第百八十六条（審問の手続）

審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査することができる。

審判官は、審判手続を経た後、審判事件についての決定案を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

内閣総理大臣は、審判手続を経た後、第百七十八条第一項各号に掲げる事実のいずれかがあると認めるときは、この条に別段の定めがある場合を除き、被審人に対し、第百七十二条第一項、第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第三項、第百七十二条の二第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第六項、第百七十二条の三第一項若しくは第二項、第百七十二条の四第一項若しくは第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第百七十二条の五、第百七十二条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百七十二条の七から第百七十二条の九まで、第百七十二条の十第一項若しくは第二項、第百七十二条の十一第一項、第百七十二条の十二第一項、第百七十三条第一項、第百七十四条第一項、第百七十四条の二第一項、第百七十四条の三第一項、第百七十五条第一項（同条第九項において準用する場合を含む。）若しくは第二項又は第百七十五条の二第一項（同条第十三項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定による課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。

２内閣総理大臣は、同一の募集又は売出しについて第百七十二条第一項に該当する事実及び同条第二項に該当する事実のそれぞれについて前項の決定（第百七十八条第一項第一号に係るものに限る。）をしなければならないときは、第百七十二条第一項又は第二項の規定による額に代えて、同条第一項の規定により算出した額をそれぞれの決定に係る事実について同条第一項又は第二項の規定により算出した額に応じて按あん分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。

３内閣総理大臣は、第百七十二条第一項及び第二項のいずれにも該当する募集又は売出しについて既に第一項（第百七十八条第一項第一号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。）、前項又は第十五項（同号に掲げる事実があると認める場合に限る。）の規定により決定をしているときは、当該募集又は売出しについて前二項の規定により新たな決定をすることができない。

４内閣総理大臣は、同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類（有価証券報告書又は半期報告書をいう。次項において同じ。）の提出について第百七十二条の三第一項に該当する事実及び同条第二項に該当する事実のそれぞれについて第一項の決定（第百七十八条第一項第三号に係るものに限る。）をしなければならないときは、第百七十二条の三第一項又は第二項の規定による額に代えて、同条第一項の規定により算出した額を個別決定ごとの算出額（それぞれの決定に係る事実について同条第一項又は第二項の規定により算出した額をいう。）に応じて按あん分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。

５内閣総理大臣は、第一項（第百七十八条第一項第三号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。）の決定をしなければならない場合において、既に第一項又は第十五項（同号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。）の規定によりなされた決定（以下この項において「既決定」という。）に係る継続開示書類と同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類について決定（以下この項において「新決定」という。）をしなければならないときは、当該新決定について、第百七十二条の三第一項又は第二項の規定による額に代えて、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。ただし、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超えないときは、同条第一項又は第二項の規定による課徴金の納付を命ずることができない。

６内閣総理大臣は、同一の記載対象事業年度に係る二以上の継続開示書類等（有価証券報告書等又は半期・臨時報告書等をいい、これらの書類に係る虚偽の記載を訂正し、又は記載すべき重要な事項の不備を補正する第二十四条の二第一項及び第二十四条の五第五項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する第七条第一項、第九条第一項又は第十条第一項の規定による訂正報告書を除く。次項において同じ。）について第一項の決定（第百七十八条第一項第四号に係るものに限る。）をしなければならない場合において、それぞれの決定に係る事実について第百七十二条の四第一項又は第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により算出した額（以下この項、次項及び第十六項（同号に掲げる事実があると認める場合に限る。）において「個別決定ごとの算出額」という。）を合計した額が次の各号に掲げる額のいずれか高い額を超えるときは、第百七十二条の四第一項又は第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による額に代えて、当該高い額を内閣府令で定めるところにより当該個別決定ごとの算出額に応じて按あん分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。

７内閣総理大臣は、第一項（第百七十八条第一項第四号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。）又は前項の決定をしなければならない場合において、既に第一項、前項、この項、第十四項（同号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。）、第十五項（同号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。）又は第十六項（同号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。）の規定によりなされた一以上の決定（以下この項において「既決定」という。）に係る継続開示書類等と同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類等について一以上の決定（以下この項において「新決定」という。）をしなければならないときは、当該新決定について、第百七十二条の四第一項若しくは第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は前項の規定による額に代えて、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を内閣府令で定めるところによりそれぞれの新決定に係る事実について個別決定ごとの算出額に応じて按あん分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。ただし、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超えないときは、同条第一項若しくは第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は前項の規定による課徴金の納付を命ずることができない。

８内閣総理大臣は、同一の公開買付けに係る二以上の公開買付書類等（公開買付開始公告等又は公開買付届出書等をいう。次項において同じ。）について第一項の決定（第百七十八条第一項第六号に係るものに限る。）をしなければならないときは、第百七十二条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による額に代えて、同条第一項の規定により算出した額をそれぞれの決定に係る事実について同項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により算出した額に応じて按あん分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。

９内閣総理大臣は、公開買付書類等について既に第一項（第百七十八条第一項第六号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。）、前項又は第十五項（同号に掲げる事実があると認める場合に限る。）の規定により決定をしているときは、当該公開買付書類等と同一の公開買付けに係る公開買付書類等について第一項又は前項の規定により新たな決定をすることができない。

