附則 第十二条改正あり

この法律は、平成九年六月一日から施行する。

この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。

この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

２この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

３旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成九年法律第百二十号）の施行の日から施行する。

この法律は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に取得の申込みの勧誘（証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）第三条の規定による改正後の金融商品取引法（以下「新金融商品取引法」という。）第二条第三項に規定する取得の申込みの勧誘をいう。）又は売付けの申込み若しくは買付けの申込みの勧誘（附則第四条において「取得の申込みの勧誘等」という。）を開始した新有価証券（第一条の規定による改正後の証券取引法（以下「新証券取引法」という。）第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項各号に掲げる権利（第一条の規定による改正前の証券取引法（以下「旧証券取引法」という。）第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項各号に掲げる権利を除く。）をいう。附則第十一条において同じ。）については、新金融商品取引法第二章の規定は、適用しない。

附則第八十九条第一項に規定する特定信託約款に係る証券投資信託の受益証券については、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、新証券取引法第二章の規定は、適用しない。

２前項に規定する受益証券で、その特定期間（新証券取引法第二十四条第五項に規定する特定期間をいう。）の末日（その日が施行日から起算して二年を経過した日前であるときは、同日）におけるその所有者の数が政令で定める数以上であるものは、同条第一項第三号に該当するものとみなして新証券取引法第二十四条から第二十四条の五まで、第二十五条及び第二十六条（これらの規定に係る罰則を含む。）の規定を適用する。

新証券取引法第四条第一項及び第五項、第十三条第一項、第二十三条の八第一項及び第三項、第二十三条の十三第一項及び第三項並びに第二十三条の十四の規定は、平成十一年四月一日以後に開始する有価証券の取得の申込みの勧誘等について適用し、同日前に開始した有価証券の取得の申込みの勧誘等については、なお従前の例による。

新証券取引法第五条第一項の規定は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する同項の規定による届出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日前に提出する届出書については、なお従前の例による。

２前項の規定により旧証券取引法第五条第一項の規定による届出書を提出しなければならない者は、平成十一年四月一日以後、前項各号に定める日前においても同条第一項の規定による届出書に代えて、新証券取引法第五条第一項の規定による届出書を提出することができる。

新証券取引法第二十四条第一項の規定は、平成十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る同項の規定による有価証券報告書（その添付書類及びこれらの訂正報告書を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した事業年度に係る旧証券取引法第二十四条第一項の規定による有価証券報告書については、なお従前の例による。

２前項の規定により旧証券取引法第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社は、平成十一年四月一日以後、同日前に開始した事業年度に係る同項の規定による有価証券報告書に代えて、新証券取引法第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を提出することができる。

新証券取引法第二十四条の五第一項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、平成十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る同条第一項の規定による半期報告書（その訂正報告書を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る旧証券取引法第二十四条の五第一項の規定による半期報告書については、なお従前の例による。

２前項の規定により旧証券取引法第二十四条の五第一項の規定による半期報告書を提出しなければならない会社は、平成十一年四月一日以後、平成十二年四月一日前に開始する事業年度に係る同項の規定による半期報告書に代えて、新証券取引法第二十四条の五第一項の規定による半期報告書を提出することができる。

新証券取引法第二十四条の六第一項の規定は、施行日以後に行われる商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百十条ノ二第二項若しくは第二百十二条ノ二第一項の規定による定時総会の決議又は株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（平成九年法律第五十五号）第三条第一項に規定する取締役会の決議（以下この項及び次条において「定時総会決議等」という。）に基づいて行う新証券取引法第二十四条の六第一項に規定する自己株券等の買付けについて適用し、施行日前に行われた定時総会決議等に基づいて行う自己の株式に係る株券の買付けについては、なお従前の例による。

２新証券取引法第二十四条の六第二項の規定は、平成十一年四月一日以後に行われる商法第二百十二条第一項の規定による株式の消却のための新証券取引法第二十四条の六第二項に規定する自己株券等の買付け等又は同項に規定する償還株式の消却のための自己株券等の買付け等について適用する。

