第七十九条の十（業務廃止の届出）

認可協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２認可協会は、その主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることによつて成立する。

３第一項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

認可協会は、次の事由により解散する。

２認可協会の解散に関する総会の決議は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３認可協会が第一項第一号又は第三号の規定により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

４認可協会について破産手続開始若しくは破産手続終結の決定があつた場合又は破産手続開始の決定の取消し若しくは破産手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所書記官は、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。

５前各項に定めるもののほか、認可協会の解散に関し必要な事項は、政令で定める。

第六十七条から前条までの規定を実施するための手続その他その執行について必要な事項は、内閣府令で定める。

内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、金融商品取引業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件に該当すると認められるものを、その申請により、次項に規定する業務を行う者として認定することができる。

２前項の規定により認定された一般社団法人（以下この項及び次条において「認定金融商品取引業協会」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。

認定金融商品取引業協会（以下この章において「認定協会」という。）は、前条第二項各号に掲げるもののほか、金融に係る知識の普及、啓発活動及び広報活動を通じて、金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護の促進に努めなければならない。

２認定協会は、会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

３認定協会でない者は、その名称中に、認定金融商品取引業協会であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

会員は、次の各号に掲げる場合において当該各号に定める事項を、内閣府令で定めるところにより、その所属する認定協会に報告しなければならない。

認定協会は、前条の規定による報告に基づき、上場株券等の取引所金融商品市場外での売買（会員が自己の計算において行うもの並びに会員が媒介、取次ぎ及び代理を行うものに限る。次条において同じ。）について、内閣府令で定めるところにより、銘柄別に毎日の売買高、最高、最低及び最終の価格その他の事項をその会員に通知し、公表しなければならない。

認定協会は、内閣府令で定めるところにより、上場株券等の取引所金融商品市場外での売買に関する銘柄別の毎日の売買高、最高、最低及び最終の価格その他の事項を内閣総理大臣に報告しなければならない。

第七十七条の規定は、認定協会が投資者からの苦情の解決を行う場合について準用する。この場合において、同条中「協会員」とあるのは、「会員」と読み替えるものとする。

第七十七条の二の規定は、認定協会があつせんを行う場合について準用する。この場合において、同条第一項及び第五項中「協会員」とあるのは、「会員」と読み替えるものとする。

認定協会は、第七十八条の六において準用する第七十七条第一項に規定する苦情についての解決の業務及び前条において準用する第七十七条の二第一項に規定するあつせんの業務について、これらの業務を適確に遂行する財産的基礎及び人的構成を有する者にこれらの業務を委託することができる。

２前項の規定にかかわらず、同項の苦情についての解決の業務及びあつせんの業務は、次の各号のいずれかに該当する者に委託することができない。

３第一項の規定により業務の委託を受けた者は、当該委託に係る業務を再委託することができない。

４第七十八条の六において準用する第七十七条及び前条において準用する第七十七条の二の規定は、第一項の規定により認定協会から業務の委託を受けた者が行う業務について準用する。

第七十二条の規定は、認定協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者について準用する。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十一条第一項各号に掲げる事項及び第七十八条第一項第二号に規定する定款の定めのほか、認定協会は、その定款において、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは当該認定協会の定款その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をした会員に対し、過怠金を課し、定款で定める会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。

認定協会は、次に掲げる事項に関する規程を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２認定協会は、当該認定協会の役員又は会員に異動があつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、認定協会又は当該認定協会から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この条において同じ。）に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、当該認定協会又は当該認定協会から業務の委託を受けた者の事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件の検査（当該認定協会から業務の委託を受けた者にあつては、当該認定協会の業務又は財産に関し必要なものに限る。）をさせ、若しくは関係者に質問（当該認定協会から業務の委託を受けた者にあつては、当該認定協会の業務又は財産に関し必要なものに限る。）をさせることができる。

内閣総理大臣は、この節の規定の円滑な実施を図るため、内閣府令で定めるところにより、当該規定に基づく資料の提出、届出その他必要な事項について、認定協会に協力させることができる。

内閣総理大臣は、業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この節の規定の施行に必要な限度において、認定協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