１０内閣総理大臣は、同一の記載対象事業年度に係る二以上の発行者等情報（発行者等情報に係る虚偽の情報を訂正し、又は提供し、若しくは公表すべき重要な事項に関する情報の不備を補正する訂正発行者情報を除く。次項において同じ。）について第一項の決定（第百七十八条第一項第十一号に係るものに限る。）をしなければならないときは、第百七十二条の十一第一項の規定による額に代えて、それぞれの決定に係る事実について同項の規定により算出した額（以下この項、次項及び第十六項（同号に掲げる事実があると認める場合に限る。）において「個別決定ごとの算出額」という。）のうち最も高い額を内閣府令で定めるところにより当該個別決定ごとの算出額に応じて按あん分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。

１１内閣総理大臣は、第一項（第百七十八条第一項第十一号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。）又は前項の決定をしなければならない場合において、既に第一項、前項、この項、第十四項（同号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。）、第十五項（同号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。）又は第十六項（同号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。）の規定によりなされた一以上の決定（以下この項において「既決定」という。）に係る発行者等情報と同一の記載対象事業年度に係る発行者等情報について一以上の決定（以下この項において「新決定」という。）をしなければならないときは、当該新決定について、第百七十二条の十一第一項又は前項の規定による額に代えて、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を内閣府令で定めるところによりそれぞれの新決定に係る事実について個別決定ごとの算出額に応じて按あん分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。ただし、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超えないときは、同条第一項又は前項の規定による課徴金の納付を命ずることができない。

１２内閣総理大臣は、同一の募集等業務に関し行われた二以上の違反行為（第百七十五条の二第一項又は第二項に規定する違反行為をいい、同条第十三項及び第十四項に規定する特定伝達等行為を含む。以下この項及び次項において同じ。）について第一項の決定（第百七十八条第一項第十七号に係るものに限る。）をしなければならないときは、第百七十五条の二第一項（同条第十三項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）又は第二項（同条第十四項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定による額に代えて、それぞれの違反行為について、同条第一項第二号イ又は第二項第二号イに掲げる額に、同条第一項第二号ロ又は第二項第二号ロに掲げる額を当該決定の件数で除して得た額を加えた額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。

１３内閣総理大臣は、第一項（第百七十八条第一項第十七号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。）又は前項の決定をしなければならない場合において、既に第一項、前項、この項又は第十五項（同号に掲げる事実があると認める場合に限る。）の規定によりなされた一以上の決定に係る募集等業務と同一の募集等業務に関し行われた違反行為について一以上の決定（以下この項において「新決定」という。）をしなければならないときは、当該新決定について、第百七十五条の二第一項若しくは第二項又は前項の規定による額に代えて、それぞれの違反行為に係る同条第一項第二号イ又は第二項第二号イに掲げる額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。

１４内閣総理大臣は、第一項（第百七十八条第一項第二号に掲げる事実のうち第百七十二条の二第一項（同条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に該当する事実、第百七十八条第一項第四号に掲げる事実のうち第百七十二条の四第一項若しくは第二項に該当する事実、第百七十八条第一項第七号に掲げる事実、同項第十号に掲げる事実のうち第百七十二条の十第一項に該当する事実、第百七十八条第一項第十一号に掲げる事実、同項第十一号の二に掲げる事実又は同項第十六号に掲げる事実のうち第百七十五条第一項（同条第九項において準用する場合を含む。）に該当する事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。）、第六項、第七項、第十項又は第十一項の決定をしなければならない場合（同号に掲げる事実のうち同条第一項（同条第九項において準用する場合を含む。）に該当する事実があると認める場合にあつては、当該事実に係る第百六十六条第一項に規定する売買等が、第百七十五条第九項に規定する上場会社等による会社法第百五十六条第一項（同法第百六十三条及び第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による自己の株式の取得である場合その他これに準ずる場合として内閣府令で定める場合に限る。）において、次の表の第一欄に掲げる者が、同表の第二欄に掲げる規定に該当する事実について同表の第三欄に掲げる処分が行われる前に、当該事実を内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に報告しているときは、同表の第四欄に掲げる額に代えて、当該額に百分の五十を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。

１５内閣総理大臣は、第一項、第二項、第四項から第八項まで又は第十項から前項までの規定により決定をしなければならない場合において、当該決定を受けるべき次の表の上欄に掲げる者が、同表の中欄に掲げる日から遡り五年以内に、第百八十五条の十五第一項に規定する課徴金納付命令（当該課徴金納付命令に係る第百八十五条の十八第一項の訴えの提起があつたときは、当該訴えに係る裁判が確定している場合に限る。）又は第十八項に規定する決定（第三項、第五項ただし書、第七項ただし書、第九項、第十一項ただし書、次項ただし書又は第十七項ただし書に該当する旨の決定に限る。）を受けたことがあるときは、同表の下欄に掲げる規定による額に代えて、当該額の一・五倍に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。

