地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第十六条第四項の総務省令で定める措置は、総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）第二条第二項第一号イに規定する電子署名とする。
地方公共団体の議会の解散の投票、地方公共団体の議会の議員及び長の解職の投票並びに一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する賛否の投票に用いる投票用紙は、別記様式に準じてこれを調製しなければならない。
地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六条、第百十四条、第百十七条、第百八十四条、第二百十三条の五第一項、第二百十四条の四及び第二百十五条の四において準用する公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第三十九条第二項、第五十三条第三項、第五十四条第二項又は第五十九条の五の四第八項の規定による点字投票である旨の表示は、公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号）第七条の規定による様式に準じるものでなければならない。
地方自治法第八十五条第一項、第二百六十二条第一項及び第二百九十一条の六第七項において準用する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第五十条第四項及び第五項並びに地方自治法施行令第百六条、第百十四条、第百十七条、第百八十四条、第二百十三条の五第一項、第二百十四条の四及び第二百十五条の四において準用する公職選挙法施行令第四十一条第四項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則第八条の規定による様式に準じて調製しなければならない。
地方自治法施行令第百六条、第百十四条、第百十七条、第百八十四条、第二百十三条の五第一項、第二百十四条の四及び第二百十五条の四において準用する公職選挙法施行令第五十二条の規定による宣誓書は、公職選挙法施行規則第九条の規定による様式に準じて作成しなければならない。
地方自治法施行令第百六条、第百十四条、第百十七条、第百八十四条、第二百十三条の五第一項、第二百十四条の四及び第二百十五条の四において準用する公職選挙法施行令第五十三条第一項及び第五十四条第一項の規定による不在者投票用封筒並びに同令第五十三条第二項の規定による不在者投票証明書及び入れるべき封筒は、公職選挙法施行規則第十条の規定による様式に準じて調製しなければならない。
地方自治法施行令第百六条、第百十四条、第百十七条、第百八十四条、第二百十三条の五第一項、第二百十四条の四及び第二百十五条の四において準用する公職選挙法施行令第五十九条の三の規定による郵便投票証明書の交付申請書又は郵便投票証明書は、公職選挙法施行規則第十条の三の規定による様式に準じて作成し、又は調製しなければならない。同条第二項の規定は、郵便投票証明書の交付を申請する場合に準用する。
地方自治法施行令第百六条、第百十四条、第百十七条、第百八十四条、第二百十三条の五第一項、第二百十四条の四及び第二百十五条の四において準用する公職選挙法施行令第五十九条の四第一項の規定による請求書は、公職選挙法施行規則第十条の四の規定による様式に準じて作成しなければならない。
地方自治法施行令第百六条、第百十四条、第百十七条、第百八十四条、第二百十三条の五第一項、第二百十四条の四及び第二百十五条の四において準用する公職選挙法施行令第五十九条の四第四項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則第十条の五の規定による様式に準じて調製しなければならない。
地方自治法施行令第百六条、第百十四条、第百十七条、第百八十四条、第二百十三条の五第一項、第二百十四条の四及び第二百十五条の四において準用する公職選挙法施行令第五十九条の五の四第五項の規定による請求書は、公職選挙法施行規則第十条の五の三の規定による様式に準じて作成しなければならない。
地方自治法施行令第百六条、第百十四条、第百十七条、第百八十四条、第二百十三条の五第一項、第二百十四条の四及び第二百十五条の四において準用する公職選挙法施行令第五十九条の五の四第七項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則第十条の五の四の規定による様式に準じて調製しなければならない。
地方自治法施行令第百六条、第百十四条、第百十七条、第二百十三条の五第一項、第二百十四条の四及び第二百十五条の四において準用する公職選挙法施行令第六十九条及び第八十二条の規定による開票立会人及び選挙立会人となるべき者の届出書及び承諾書は、公職選挙法施行規則第十一条の規定による様式に準じて作成しなければならない。
地方自治法第八十五条第一項、第二百六十二条第一項及び第二百九十一条の六第七項において準用する公職選挙法第五十四条、第七十条又は第八十三条の規定による投票録、開票録又は選挙録並びに地方自治法施行令第百六条、第百十四条、第百十七条、第百八十四条、第二百十三条の五第一項、第二百十四条の四及び第二百十五条の四において準用する公職選挙法施行令第六十一条の規定による不在者投票に関する調書は、公職選挙法施行規則第十四条の規定による様式に準じて調製しなければならない。
普通地方公共団体及び特別区の条例制定又は改廃請求書、条例制定又は改廃請求代表者証明書、条例制定又は改廃請求者署名簿、条例制定又は改廃請求署名収集委任状、条例制定又は改廃請求署名審査録及び条例制定又は改廃請求署名収集証明書は、別記様式のとおりとする。