新証券取引法第二十七条の二十二の二第一項（第一号に限る。）の規定は、施行日以後に行われる定時総会決議等に基づいて行う同号に掲げる買付けについて適用し、施行日前に行われた定時総会決議等に基づいて行う旧証券取引法第二十七条の二十二の二第一項に規定する買付けについては、なお従前の例による。

２新証券取引法第二十七条の二十二の二第一項（第二号及び第三号に限る。）の規定は、平成十一年四月一日以後に行われる同項第二号又は第三号に掲げる買付け等について適用する。

この法律の施行の際現に新証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有者（以下この条において「新大量保有者」という。）に該当する者（旧証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有者に該当する者を除く。）については、施行日に新大量保有者となったものとみなして、新証券取引法第二十七条の二十三から第二十七条の三十まで（これらの規定に係る罰則を含む。）の規定を適用する。ただし、施行日において新証券取引法第二十七条の二十三第四項に規定する株券等保有割合が百分の五以下となったときは、この限りでない。

２前項の場合において、新大量保有者が提出すべき新証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有報告書の記載内容の特例については、内閣府令で定める。

３この法律の施行の際現に旧証券取引法第二章の三の規定により提出されている次に掲げる報告書は、新証券取引法第二章の三の規定により提出されたものとみなす。

この法律の施行の際現に新有価証券につき新証券取引法第二条第八項に規定する証券業を営んでいる者については、施行日から起算して三月間（当該期間内に新証券取引法第二十八条の四の規定又は第三条の規定による改正後の外国証券業者に関する法律（以下「新外国証券業者法」という。）第六条第一項の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分のあった日までの間）は、新証券取引法第二十八条の規定にかかわらず、引き続き当該証券業を営むことができる。その者が当該期間内に同条又は新外国証券業者法第三条第一項の登録の申請をした場合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。

２前項に規定する者のうち、この法律の施行の際現に新有価証券につき新証券取引法第二十九条第一項各号に掲げる業務を営んでいるものについては、施行日から起算して三月間（当該期間内に同項又は新外国証券業者法第七条第一項の認可に係る拒否の処分があったときは、当該処分のあった日までの間）は、新証券取引法第二十九条第一項の規定にかかわらず、引き続き当該業務を営むことができる。その者がその期間内に同条又は新外国証券業者法第七条第一項の認可を申請した場合において、その申請について認可をする旨の通知を受ける日又はその申請についてその期間の経過後認可をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。

この法律の施行の際現に旧証券取引法第二十八条の免許を受けている者は、施行日において新証券取引法第二十八条の登録を受けたものとみなす。この場合において、新証券取引法第六十二条第三項及び第百九十四条の四第一項の規定は、適用しない。

２前項の規定により新証券取引法第二十八条の登録を受けたものとみなされる者（以下「みなし登録証券会社」という。）は、施行日から起算して二月以内に新証券取引法第二十八条の二第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第二号から第四号までに掲げる書類を金融再生委員会に提出しなければならない。

３金融再生委員会は、前項に規定する書類の提出があったときは、当該書類に記載された新証券取引法第二十八条の二第一項各号に掲げる事項及び新証券取引法第二十八条の三第一項第二号に掲げる事項を証券会社登録簿に登録するものとする。

旧証券取引法第三十五条第一項又は第二項の規定によりすべての種類の免許を取り消され又は解任を命ぜられた者は、その処分を受けた日において、新証券取引法第五十六条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され又は解任を命ぜられたものとみなす。

この法律の施行の際現に旧証券取引法第二十八条第二項第三号の免許を受けている者は、施行日において新証券取引法第二十九条第一項第二号に掲げる業務の認可を受けたものとみなす。この場合において、新証券取引法第六十二条第三項及び第百九十四条の四第一項の規定は、適用しない。