１６内閣総理大臣は、第一項（第百七十八条第一項第四号又は第十一号に掲げる事実があると認める場合に限る。）、第六項、第七項、第十項、第十一項又は前二項（同条第一項第四号又は第十一号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。）の規定により一以上の決定をしなければならないときであつて、同一事件について、被審人に対し、罰金の確定裁判があるときは、第百七十二条の四第一項若しくは第二項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第百七十二条の十一第一項の規定又は第六項、第七項、第十項、第十一項若しくは前二項の規定による額に代えて、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を内閣府令で定めるところにより当該一以上の決定に係る事実について個別決定ごとの算出額に応じて按あん分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。ただし、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超えないときは、第百七十二条の四第一項若しくは第二項、第百七十二条の十一第一項の規定又は第六項、第七項、第十項、第十一項若しくは前二項の規定による課徴金の納付を命ずることができない。

１７内閣総理大臣は、第一項（第百七十八条第一項第十二号から第十六号までに掲げる事実のいずれかがあると認める場合に限る。）、第十四項（同号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。）又は第十五項（同条第一項第十二号から第十六号までに掲げる事実のいずれかがあると認める場合に限る。以下この項において同じ。）の場合において、同一事件について、被審人に対し、第百九十八条の二第一項各号に掲げる財産の没収又は同項各号に掲げる財産の価額の追徴の確定裁判があるときは、第百七十三条第一項、第百七十四条第一項、第百七十四条の二第一項、第百七十四条の三第一項若しくは第百七十五条第一項（同条第九項において準用する場合を含む。）若しくは第二項の規定又は第十四項若しくは第十五項の規定による額に代えて、当該額から当該裁判において没収を命じられた第百九十八条の二第一項各号に掲げる財産に相当する額又は当該裁判において追徴を命じられた同項各号に掲げる財産の価額に相当する額（当該裁判において同項各号に掲げる財産の没収及び同項各号に掲げる財産の価額の追徴が命じられたときは、当該裁判において没収を命じられた同項各号に掲げる財産に相当する額及び当該裁判において追徴を命じられた同項各号に掲げる財産の価額に相当する額の合計額。以下この項において「没収等相当額」という。）を控除した額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。ただし、第百七十三条第一項、第百七十四条第一項、第百七十四条の二第一項、第百七十四条の三第一項若しくは第百七十五条第一項（同条第九項において準用する場合を含む。）若しくは第二項の規定又は第十四項若しくは第十五項の規定による額が、没収等相当額を超えないときは、これらの規定による課徴金の納付を命ずることができない。

１８内閣総理大臣は、審判手続を経た後、第百七十八条第一項各号に掲げる事実がないと認めるとき又は第三項、第五項ただし書、第七項ただし書、第九項、第十一項ただし書、第十六項ただし書若しくは前項ただし書に該当するときは、その旨を明らかにする決定をしなければならない。

１９第一項、第二項、第四項から第八項まで及び第十項から前項までの決定は、文書によつて、前条の規定により審判官が提出した決定案に基づいて行わなければならない。

２０前項に規定する決定に係る決定書には、内閣総理大臣が認定した事実及びこれに対する法令の適用（第一項、第二項、第四項から第八項まで及び第十項から第十七項までの決定にあつては、課徴金の計算の基礎及び納付期限を含む。）を記載しなければならない。

２１前項の納付期限は、同項に規定する決定書（第一項、第二項、第四項から第八項まで及び第十項から第十七項までの決定に係るものに限る。）の謄本を発した日から二月を経過した日とする。

２２第十九項に規定する決定は、被審人に当該決定に係る決定書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。

２３第一項の決定（第百七十八条第一項第四号又は第十一号に係るものに限る。）並びに第六項、第七項、第十項、第十一項、第十四項（同条第一項第四号又は第十一号に掲げる事実があると認める場合に限る。）及び第十五項（同条第一項第四号又は第十一号に掲げる事実があると認める場合に限る。）の決定は、これらの決定の時において、同一事件について公訴が提起されている場合であつて、当該事件が裁判所に係属するときは、前項の規定にかかわらず、当該事件についての裁判が確定した時から、その効力を生ずる。ただし、当該事件について、当該決定を受けた者に対し、罰金の確定裁判があつたときは、次条第六項の規定による変更の処分に係る文書の謄本が送達された時から、その効力を生ずる。

２４第一項の決定（第百七十八条第一項第十二号から第十六号までに係るものに限る。）並びに第十四項（同号に掲げる事実があると認める場合に限る。）及び第十五項（同条第一項第十二号から第十六号までに掲げる事実のいずれかがあると認める場合に限る。）の決定は、当該決定の時において、同一事件について公訴が提起されている場合であつて、当該事件が裁判所に係属するときは、第二十二項の規定にかかわらず、当該事件についての裁判が確定した時から、その効力を生ずる。ただし、当該事件について、当該決定を受けた者に対し、第百九十八条の二第一項各号に掲げる財産の没収又は同項各号に掲げる財産の価額の追徴の確定裁判があつたときは、次条第七項の規定による変更の処分に係る文書の謄本が送達された時から、その効力を生ずる。

２５第二十三項本文及び前項本文の規定は、当該事件についての裁判が確定した時において、第一項、第六項、第七項、第十項、第十一項、第十四項又は第十五項の決定に係る決定書の謄本が送達されていない場合には、適用しない。