２内閣総理大臣は、認定協会の業務の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反していると認めるときは、その認定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

有価証券の売買その他の取引及びデリバティブ取引等を公正かつ円滑にし、並びに金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的として、次の各号に掲げる業務を行おうとする法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、認可協会及び認定協会を除く。次条第三号ロにおいて同じ。）は、内閣総理大臣の認定を受けることができる。

２前項の認定を受けようとする者は、政令で定めるところにより、内閣総理大臣に対し申請をしなければならない。

３内閣総理大臣は、第一項の認定をしたときは、その旨を公示しなければならない。

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受けることができない。

内閣総理大臣は、第七十九条の七第二項の規定による申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。

第七十九条の七第一項の認定を受けた者（次条第一項において「認定投資者保護団体」という。）は、その認定に係る業務（以下この節において「認定業務」という。）を廃止しようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

２内閣総理大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

認定投資者保護団体（以下この節において「認定団体」という。）は、当該認定団体の構成員である金融商品取引業者若しくは金融商品仲介業者又は認定業務の対象となることについて同意を得た金融商品取引業者、金融商品仲介業者その他内閣府令で定める者を対象事業者（当該認定団体の業務の対象となる金融商品取引業者、金融商品仲介業者その他内閣府令で定める者をいう。以下この節において同じ。）としなければならない。

２認定団体は、対象事業者の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

第七十七条の規定は、認定団体が投資者からの苦情（対象事業者に関するものに限る。）の解決を行う場合について準用する。この場合において、同条中「協会員又は金融商品仲介業者」とあるのは、「第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者」と読み替えるものとする。

第七十七条の二第一項から第三項まで及び第五項から第九項までの規定は、認定団体があつせん（対象事業者に関するものに限る。）を行う場合について準用する。この場合において、同条第一項中「協会員又は金融商品仲介業者」とあるのは「第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者」と、「デリバティブ取引等」とあるのは「デリバティブ取引等（これらの取引に付随する取引その他の内閣府令で定める取引を含む。）」と、同条第五項中「協会員又は金融商品仲介業者」とあるのは「第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者」と読み替えるものとする。

第七十二条の規定は、認定団体の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者について準用する。

認定団体でない者は、認定投資者保護団体という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

内閣総理大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、認定団体に対し、認定業務に関し報告をさせることができる。

認定団体は、金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護のために、対象事業者による金融商品取引の契約内容、対象事業者による資産運用のあり方その他投資者の保護を図るため必要な事項に関し、この法律の規定の趣旨に沿つた指針（以下「投資者保護指針」という。）を作成し、公表するよう努めなければならない。

２認定団体は、前項の規定により投資者保護指針を公表したときは、対象事業者に対し、当該投資者保護指針を遵守させるため必要な指導、勧告その他の措置をとるよう努めなければならない。

３認定団体は、金融に係る知識の普及、啓発活動及び広報活動を通じて、金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護の促進に努めなければならない。

内閣総理大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、認定団体に対し、認定業務の実施の方法の改善、投資者保護指針の変更その他の必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

内閣総理大臣は、認定団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

２内閣総理大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

この章において「一般顧客」とは、金融商品取引業者（第二十八条第八項に規定する有価証券関連業（以下この章において「有価証券関連業」という。）又は商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務（以下この章において「商品デリバティブ取引関連業務」という。）を行う金融商品取引業者に限る。以下この章において同じ。）の本店その他の国内の営業所又は事務所（外国法人である金融商品取引業者にあつては、国内に有する営業所又は事務所）の顧客であつて当該金融商品取引業者と対象有価証券関連取引又は対象商品デリバティブ取引関連取引をする者（適格機関投資家及び国、地方公共団体その他の政令で定める者を除く。）をいう。

２金融商品取引業者がその一般顧客の計算において他の金融商品取引業者と対象有価証券関連取引又は対象商品デリバティブ取引関連取引をする場合には、前項の規定にかかわらず、当該金融商品取引業者を当該他の金融商品取引業者の一般顧客とみなして、この章の規定を適用する。

