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学校教育法施行規則附則 第一条(施行期日) | LexCard
トップ›学校教育法施行規則›附則 第一条

学校教育法施行規則昭和二十二年文部省令第十一号

附則 第一条(施行期日)改正あり

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附則

附則 第十条

左表の上欄に掲げる従前の規定による学校の卒業者は、下欄に掲げる学校教育法による高等学校(学校教育法による特別支援学校の高等部を含む。)の全日制の課程の各学年の課程を修了した者と見なす。

2左表の上欄に規定する者は、下欄に掲げる学校教育法による高等学校(学校教育法による特別支援学校の高等部を含む。)の全日制の課程の各学年の課程を修了した者とみなす。

附則 第十一条

従前の規定による中学校、高等女学校又は実業学校の各学年の課程を修了した者の資格については、附則第五条及び第六条の規定による。

附則 第十二条

前三条に規定するもののほか、従前の規定による学校の卒業者の資格については、別に定める。

附則 第十三条

学校教育法附則第八条の規定による通信教育については、別に定める。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令による改正前の学校教育法施行規則第六十九条第五号の規定により大学に入学した者の大学への入学資格に関する取扱いについては、なお従前の例による。

附則 第三条

この省令による改正前の学校教育法施行規則第七十条第五号又は第六号の規定により大学院に入学した者の大学院への入学資格に関する取扱いについては、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則 第二条(学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第二条の文部科学大臣の定める要件)

学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成十五年政令第七十四号)附則第二条の文部科学大臣の定める要件は、この省令による改正前の大学院設置基準第三十一条第一項に規定する修士課程であることとする。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

次の各号のいずれかに該当する者については、学校教育法施行規則第百四十七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

一平成十八年三月三十一日に大学において薬学を履修する課程に在学し、引き続き当該課程に在学する者
二前号に掲げる者のほか、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に大学に在学し、引き続き当該大学に在学する者であって、施行日以後に薬学を履修する課程(臨床に係る実践的な能力を培うことを目的とするものを除く。)に在学することとなったもの
附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則 第二条(助教授の在職に関する経過措置)

次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

一学校教育法施行規則第二十条第一号ロ
附則 第一条(施行期日)

この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年四月一日)から施行する。

附則 第二条(学校教育法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

この省令の施行前に改正法第一条の規定による改正前の学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する盲学校、聾ろう学校及び養護学校(以下「旧盲学校等」という。)に在学していた者に対する学校教育法施行規則第百五十四条第一号の規定の適用については、その者は、改正法第一条の規定による改正後の学校教育法第一条に規定する特別支援学校に在学していた者とみなす。

2この省令の施行の際現に旧盲学校等に在学している者については、当該者の旧盲学校等における履修を当該旧盲学校等が改正法附則第二条第一項の規定によりなるものとされた特別支援学校における履修とみなして、当該特別支援学校の課程の修了、単位の修得又は卒業の認定をすることができる。

3この省令の施行前に旧盲学校等において単位を修得した者に対する学校教育法施行規則第百三十五条第五項において読み替えて準用する同令第九十七条の規定の適用については、当該単位は、当該旧盲学校等が改正法附則第二条第一項の規定によりなるものとされた特別支援学校において修得した単位とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この命令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(以下「一部改正法」という。)の施行の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の際現に存する通信制の課程を置く高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の学則については、施行の日以後最初に第五条第一項の学則の変更についての認可の申請がなされる日又は平成三十一年四月一日のいずれか早い日までの間は、この省令による改正後の学校教育法施行規則第四条第二項第三号の規定は、適用しない。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第一条中学校教育法施行規則第七十九条の六第二項及び第百八条第一項の改正規定は公布の日から、第一条中学校教育法施行規則第九十七条第一項及び第二項の改正規定並びに第百条に一号を加える改正規定、第三条中高等学校通信教育規程第十二条第一項から第三項までの改正規定並びに附則第六条の規定は令和三年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の際現に存する通信制の課程を置く高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。次条及び附則第四条において同じ。)の学則については、この省令の施行の日以後最初に学校教育法施行規則第五条第一項の学則の変更についての認可の申請がなされる日又は令和五年三月三十一日のいずれか早い日までの間は、第一条の規定による改正後の学校教育法施行規則(次条において「新規則」という。)第四条第二項第二号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附則 第三条

新規則第百三条の二(同条第一号及び第二号の規定を新規則第百十三条第三項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、この省令の施行の日から令和七年三月三十一日までの間は、高等学校の設置者が、特別の事情があり、かつ、教育上支障がないと認める場合には、高等学校は、同条各号に掲げる方針を定め、公表することを要しない。

附則 第四条

第三条の規定による改正後の高等学校通信教育規程第四条の二(学校教育法施行規則第百十一条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、当分の間、通信制の課程を置く高等学校において同時に面接指導を受ける生徒数については、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合に限り、なお従前の例によることができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和四年十月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和八年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

第一条による改正後の学校教育法施行規則第百五十五条第二項第四号、第百七十七項第四号、第百八十三条の二第一項及び第三項、第百八十三条の三、第百八十六条並びに第百八十六条の三の規定、第二条による改正後の専修学校設置基準第九条、第十条第二項、第十一条第三項及び第四項、第十二条第三項から第六項まで、第十三条第二項及び第三項、第十六条、第十七条、第十九条から第二十二条まで、第二十三条(第二項を除く。)から第二十五条まで、第二十七条から第二十九条まで、第三十四条、第三十七条並びに第三十八条の規定、第六条による改正後の独立行政法人日本学生支援機構に関する省令第二十三条の二第二項第三号ロ及び別表の規定並びに第八条による改正後の大学等の修学の支援に関する法律施行規則第十条第二項第二号ロ、別表第一及び別表第二の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に専修学校の専門課程に入学する者について適用し、施行日前に専修学校の専門課程に入学した者については、なお従前の例による。

附則 第三条

学校教育法の一部を改正する法律による改正前の学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第百三十二条に規定する専修学校の専門課程を修了した者は、第一条による改正後の学校教育法施行規則第百八十六条の二の規定にかかわらず、学校教育法の一部を改正する法律による改正後の学校教育法第百二十五条の二第二項の規定により専修学校の特定専門課程を修了した者と同等以上の学力があると認められる者とみなす。

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