２６第二十三項ただし書の規定は、次条第六項の規定による変更の処分に係る文書の謄本が送達された時において、第一項の決定（第百七十八条第一項第四号又は第十一号に係るものに限る。）又は第六項、第七項、第十項、第十一項、第十四項（第百七十八条第一項第四号又は第十一号に掲げる事実があると認める場合に限る。）若しくは第十五項（第百七十八条第一項第四号又は第十一号に掲げる事実があると認める場合に限る。）の決定に係る決定書の謄本が送達されていない場合には、適用しない。

２７第二十四項ただし書の規定は、次条第七項の規定による変更の処分に係る文書の謄本が送達された時において、第一項の決定（第百七十八条第一項第十二号から第十六号までに係るものに限る。）又は第十四項（同号に掲げる事実があると認める場合に限る。）若しくは第十五項（第百七十八条第一項第十二号から第十六号までに掲げる事実のいずれかがあると認める場合に限る。）の決定に係る決定書の謄本が送達されていない場合には、適用しない。

２８第二十三項本文又は第二十四項本文の場合において、課徴金の納付期限は、第二十一項の規定にかかわらず、当該事件についての裁判が確定した日から二月を経過した日とする。

２９第二十三項ただし書又は第二十四項ただし書の場合において、課徴金の納付期限は、第二十一項の規定にかかわらず、次条第六項又は第七項の規定による変更の処分に係る文書の謄本を発した日から二月を経過した日とする。

３０第二項、第四項から第八項まで及び第十項から第十六項までの規定により計算した課徴金の額に一円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

３１第四項から第七項まで、第十項及び第十一項の「記載対象事業年度」とは、次の各号に掲げる書類又は情報の区分に応じ、当該各号に定める事業年度をいう。

前条第一項の決定（第百七十八条第一項第四号、第十一号又は第十二号から第十六号までに係るものに限る。第四項、第五項、第八項及び第十一項において同じ。）又は前条第六項、第七項、第十項、第十一項、第十四項（第百七十八条第一項第四号、第十一号又は第十六号に掲げる事実があると認める場合に限る。第四項、第五項、第八項及び第十一項において同じ。）若しくは第十五項（第百七十八条第一項第四号、第十一号又は第十二号から第十六号までに掲げる事実があると認める場合に限る。第四項、第五項、第八項及び第十一項において同じ。）の決定の後、当該決定に係る納付期限前に同一事件について当該決定を受けた者に対し公訴の提起があつたときは、内閣総理大臣は、当該事件についての裁判が確定するまでの間、当該決定の効力を停止しなければならない。ただし、当該決定に係る課徴金の全部が納付されているときは、この限りでない。

２前項本文の規定により前条第一項の決定（第百七十八条第一項第四号又は第十一号に係るものに限る。第六項において同じ。）又は前条第六項、第七項、第十項、第十一項、第十四項（第百七十八条第一項第四号又は第十一号に掲げる事実があると認める場合に限る。第六項において同じ。）若しくは第十五項（第百七十八条第一項第四号又は第十一号に掲げる事実があると認める場合に限る。第六項において同じ。）の決定の効力が停止された場合において、当該事件について、当該決定を受けた者に対し、罰金の確定裁判があつたときは、内閣総理大臣は、第六項の規定による変更の処分に係る文書の謄本が送達されるまでの間、当該決定の効力を停止しなければならない。

３第一項本文の規定により前条第一項の決定（第百七十八条第一項第十二号から第十六号までに係るものに限る。第七項において同じ。）又は前条第十四項（同号に掲げる事実があると認める場合に限る。第七項において同じ。）若しくは第十五項（第百七十八条第一項第十二号から第十六号までに掲げる事実があると認める場合に限る。第七項において同じ。）の決定の効力が停止された場合において、当該事件について、当該決定を受けた者に対し、第百九十八条の二第一項各号に掲げる財産の没収又は同項各号に掲げる財産の価額の追徴の確定裁判があつたときは、内閣総理大臣は、第七項の規定による変更の処分に係る文書の謄本が送達されるまでの間、当該決定の効力を停止しなければならない。

４第一項の規定により前条第一項、第六項、第七項、第十項、第十一項、第十四項又は第十五項の決定の効力が停止された場合においては、課徴金の納付期限は、同条第二十一項の規定にかかわらず、当該事件についての裁判が確定した日から二月を経過した日とする。

５第二項又は第三項の規定により前条第一項、第六項、第七項、第十項、第十一項、第十四項又は第十五項の決定の効力が停止された場合においては、課徴金の納付期限は、同条第二十一項及び前項の規定にかかわらず、次項又は第七項の規定による変更の処分に係る文書の謄本を発した日から二月を経過した日とする。

６内閣総理大臣は、前条第一項の決定又は同条第六項、第七項、第十項、第十一項、第十四項若しくは第十五項の決定の後、同一事件について、当該決定を受けた者に対し、罰金の確定裁判があつたときは、当該決定に係る課徴金の額を、これらの規定による額から、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を内閣府令で定めるところにより当該決定に係る課徴金の額に応じて按あん分して得た額に相当する額に変更しなければならない。ただし、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超えないときは、この限りでない。

