工し、又は輸入した農薬を」とあるのは「第三十四条第一項の登録に係る農薬で本邦に輸出されるものを製造し、又は加工してこれを」と、第十八条第四項中「製造者又は輸入者が製造し若しくは加工し、又は輸入した」とあるのは「当該登録外国製造業者が製造し、又は加工して販売した」と、第二十一条中「その製造し、加工し、輸入(輸入の媒介を含む。)し、若しくは販売する農薬」とあり、及び「その製造し、加工し、又は輸入する農薬」とあるのは「第三十四条第一項の登録に係る農薬で本邦に輸出されるもの」と読み替えるものとする。

第三十五条(国内管理人に係る報告及び検査)

農林水産大臣又は環境大臣は、国内管理人に対し、その業務に関し報告を命じ、又はその職員に必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

2農林水産大臣は、前項の場合において必要があると認めるときは、センターに、必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

3第二十九条第四項及び第五項の規定は第一項の規定による立入検査について、第三十条第二項から第四項までの規定は前項の規定による立入検査について、それぞれ準用する。

第三十六条(外国製造農薬の輸入者の届出)

第三十四条第一項の登録に係る農薬の輸入者(当該農薬の登録外国製造業者又はその国内管理人である場合を除く。)は、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。当該事項に変更を生じたとき、及び当該輸入者がその輸入を廃止したときも、同様とする。

一輸入する農薬の登録番号
二輸入者の氏名及び住所

2前項の規定による届出は、新たに第三十四条第一項の登録に係る農薬の輸入を開始する場合にあってはその開始の日の二週間前までに、前項各号に掲げる事項に変更を生じた場合又はその輸入を廃止した場合にあってはその変更を生じた日又はその輸入を廃止した日から二週間以内に、これをしなければならない。

第三十七条(外国製造農薬の登録の取消し等)

農林水産大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録外国製造業者に対し、その登録を取り消すことができる。

一農林水産大臣又は環境大臣が必要があると認めて登録外国製造業者に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
二農林水産大臣又は環境大臣が、必要があると認めて、その職員又はセンターに登録外国製造業者から検査のため必要な数量の当該登録に係る農薬若しくはその原料を時価により対価を支払って集取させ、又は必要な場所においてその業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件についての検査をさせようとした場合において、その集取又は検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。
三国内管理人が欠けた場合において新たに国内管理人を選任しなかったとき。
四登録外国製造業者又はその国内管理人がこの法律の規定に違反したとき。

2前項の規定により登録を取り消された者は、取消しの日から一年間は、当該農薬について更に登録を受けることができない。

3第九条第五項の規定は第一項の規定による登録の取消しについて、第三十二条の規定は同項の規定による登録の取消しに係る聴聞について、それぞれ準用する。

第七章 雑則

第三十八条(センターに対する命令)

農林水産大臣は、第三条第五項、第七条第三項及び第八条第五項(これらの規定を第三十四条第六項において準用する場合を含む。)に規定する審査、第三十条第一項の集取及び立入検査、第三十一条第三項の検査並びに第三十五条第二項の立入検査の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。

第三十九条(農業資材審議会)

農林水産大臣は、第二条第一項の政令の制定若しくは改廃の立案をしようとするとき、第三条第一項の登録をしようとするとき(同条第三項に規定する場合を除く。)、第四条第二項(第三十四条第六項において準用する場合を含む。)の基準を定め、若しくは変更しようとするとき、第七条第七項(第三十四条第六項において準用する場合を含む。)の規定により変更の登録をしようとするとき(農業資材審議会が軽微な事項の変更と認める場合を除く。)、第九条第二項若しくは第三項(これらの規定を第三十四条第六項において準用する場合を含む。)の規定により変更の登録をし、若しくは登録を取り消そうとするとき、第十八条第二項の農林水産省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、第三十一条第三項に規定する農薬の検査方法を決定し、若しくは変更しようとするとき、又は第三十四条第一項の登録をしようとするとき(同条第六項において準用する第三条第三項に規定する場合を除く。)は、農業資材審議会の意見を聴かなければならない。

2環境大臣は、第四条第三項(第三十四条第六項において準用する場合を含む。)の基準を定め、若しくは変更しようとするとき、又は第二十六条第一項若しくは第二項の政令の制定若しくは改廃の立案をしようとするときは、農業資材審議会の意見を聴かなければならない。