３この章において「顧客資産」とは、次に掲げるものをいう。

投資者保護基金（以下この章及び附則において「基金」という。）は、第七十九条の五十六第一項の規定による一般顧客に対する支払その他の業務を行うことにより投資者の保護を図り、もつて証券取引又は商品関連市場デリバティブ取引に対する信頼性を維持することを目的とする。

基金は、法人とする。

２基金の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

基金は、その名称のうちに投資者保護基金という文字を用いなければならない。

２基金でない者は、その名称のうちに投資者保護基金という文字を用いてはならない。

基金は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

基金は、理事長又は理事がその職務を行うについて他人に加えた損害を賠償する責任を負う。

基金の会員の資格を有する者は、金融商品取引業者に限る。

２基金は、金融商品取引業者が当該基金に加入しようとするときは、業務の種類に関する特別の事由その他の正当な事由により加入を制限する場合を除き、その加入を拒み、又はその加入について不当な条件を付してはならない。

金融商品取引業者（政令で定める金融商品取引業者を除く。）は、いずれか一の基金にその会員として加入しなければならない。

２第二十九条の登録又は第三十一条第四項の変更登録を受けて金融商品取引業（有価証券関連業又は商品デリバティブ取引関連業務に限る。以下この章において同じ。）を行おうとする者（政令で定める者を除く。）は、その登録又は変更登録の申請と同時に、いずれか一の基金に加入する手続をとらなければならない。

３前項の規定により基金に加入する手続をとつた者は、同項の登録又は変更登録を受けた時に、当該基金の会員となる。

４金融商品取引業者は、基金に加入した場合又は所属する基金を変更した場合には、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

基金の会員である金融商品取引業者は、次に掲げる事由により、当然、その所属する基金を脱退する。

２前項の規定により基金を脱退した者は、第七十九条の五十二から第七十九条の六十一までの規定の適用については、なお当該基金の会員である金融商品取引業者とみなす。

３金融商品取引業者は、第一項各号に掲げる事由による場合又は内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けて他の基金の会員となる場合を除き、その所属する基金を脱退することができない。

４金融商品取引業者は、その所属する基金を脱退した場合（第一項の規定により脱退した場合を除く。）においても、当該基金を脱退するまでに当該基金が受けた第七十九条の五十三第一項又は第三項から第五項までの規定による通知に係る金融商品取引業者のために当該基金が行う業務に要する費用のうち、脱退した金融商品取引業者の負担すべき費用の額として業務規程の定めるところにより当該基金が算定した額を負担金として納付する義務を負う。

５内閣総理大臣及び財務大臣は、第三項の承認の申請があつたときは、次に掲げる要件を満たしている場合でなければ、その承認をしてはならない。

基金を設立するには、その会員になろうとする二十以上の金融商品取引業者が発起人とならなければならない。

２発起人は、定款及び業務規程を作成した後、会員になろうとする者を募り、これを会議の日時及び場所とともにその会議開催日の二週間前までに公告して、創立総会を開かなければならない。

３定款及び業務規程の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

４創立総会では、定款及び業務規程を修正することができる。

５第三項の創立総会の議事は、その開会までに発起人に対して会員となる旨を申し出た金融商品取引業者（以下この条において「加入予定者」という。）及び発起人の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。

６基金の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な事項（予算及び資金計画を含む。）の決定は、第七十九条の四十二第一項の規定にかかわらず、創立総会の議決によることができる。

７第七十九条の四十三の規定は、前項の創立総会の議事について準用する。この場合において、同条中「総会員」とあるのは、「その開会までに発起人に対して会員となる旨を申し出た金融商品取引業者及び発起人」と読み替えるものとする。

８各加入予定者の創立総会の議決権は、平等とする。

９創立総会に出席しない加入予定者は、書面で、又は代理人によつて議決をすることができる。

１０加入予定者は、定款で定めるところにより、前項の規定に基づく書面による議決に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令・財務省令で定めるものをいう。第七十九条の四十四の四第三項において同じ。）により議決をすることができる。

１１第八項及び第九項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。

１２基金と特定の加入予定者との関係について創立総会の議決をする場合には、その加入予定者は、議決権を有しない。

発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣及び財務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

２前項の認可申請書には、定款、業務規程その他内閣府令・財務省令で定める書類を添付しなければならない。