７内閣総理大臣は、前条第一項の決定又は同条第十四項若しくは第十五項の決定の後、同一事件について、当該決定を受けた者に対し、第百九十八条の二第一項各号に掲げる財産の没収又は同項各号に掲げる財産の価額の追徴の確定裁判があつたときは、前条第一項の決定又は同条第十四項若しくは第十五項の決定に係る課徴金の額を、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額に変更しなければならない。ただし、第一号に掲げる額が、第二号に掲げる額を超えないときは、この限りでない。

８第六項ただし書又は前項ただし書の場合においては、内閣総理大臣は、前条第一項、第六項、第七項、第十項、第十一項、第十四項又は第十五項の決定を取り消さなければならない。

９第六項又は第七項の規定による変更の処分は、文書をもつて行わなければならない。

１０第六項又は第七項の規定による変更の処分は、当該処分に係る文書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。

１１課徴金に係る請求権の時効は、第一項から第三項までの規定により前条第一項、第六項、第七項、第十項、第十一項、第十四項又は第十五項の決定の効力が停止されている間は、進行しない。

１２第六項の規定により計算した課徴金の額に一円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

送達すべき書類は、この節に規定するもののほか、内閣府令で定める。

書類の送達については、民事訴訟法第九十九条、第百条第一項、第百一条及び第百二条の二から第百八条までの規定を準用する。この場合において、同項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣又は審判官」と、同法第百一条第一項中「執行官」とあるのは「金融庁の職員」と、同法第百四条第一項中「当事者、法定代理人又は訴訟代理人」とあるのは「被審人又はその代理人」と、「受訴裁判所」とあるのは「内閣総理大臣又は審判官」と、同法第百七条第一項中「裁判所書記官」とあるのは「金融庁の職員」と、同項第三号中「訴訟記録」とあるのは「事件記録」と、同法第百八条中「裁判長」とあるのは「内閣総理大臣又は審判長（金融商品取引法第百八十条第一項ただし書の場合にあっては、審判官）」と読み替えるものとする。

内閣総理大臣又は審判官は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。

２公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を金融庁の掲示場に掲示することにより行う。

３公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによつて、その効力を生ずる。

４外国においてすべき送達についてした公示送達にあつては、前項の期間は、六週間とする。

金融庁の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であつてこの節又は内閣府令の規定により書類の送達により行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行つたときは、第百八十五条の十において準用する民事訴訟法第百条第一項の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して金融庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。

利害関係人は、内閣総理大臣に対し、審判手続開始の決定後、事件記録の閲覧若しくは謄写又は第百八十五条の七第十九項に規定する決定に係る決定書の謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。この場合において、内閣総理大臣は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、これを拒むことができない。

内閣総理大臣は、課徴金をその納付期限までに納付しない者があるときは、督促状により期限を指定してその納付を督促しなければならない。

２内閣総理大臣は、前項の規定による督促をしたときは、同項の課徴金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納付期限の翌日からその納付の日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。ただし、延滞金の額が千円未満であるときは、この限りでない。

３前項の規定により計算した延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

前条第一項の規定により督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、内閣総理大臣の命令で、第百八十五条の七第一項、第二項、第四項から第八項まで及び第十項から第十七項までの決定（第百八十五条の八第六項又は第七項の規定による変更後のものを含む。以下この条及び次条において「課徴金納付命令」という。）を執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。

２課徴金納付命令の執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従つてする。

３内閣総理大臣は、課徴金納付命令の執行に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

破産法、民事再生法、会社更生法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定の適用については、課徴金納付命令に係る課徴金の請求権及び第百八十五条の十四第二項の規定による延滞金の請求権は、過料の請求権とみなす。

この節に定めるもののほか、審判手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

第百八十五条の七第一項、第二項、第四項から第八項まで及び第十項から第十七項までの決定の取消しの訴えは、決定がその効力を生じた日から三十日以内に提起しなければならない。

２前項の期間は、不変期間とする。

第百七十七条第一項第一号若しくは第百八十五条第一項又は第百八十五条の四第一項の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令で定めるところにより、旅費及び手当を請求することができる。

内閣総理大臣が第一節又は第二節の規定によつてする決定その他の処分（同節の規定によつて審判官がする処分を含む。）については、行政手続法第二章及び第三章の規定は、適用しない。

内閣総理大臣が第一節又は第二節の規定により行う決定その他の処分（同節の規定により審判官が行う処分を含む。）又はその不作為については、審査請求をすることができない。

何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

２第百五十七条の規定は、暗号等資産関連デリバティブ取引等については、適用しない。

何人も、暗号等資産の売買その他の取引若しくは暗号等資産関連デリバティブ取引等のため、又は暗号等資産等（暗号等資産若しくはオプション（暗号等資産又は暗号等資産関連金融指標に係るものに限る。次条第一項第三号において「暗号等資産関連オプション」という。）又はデリバティブ取引に係る暗号等資産関連金融指標をいう。次項、同条第二項第一号及び第二号並びに第百九十七条第二項第二号において同じ。）の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない。