3農林水産大臣及び環境大臣は、第三条第一項の規定により特定農薬を指定し、若しくは変更しようとするとき、又は第二十五条第一項の農林水産省令・環境省令を制定し、若しくは改廃しようとするときは、農業資材審議会の意見を聴かなければならない。

第四十条(協議等)

農林水産大臣は、水質汚濁性農薬について、第十八条第二項の農林水産省令を制定し、又は改廃しようとするときは、環境大臣に協議しなければならない。

2環境大臣は、第四条第三項(第三十四条第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により第四条第一項第六号又は第七号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定め、又は変更しようとするときは、内閣総理大臣の公衆衛生の見地からの意見を聴かなければならない。

3環境大臣は、第四条第三項の規定により同条第一項第六号又は第七号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定め、又は変更しようとするときは、内閣総理大臣に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。

4農林水産大臣及び環境大臣は、第二十五条第一項の農林水産省令・環境省令を制定し、又は改廃しようとするときは、内閣総理大臣の公衆衛生の見地からの意見を聴かなければならない。

第四十一条(国際的動向への配慮等)

農林水産大臣及び環境大臣は、この法律の施行に当たっては、農薬の安全性その他の品質の確保に関する国際的動向に十分配慮するとともに、関係行政機関の長と密接な連携を図らなければならない。

第四十二条(適用の除外)

農薬を輸出するために製造し、加工し、若しくは販売する場合又は除草剤を輸出するために販売する場合には、この法律は、適用しない。

第四十三条(都道府県が処理する事務)

第二十三条及び第三十一条第二項の規定による農林水産大臣の権限並びに第二十九条第一項及び第三項の規定による農林水産大臣又は環境大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第四十四条(権限の委任)

第二十三条、第二十九条第一項及び第三項並びに第三十一条第二項の規定による農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。

2第二十九条第一項及び第三項の規定による環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、その一部を地方環境局長に委任することができる。

第四十五条(事務の区分)

第二十九条第一項及び第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第四十六条(経過措置)

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第八章 罰則

第四十七条

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第三条第一項又は第七条第一項の規定に違反して農薬を製造し若しくは加工し、又は輸入した者
二第十六条の規定による表示をせず、又は虚偽の表示をして農薬を販売した者
三第十八条第一項、第二十一条(第三十四条第六項において準用する場合を含む。)、第二十四条又は第二十五条第三項の規定に違反した者
四第十八条第二項の農林水産省令の規定による制限又は禁止に違反した者
五第十九条又は第二十三条第二項の規定による命令に違反した者
六第二十六条第二項の規定により定められた規則の規定に違反して都道府県知事の許可を受けないで水質汚濁性農薬に該当する農薬を使用した者
七第三十一条第一項から第四項までの規定による制限又は禁止に違反した者
第四十八条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第六条第二項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は申請をしなかった者
二第十七条第一項又は第三十六条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三第二十条又は第三十四条第五項の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者
四第二十九条第一項若しくは第三項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第一項若しくは第三項若しくは第三十条第一項の規定による集取若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
五第三十五条第一項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は同項若しくは同条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第四十九条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一第五条第三項又は第六条第三項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は申請をしなかった者
二第六条第一項又は第十二条の規定に違反した者
三第六条第五項又は第六項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第五十条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一第四十七条第一号、第三号(第十八条第一項に係る部分に限る。)、第四号又は第五号(第十九条に係る部分に限る。)一億円以下の罰金刑
二第四十七条(前号に係る部分を除く。)又は前二条各本条の罰金刑
第五十一条

第四十七条の犯罪に係る農薬で犯人が所有し、又は所持するものは、その全部又は一部を没収することができる。犯罪の後、犯人以外の者が情を知ってその農薬を取得した場合においても同様とする。

2前項の場合において、その農薬の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

第五十二条

第三十八条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。

附則

附則 第一条(施行期日)

この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。

附則 第四十一条(経過措置)

この法律の施行の際現にこの法律による改正前の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律、農薬取締法、温泉法、工業用水法、自然公園法、建築物用地下水の採取の規制に関する法律、公害防止事業団法、大気汚染防止法、騒音規制法、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、水質汚濁防止法又は農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(以下「整理法」という。)の規定により国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の整理法の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

2この法律の施行の際現にこの法律による改正前の整理法の規定により国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律による改正後の整理法の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

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