２広域連合の条例制定又は改廃請求書、条例制定又は改廃請求代表者証明書、条例制定又は改廃請求者署名簿、条例制定又は改廃請求署名収集委任状、条例制定又は改廃請求署名審査録及び条例制定又は改廃請求署名収集証明書は、別記様式のとおりとする。
普通地方公共団体及び特別区の事務監査請求書、事務監査請求代表者証明書、事務監査請求者署名簿、事務監査請求署名収集委任状、事務監査請求署名審査録及び事務監査請求署名収集証明書は、前条第一項の別記様式の例によるものとする。
２広域連合の事務監査請求書、事務監査請求代表者証明書、事務監査請求者署名簿、事務監査請求署名収集委任状、事務監査請求署名審査録及び事務監査請求署名収集証明書は、前条第二項の別記様式の例によるものとする。
普通地方公共団体及び特別区の議会の解散請求書、解散請求代表者証明書、解散請求者署名簿、解散請求署名収集委任状、解散請求署名審査録及び解散請求署名収集証明書は、第九条第一項の別記様式の例によるものとする。
２広域連合の議会の解散請求書、解散請求代表者証明書、解散請求者署名簿、解散請求署名収集委任状、解散請求署名審査録及び解散請求署名収集証明書は、第九条第二項の別記様式の例によるものとする。
普通地方公共団体及び特別区の議会の議員、長、副知事、副市町村長、選挙管理委員、監査委員及び公安委員会の委員の解職請求書、解職請求代表者証明書、解職請求者署名簿、解職請求署名収集委任状、解職請求署名審査録及び解職請求署名収集証明書は、第九条第一項の別記様式の例によるものとする。
２広域連合の議会の議員、長及び地方自治法施行令第二百十六条に規定する職員の解職請求書、解職請求代表者証明書、解職請求者署名簿、解職請求署名収集委任状、解職請求署名審査録及び解職請求署名収集証明書は、第九条第二項の別記様式の例によるものとする。
広域連合の規約変更要請請求書、規約変更要請請求代表者証明書、規約変更要請請求者署名簿、規約変更要請請求署名収集委任状、規約変更要請請求署名審査録及び規約変更要請請求署名収集証明書は、第九条第二項の別記様式の例によるものとする。
地方自治法第百二十三条第三項の総務省令で定める措置は、総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第一号イに規定する電子署名とする。
地方自治法第百三十八条の二第一項の総務省令で定める電子情報処理組織（同項に規定する電子情報処理組織をいう。以下この条から第十二条の二の九までにおいて同じ。）は、議会等（同法第百五条の二に規定する議会等をいう。以下同じ。）の使用に係る電子計算機（同法第百三十八条の二第一項に規定する電子計算機をいう。以下この条から第十二条の二の六までにおいて同じ。）と、当該議会等に対して通知を行う者の使用に係る電子計算機であつて当該議会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
地方自治法第百三十八条の二第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により議会等に対して通知を行う者は、当該議会等の定めるところにより、当該議会等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該通知を文書等（同項に規定する文書等をいう。第十二条の二の六において同じ。）により行うときに記載すべきこととされている事項を、当該議会等に対して通知を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、通知を行わなければならない。
２前項の規定により通知を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名（総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第一号に規定する電子署名をいう。以下この項において同じ。）を行い、当該電子署名を行つた者を確認するために必要な事項を証する電子証明書（同条第二項第二号イからハまでに掲げる電子証明書（議会等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。）をいう。）と併せてこれを送信しなければならない。ただし、議会等の指定する方法により当該通知を行つた者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。
地方自治法第百三十八条の二第二項の総務省令で定める電子情報処理組織は、議会等の使用に係る電子計算機と、当該議会等が行う通知を受ける者の使用に係る電子計算機であつて当該議会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
議会等は、地方自治法第百三十八条の二第二項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により通知を行うときは、当該通知を文書等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該議会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。
地方自治法第百三十八条の二第二項ただし書に規定する総務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。
地方自治法第百三十八条の二第二項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により国会に対して同法第九十九条の規定による通知を行う議会は、衆議院事務局又は参議院事務局がそれぞれ指定する方法により当該通知を行つた議会を確認するための措置を講じなければならない。
第十二条の二の三から前条までに定めるもののほか、地方自治法第百三十八条の二第一項又は第二項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により通知を行う場合に必要な事項は、議会等が定める。