２第百五十八条の規定は、暗号等資産関連デリバティブ取引等及び暗号等資産等については、適用しない。

何人も、暗号等資産の売買、市場デリバティブ取引（暗号等資産又は暗号等資産関連金融指標に係るものに限る。以下この条において「暗号等資産関連市場デリバティブ取引」という。）又は店頭デリバティブ取引（暗号等資産又は暗号等資産関連金融指標に係るものに限る。以下この条において「暗号等資産関連店頭デリバティブ取引」という。）のうちいずれかの取引が繁盛に行われていると他人に誤解させる目的その他のこれらの取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもつて、次に掲げる行為をしてはならない。

２何人も、暗号等資産の売買、暗号等資産関連市場デリバティブ取引又は暗号等資産関連店頭デリバティブ取引（第一号及び第三号において「暗号等資産売買等」という。）のうちいずれかの取引を誘引する目的をもつて、次に掲げる行為（第一号及び第二号に掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、又は取引の公正を害するおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除く。）をしてはならない。

３第百五十九条の規定は、暗号等資産関連市場デリバティブ取引及び暗号等資産関連店頭デリバティブ取引並びにこれらの申込み、委託等及び受託等については、適用しない。

内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣は、この法律の規定により当該職員をして審問を行わせようとする場合において、審問される者が正当な理由がないのに応じないときは、審問を行わせないで当該規定に定める処分をすることができる。

２内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣が当該職員をして審問を行わせようとする者に通知する場合においては、審問の事項及び期日を明らかにして、これをしなければならない。

３審問は、公開して行う。ただし、審問される者から非公開の申出があつたとき（非公開を相当とする理由があると認められるときに限る。）、又は公益上必要があると認めるときは、この限りでない。

４内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣は、この法律の規定により当該職員をして審問を行わせた場合においては、その記録を作成し、これを十年間保存しなければならない。

この法律の規定による処分に係る聴聞は、公開して行う。ただし、聴聞される者から非公開の申出があつたとき（非公開を相当とする理由があると認められるときに限る。）、又は公益上必要があると認めるときは、この限りでない。

内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣は、この法律の規定による審問、この法律の規定による処分に係る聴聞又は第百九十二条の規定による申立てについて、必要な調査をするため、当該職員に、次に掲げる処分をさせることができる。

２内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣は、前項の規定による調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

金融商品取引業者等、指定親会社、特例業務届出者、海外投資家等特例業務届出者、金融商品仲介業者、信用格付業者、高速取引行為者、投資運用関係業務受託業者、認可金融商品取引業協会、第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会、投資者保護基金、金融商品取引所若しくはその会員等、第八十五条第一項に規定する自主規制法人、金融商品取引所持株会社、外国金融商品取引所若しくはその外国金融商品取引所参加者、金融商品取引清算機関若しくはその清算参加者、外国金融商品取引清算機関若しくはその清算参加者、証券金融会社、第百五十六条の三十八第一項に規定する指定紛争解決機関、取引情報蓄積機関又は特定金融指標算出者は、別にこの法律で定める場合のほか、内閣府令（投資者保護基金については、内閣府令・財務省令）で定めるところにより、帳簿、計算書、通信文、伝票その他業務に関する書類を作成し、これを保存し、又は業務に関する報告を提出しなければならない。

内閣総理大臣は、この法律に相当する外国の法令を執行する当局（以下この条において「外国金融商品取引規制当局」という。）から、その所掌に属する当該この法律に相当する外国の法令を執行するために行う行政上の調査に関し、協力の要請があつた場合において、当該要請に応ずることが相当と認めるときは、当該要請に応ずるために必要かつ適当であると認められる範囲内において、当該外国にある者を相手方として有価証券の売買その他の取引若しくはデリバティブ取引を行う者その他関係人又は参考人に対して、参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができる。

２内閣総理大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定による処分をすることができない。

３第一項の協力の要請が外国金融商品取引規制当局による当該この法律に相当する外国の法令に基づく行政処分（当該処分を受ける者の権利を制限し、又はこれに義務を課すものに限る。）を目的とする場合には、当該要請に応ずるに当たつて、内閣総理大臣は、外務大臣に協議するものとする。

４第一項の規定による処分により提出された報告又は資料については、その内容が外国における裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。

５前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十六条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十二第一項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）若しくは第二項、第二十七条の三十第一項、第二十七条の三十五第一項、第二十七条の三十七第一項、第五十六条の二第一項（第六十五条の三第三項において準用する場合を含む。）から第四項まで、第五十七条の十第一項、第五十七条の二十三、第五十七条の二十六第二項、第六十条の十一（第六十条の十二第三項（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）及び第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の六（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の十四（第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条の二十二、第六十六条の四十五第一項、第六十六条の六十七、第六十六条の八十八、第七十五条、第七十九条の四、第七十九条の七十七、第百三条の四、第百六条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の十六、第百六条の二十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の二十七（第百九条において準用する場合を含む。）、第百五十一条（第百五十三条の四において準用する場合を含む。）、第百五十五条の九、第百五十六条の五の四、第百五十六条の五の八、第百五十六条の十五、第百五十六条の二十の十二、第百五十六条の三十四、第百五十六条の五十八、第百五十六条の八十、第百五十六条の八十九、第百七十七条第一項第三号、第百八十五条の五又は第百八十七条第一項第四号の規定により検査をする審判官又は職員は、その身分を示す証票を携帯し、検査の相手方に提示しなければならない。