２前項の規定により新証券取引法第二十九条第一項第二号に掲げる業務の認可を受けたものとみなされる者は、施行日から起算して二月以内に新証券取引法第二十九条の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する書類を金融再生委員会に提出しなければならない。

３金融再生委員会は、前項に規定する者から同項に規定する書類の提出があったときは、新証券取引法第二十九条第一項第二号に掲げる業務の認可を受けた旨をその者の証券会社の登録に付記するものとする。

新証券取引法第三十条第一項から第三項までの規定は、みなし登録証券会社については、当該みなし登録証券会社が附則第十二条第二項の規定により同項に規定する書類を提出する日までの間は、適用しない。

２新証券取引法第三十条第四項の規定は、前条第一項の規定により新証券取引法第二十九条第一項第二号に掲げる業務の認可を受けたものとみなされる者については、その者が前条第二項の規定により同項に規定する書類を提出する日までの間は、適用しない。

この法律の施行の際現にみなし登録証券会社の取締役である者で他の会社の取締役又は監査役に就任している者（旧証券取引法第四十二条又は第四十二条の二第一項ただし書若しくは第二項ただし書の承認を受けた者を除く。）は、新証券取引法第三十二条第四項の規定にかかわらず、施行日から起算して二月以内にその旨を金融再生委員会に届け出なければならない。

みなし登録証券会社で、この法律の施行の際現に旧証券取引法第四十三条ただし書の承認を受けて新証券取引法第三十四条第二項各号に掲げる業務を営んでいる者は、施行日において当該業務につき同条第三項の届出をしたものとみなす。

２みなし登録証券会社で、この法律の施行の際現に旧証券取引法第四十三条ただし書の承認を受けて新証券取引法第三十四条第一項に規定する業務及び同条第二項各号に掲げる業務のいずれにも該当しない業務を営んでいる者は、施行日において当該業務につき同条第四項の承認を受けたものとみなす。この場合において、新証券取引法第六十二条第三項の規定は、適用しない。

施行日前にされた旧証券取引法第五十条の三第三項ただし書の確認は、新証券取引法第四十二条の二第三項ただし書の確認とみなす。

施行日前にされた旧証券取引法第五十条の二ただし書の承認は、新証券取引法第四十五条ただし書の承認とみなす。

新証券取引法第四十七条の規定は、みなし登録証券会社については、平成十一年三月三十一日までの間は、適用しない。

新証券取引法第四十九条第一項及び第三項の規定は、施行日以後に終了する営業年度に係る同条第一項の営業報告書について適用し、施行日前に終了した営業年度に係る旧証券取引法第五十三条第一項の営業報告書については、なお従前の例による。

新証券取引法第五十条の規定は、施行日以後に終了する営業年度に係る同条に規定する説明書類について適用する。

新証券取引法第五十一条の規定は、みなし登録証券会社については、施行日以後に開始する営業年度に係る同条第一項の証券取引責任準備金の積立てについて適用し、施行日前に開始した営業年度に係る旧証券取引法第五十九条第一項の証券取引責任準備金の積立てについては、なお従前の例による。

２みなし登録証券会社に係るこの法律の施行の際現に存する旧証券取引法第五十九条第一項の証券取引責任準備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条第一項の証券取引責任準備金は、新証券取引法第五十一条第一項の証券取引責任準備金として積み立てられたものとみなす。

３施行日前にされた旧証券取引法第五十九条第二項ただし書の承認は、新証券取引法第五十一条第二項ただし書の承認とみなす。

新証券取引法第五十二条第三項の規定は、みなし登録証券会社については、平成十一年四月一日以後の自己資本規制比率を記載した書面について適用する。

みなし登録証券会社で、この法律の施行の際現に旧証券取引法第五十六条第一項の認可を受けている者は、施行日において新証券取引法第五十三条第一項の認可を受けたものとみなす。この場合において、新証券取引法第六十二条第三項の規定は、適用しない。