地方自治法第百五十条第四項の規定による報告書の様式は、別記のとおりとする。
地方自治法第二百三十一条の二の二第一号に規定する総務省令で定めるものは、歳入等（同条に規定する歳入等をいう。以下同じ。）の納付の通知に係る書面であつてバーコードの記載があるものとする。
２地方自治法第二百三十一条の二の二第二号に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げる事項の通知とする。
地方自治法第二百三十一条の二の三第一項の規定による普通地方公共団体の長の指定を受けようとする者は、その名称、住所又は事務所の所在地その他当該普通地方公共団体の長が必要と認める事項を記載した申出書を当該普通地方公共団体の長に提出しなければならない。
２普通地方公共団体の長は、前項の申出書の提出があつた場合において、その申出につき指定をしたときはその旨を、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を、当該申出書を提出した者に通知するものとする。
３前二項の規定は、地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定による普通地方公共団体の長の指定について準用する。
指定納付受託者（地方自治法第二百三十一条の二の三第一項に規定する指定納付受託者をいう。以下同じ。）は、同法第二百三十一条の二の二（第一号に係る部分に限る。）の規定により歳入等を納付しようとする者の委託を受けたときは、当該歳入等を納付しようとする者に、当該委託を受けたことを証する書面を交付するものとする。
２指定納付受託者は、地方自治法第二百三十一条の二の二（第二号に係る部分に限る。）の規定により歳入等を納付しようとする者の委託を受けたときは、当該歳入等を納付しようとする者に、その旨を電子情報処理組織を使用して通知するものとする。
３前二項の指定納付受託者は、それぞれこれらの規定に規定する委託を受けた歳入等に係る第十二条の二の十一第二項第一号に掲げる事項が記載された書面又は当該事項が記録された電磁的記録を保存するものとする。
地方自治法第二百三十一条の二の三第二項に規定する総務省令で定める事項は、普通地方公共団体の長が同条第一項の規定による指定をした日とする。
２地方自治法第二百四十三条の二第二項に規定する総務省令で定める事項は、普通地方公共団体の長が同条第一項の規定による指定をした日及び同項の規定による委託をした日とする。
指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、地方自治法第二百三十一条の二の三第三項の規定により、普通地方公共団体の長が定める日までに、その旨を記載した届出書を当該普通地方公共団体の長に提出しなければならない。
２前項の規定は、地方自治法第二百四十三条の二第三項の規定により指定公金事務取扱者（同条第二項に規定する指定公金事務取扱者をいう。以下同じ。）がその名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときについて準用する。
指定納付受託者は、地方自治法第二百三十一条の二の五第二項の規定により、次に掲げる事項を普通地方公共団体の長に報告しなければならない。
普通地方公共団体の長は、指定納付受託者に対し、地方自治法第二百三十一条の二の六第二項の報告を求めるときは、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。
２前項の規定は、指定公金事務取扱者に対し、地方自治法第二百四十三条の二の二第二項の報告を求めるときについて準用する。
普通地方公共団体の長は、地方自治法第二百三十一条の二の七第一項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知するものとする。
２前項の規定は、指定公金事務取扱者に対し、地方自治法第二百四十三条の二の三第一項の規定による指定の取消しをしたときについて準用する。
地方自治法第二百四十三条の二の四第二項（同法第二百四十三条の二の五第三項において準用する場合を含む。）の総務省令で定める方法は、口座振替の方法、同法第二百三十一条の二第一項の規定による証紙による収入の方法、同条第三項の規定による証券をもつてする方法及び資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段による取引その他これに類する為替取引とする。
地方自治法第二百四十三条の二の五第一項第二号の総務省令で定めるものは、次のとおりとする。
２前項の規定は、地方自治法第二百四十三条の二の七第二項第二号の総務省令で定めるものについて準用する。
地方自治法第二百四十三条の二の七第二項に規定する総務省令で定める方法は、歳入等の納付に関する書類であつて次に掲げる符号が記載されているもの又は次に掲げる符号を用いて納付する方法とする。
２前項の規定により歳入等の納付を行おうとする者のうち、歳入等の納付の手続に利用することができる入出力用プログラム又はこれと同様の機能を有するもののみを使用して歳入等の納付の手続を行おうとするものは、次に掲げる事項をあらかじめ機構に届け出なければならない。
地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第二十四条の四十一（同条第一号を除く。）、第二十四条の四十二（同条第一項第一号を除く。）、及び第二十四条の四十四から第二十四条の五十四までの規定は、地方自治法第二百四十三条の二の七第四項において地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百四十七条の六第三項及び第七百四十七条の七から第七百四十七条の十二までの規定を準用する場合並びに地方自治法施行令第百七十三条の四第二項において地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第五十七条の五から第五十七条の五の三までの規定を準用する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「地方団体の徴収金」とあるのは「歳入等」と、「納付又は納入」とあるのは「納付」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