２前項に規定する各規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第百八十七条第一項第一号又は第二号の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、内閣府令又は内閣府令・財務省令で定めるところにより、旅費その他の費用を請求することができる。

裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣の申立てにより、当該各号に定める行為を行い、又は行おうとする者に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができる。

２裁判所は、前項の規定により発した命令を取り消し、又は変更することができる。

３前二項の事件は、被申立人の住所地又は第一項に規定する行為が行われ、若しくは行われようとする地の地方裁判所の管轄とする。

４第一項及び第二項の裁判については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）の定めるところによる。

内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為（以下この条において「法令違反行為」という。）を行つた者の氏名その他法令違反行為による被害の発生若しくは拡大を防止し、又は取引の公正を確保するために必要な事項を一般に公表することができる。

この法律の規定により提出される貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類は、内閣総理大臣が一般に公正妥当であると認められるところに従つて内閣府令で定める用語、様式及び作成方法により、これを作成しなければならない。

金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社その他の者で政令で定めるもの（以下この項及び次条において「特定発行者」という。）が、この法律の規定により提出する貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類で内閣府令で定めるもの（第四項及び次条において「財務計算に関する書類」という。）には、その者と特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人（特定発行者が公認会計士法第三十四条の三十四の二に規定する上場会社等である場合にあつては、同条の登録を受けた公認会計士又は監査法人に限る。）の監査証明を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

２金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社その他の者で政令で定めるもの（以下この項において「上場会社等」という。）が、第二十四条の四の四の規定に基づき提出する内部統制報告書には、その者と特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人（上場会社等が公認会計士法第三十四条の三十四の二に規定する上場会社等である場合にあつては、同条の登録を受けた公認会計士又は監査法人に限る。）の監査証明を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

３第一項第一号及び前項第一号の規定は、これらの規定に規定する外国監査法人等について、公認会計士法第三十四条の三十八第二項の規定により同条第一項の指示に従わなかつた旨又は同法第三十四条の三十九第一項の規定による届出があつた旨の同条第二項の規定による公表がされた場合（同法第三十四条の三十八第二項の規定による公表がされた場合において、同条第三項の規定による公表がされたときを除く。）には、適用しない。

４第一項及び第二項の特別の利害関係とは、公認会計士又は監査法人が財務計算に関する書類を提出する者及び内部統制報告書を提出する者との間に有する公認会計士法第二十四条（同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）、第二十四条の二（同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）、第二十四条の三（同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の十一第一項又は第三十四条の十一の二第一項若しくは第二項に規定する関係及び公認会計士又は監査法人がその者に対し株主若しくは出資者として有する関係又はその者の事業若しくは財産経理に関して有する関係で、内閣総理大臣が公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めて内閣府令で定めるものをいう。

５第一項及び第二項の監査証明は、内閣府令で定める基準及び手続によつて、これを行わなければならない。

６内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、第一項及び第二項の監査証明を行つた公認会計士又は監査法人に対し、参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができる。

７公認会計士又は監査法人が第一項に規定する財務計算に関する書類及び第二項に規定する内部統制報告書について監査証明をした場合において、当該監査証明が公認会計士法第三十条又は第三十四条の二十一第二項第一号若しくは第二号に規定するものであるときその他不正なものであるときは、内閣総理大臣は、一年以内の期間を定めて、当該期間内に提出される有価証券届出書、有価証券報告書（その訂正報告書を含む。）又は内部統制報告書（その訂正報告書を含む。）で当該公認会計士又は監査法人の監査証明に係るものの全部又は一部を受理しない旨の決定をすることができる。この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

８内閣総理大臣は、前項の決定をした場合においては、その旨を当該公認会計士又は監査法人に通知し、かつ、公表しなければならない。

公認会計士又は監査法人が、前条第一項の監査証明を行うに当たつて、特定発行者における法令に違反する事実その他の財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実（次項第一号において「法令違反等事実」という。）を発見したときは、当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置をとるべき旨を、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該特定発行者に書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより通知しなければならない。

２前項の規定による通知を行つた公認会計士又は監査法人は、当該通知を行つた日から政令で定める期間が経過した日後なお次に掲げる事項の全てがあると認める場合において、第一号に規定する重大な影響を防止するために必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該事項に関する意見を内閣総理大臣に申し出なければならない。この場合において、当該公認会計士又は監査法人は、あらかじめ、内閣総理大臣に申出をする旨を当該特定発行者に書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより通知しなければならない。

３前項の規定による申出を行つた公認会計士又は監査法人は、当該特定発行者に対して当該申出を行つた旨及びその内容を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより通知しなければならない。

何人も、政令で定めるところに違反して、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の株式につき、自己又は第三者に議決権の行使を代理させることを勧誘してはならない。

外国金融商品市場において行われる有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理に対しこの法律の規定を適用する場合における技術的読替えその他外国金融商品市場において行われるこれらの取引に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