新証券取引法第五十五条第三項の規定は、施行日から起算して三十日を経過した日以後の証券業の廃止、合併（合併により消滅する場合の当該合併に限る。）、合併及び破産以外の理由による解散又は営業の全部若しくは一部の譲渡について適用し、同日前の証券業の廃止、合併（合併により消滅する場合の当該合併に限る。）、合併及び破産以外の理由による解散又は営業の全部若しくは一部の譲渡については、なお従前の例による。

みなし登録証券会社が施行日前にした旧証券取引法第三十五条第一項第二号に該当する行為は、新証券取引法第五十六条第一項第三号又は第五号に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。

新証券取引法第五十六条第二項の規定は、この法律の施行の際現に新証券取引法第二十八条の四第九号イからヘまでのいずれかに該当しているみなし登録証券会社の取締役又は監査役である者（旧証券取引法第三十二条第四号イからニまでのいずれかに該当している者を除く。）が、引き続き新証券取引法第二十八条の四第九号イからヘまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。

２この法律の施行の際現にみなし登録証券会社の取締役又は監査役である者が施行日前にした旧証券取引法第三十五条第一項第二号に該当する行為は、新証券取引法第五十六条第一項第三号又は第五号に該当する行為とみなして、同条第二項の規定を適用する。

施行日前にされた旧証券取引法第三十五条第一項又は第五十四条第一項の規定による処分は、新証券取引法第五十六条第一項の規定による処分とみなす。

２施行日前にされた旧証券取引法第三十五条第二項の規定による処分は、新証券取引法第五十六条第二項の規定による処分とみなす。

３施行日前にされた旧証券取引法第五十四条第二項の規定による処分（業務の全部又は一部の停止を命ずる処分を除く。）は、新証券取引法第五十六条の二第一項の規定による処分とみなす。

４施行日前にされた旧証券取引法第五十四条第二項の規定による処分（業務の全部又は一部の停止を命ずる処分に限る。）は、新証券取引法第五十六条の二第二項の規定による処分とみなす。

旧証券取引法第二十八条の免許を受けた証券会社が施行日前において解散し又はすべての証券業を廃止した場合において、施行日までに、有価証券の売買その他の取引並びに有価証券指数等先物取引（旧証券取引法第二条第十四項に規定する有価証券指数等先物取引をいう。附則第七十七条において同じ。）並びにこれに係る旧証券取引法第二条第八項第二号及び第三号に掲げる行為、有価証券オプション取引（旧証券取引法第二条第十五項に規定する有価証券オプション取引をいう。附則第七十七条において同じ。）並びにこれに係る旧証券取引法第二条第八項第二号及び第三号に掲げる行為並びに外国市場証券先物取引（旧証券取引法第二条第十六項に規定する外国市場証券先物取引をいう。附則第七十七条において同じ。）並びにこれに係る旧証券取引法第二条第八項第二号及び第三号に掲げる行為を結了していないときは、旧証券取引法第三十八条の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。

施行日前にされた旧証券取引法第六十条第一項の規定による処分は、新証券取引法第六十条の規定による処分とみなす。

この法律の施行の際現に旧証券取引法第六十二条第一項の規定によりみなし登録証券会社が登録を受けている外務員は、施行日において新証券取引法第六十四条第一項の規定により登録を受けたものとみなす。この場合において、同条第六項において準用する新証券取引法第六十二条第三項の規定は、適用しない。

２みなし登録証券会社は、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、新証券取引法第六十四条第二項の規定にかかわらず、その営業所で同条第一項の規定により登録を受けた外務員以外の者に外務員の職務を行わせることができる。その者につき当該期間内に同項の登録の申請をした場合において、当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。

３この法律の施行の際現に存する旧証券取引法第六十二条第一項の規定による外務員登録原簿は、新証券取引法第六十四条第一項の規定による外務員登録原簿とみなす。