内閣総理大臣は、金融商品取引業者（第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）、登録金融機関、取引所取引許可業者、電子店頭デリバティブ取引等許可業者、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、外国金融商品取引所、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関又は証券金融会社に対し次に掲げる処分をすることが有価証券の流通又は市場デリバティブ取引に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、有価証券の流通又は市場デリバティブ取引の円滑を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。

内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。ただし、第七十九条の五十三第三項の規定により財務大臣に通知したときは、この限りでない。

２内閣総理大臣は、次に掲げる届出を受理したときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。

３内閣総理大臣は、認可金融商品取引業協会又は金融商品取引所につき、第七十七条の六第四項又は第百五十四条の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。

財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、金融商品取引に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

２財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、金融商品取引に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、金融商品取引業者等、指定親会社、取引所取引許可業者、電子店頭デリバティブ取引等許可業者、金融商品仲介業者、高速取引行為者、認可金融商品取引業協会、認定金融商品取引業協会（第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。第百九十四条の七第二項第五号において同じ。）、金融商品取引所、第八十五条第一項に規定する自主規制法人、金融商品取引所持株会社、外国金融商品取引所、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、証券金融会社その他の関係者に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。

この法律の規定により、第二条第二項第一号、第二号、第五号若しくは第六号に掲げる権利であつて、商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項に規定する商品投資その他価格の変動が著しい物品若しくはその使用により得られる収益の予測が困難な物品の取得（生産を含む。）をし、譲渡をし、使用をし、若しくは使用をさせることにより運用することを目的とするものとして政令で定めるものに該当するものに係る次に掲げる行為を行う業務に関し、内閣総理大臣が内閣府令（政令で定めるものに限る。）を定め、若しくは内閣総理大臣が命令その他の処分（政令で定めるものに限る。）を行う場合又は内閣総理大臣に対し届出（政令で定めるものに限る。）若しくは登録の申請があつた場合における農林水産大臣又は経済産業大臣との協議、これらに対する通知その他の手続については、政令で定める。

２内閣総理大臣は、次の各号に掲げる行為を業として行おうとする者について、第二十九条若しくは第三十三条の二の登録を行い、又は第三十一条第一項若しくは第三十三条の六第一項の届出を受理した場合には、当該者に係る第二十九条の二第一項又は第三十三条の三第一項に掲げる事項を経済産業大臣に通知するものとする。

３内閣総理大臣は、次の各号に掲げる行為を業として行おうとする者について、第六十三条第二項の規定に基づく届出を受理した場合には、当該者に係る同項各号に掲げる事項を経済産業大臣に通知するものとする。

４内閣総理大臣は、次の各号に掲げる行為を業として行おうとする者について、第六十三条の九第一項の規定に基づく届出を受理した場合には、当該者に係る同項各号に掲げる事項を経済産業大臣に通知するものとする。

内閣総理大臣は、次に掲げる処分をするときは、あらかじめ、商品市場所管大臣（商品先物取引法第三百五十四条第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣をいう。以下同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。ただし、第二号ハからホまで、第四号ロ又は第五号ロに掲げるものについては、公益又は投資者保護のために急を要するときは、あらかじめ、必要な措置の概要を、商品市場所管大臣に通知すれば足りる。

内閣総理大臣は、金融商品取引業者等、取引所取引許可業者、金融商品取引所持株会社又は金融商品取引所に対し次に掲げる処分をする場合には、あらかじめ、商品市場所管大臣に通知するものとする。

内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

２金融庁長官は、前項の規定により委任された権限のうち、次に掲げるものを証券取引等監視委員会（以下この条及び次条において「委員会」という。）に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

３金融庁長官は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限（前項の規定により委員会に委任されたものを除く。）のうち、第二十六条（第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十二第一項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二項及び第三項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の三十、第二十七条の三十五、第二十七条の三十七、第五十六条の二第一項（第六十五条の三第三項において準用する場合を含む。）から第四項まで、第五十七条の十第一項、第五十七条の二十三、第五十七条の二十六第二項、第六十条の十一（第六十条の十二第三項（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）及び第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の六（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の十四（第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条の二十二、第六十六条の四十五第一項、第六十六条の六十七、第六十六条の八十八、第七十五条、第七十九条の四、第七十九条の七十七、第百三条の四、第百六条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の十六、第百六条の二十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の二十七（第百九条において準用する場合を含む。）、第百五十一条（第百五十三条の四において準用する場合を含む。）、第百五十五条の九、第百五十六条の五の四、第百五十六条の五の八、第百五十六条の十五、第百五十六条の二十の十二、第百五十六条の三十四、第百五十六条の五十八、第百五十六条の八十、第百五十六条の八十九、第百九十二条の二並びに第百九十三条の二第六項の規定によるものを委員会に委任することができる。

４金融庁長官は、第一項の規定により委任された権限（前二項の規定により委員会に委任されたものを除く。）のうち、次に掲げるものを委員会に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

５委員会は、前二項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告するものとする。

６金融庁長官は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限（第二項から第四項までの規定により委員会に委任されたものを除く。）の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

７委員会は、政令で定めるところにより、第二項から第四項までの規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

８前項の規定により財務局長又は財務支局長に委任された権限に係る事務に関しては、委員会が財務局長又は財務支局長を指揮監督する。