地方自治法第二百四十三条の二の七第一項の規定により地方税共同機構が同項に規定する業務を行う場合には、地方税法施行規則第三十一条の四（見出しを含む。）及び第三十一条の六の見出し中「機構処理税務事務」とあるのは「機構処理税務事務等」とするほか、次の表の上欄に掲げる同規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
普通地方公共団体の長は、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第三号の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ、当該認定に必要な基準を定め、これを公表しなければならない。
２普通地方公共団体の長は、前項の基準を定めようとするときは、あらかじめ、二人以上の学識経験を有する者（以下この条から第十二条の四までにおいて「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。
３普通地方公共団体の長は、第一項の基準に基づいて認定しようとするときは、あらかじめ、二人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。
普通地方公共団体の長は、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第四号の規定により、新商品の生産又は新役務の提供（以下この条において「新商品の生産等」という。）により新たな事業分野の開拓を図る者を認定するときは、新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を実施しようとする者（新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を実施する法人を設立しようとする者を含む。）に当該新たな事業分野の開拓の実施に関する計画（以下本条において「実施計画」という。）を提出させ、その実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであることについて確認するものとする。
２普通地方公共団体の長は、前項の規定により提出された実施計画（新役務の提供により新たな事業分野の開拓を実施しようとする者（新役務の提供により新たな事業分野の開拓を実施する法人を設立しようとする者を含む。）から提出された実施計画に限る。）を確認しようとするときは、あらかじめ、当該実施計画が前項各号のいずれにも適合するものかどうかについて、二人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。
３実施計画には、次に掲げる事項を記載させなければならない。
４普通地方公共団体の長は、新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を図る者として認定を受けた者が、第一項の規定により確認された実施計画を変更しようとするときは、当該変更後の実施計画が同項各号のいずれにも適合するものであることを確認しなければならない。
５前項の規定により普通地方公共団体の長が新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として認定を受けた者に係る変更後の実施計画を確認しようとするときは、第二項の規定を準用する。
６普通地方公共団体の長は、新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を図る者として認定を受けた者が、第一項の規定により確認された実施計画（第四項の規定による変更の確認があつたときは、その変更後のもの）に従つて新たな事業分野の開拓を図るための事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すものとする。
７普通地方公共団体の長は、第一項の規定により新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を図る者を認定する場合において、既に他の普通地方公共団体の長が同項の実施計画を提出させ確認しているときは、当該実施計画の写しをもつて同項の確認をすることができる。
８前項の規定は、第四項の実施計画の変更について準用する。
普通地方公共団体の長は、地方自治法施行令第百六十七条の十の二第四項及び第五項（これらの規定を同令第百六十七条の十三において準用する場合を含む。）の規定により学識経験者の意見を聴くときは、二人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。
地方自治法第二百三十四条第五項の総務省令で定めるものは、総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第一号に規定する電子署名とする。
地方自治法施行令第百六十八条の七第一項に規定する現金又は有価証券で総務省令で定めるものは、次のとおりとする。
地方自治法施行令第百七十二条第一項の規定による必要な措置請求書は、別記様式のとおりとする。
地方自治法施行令第百七十三条の五第一項第一号に規定する総務省令で定める方法により算定される額（「普通地方公共団体の長等の基準給与年額」という。第三項において同じ。）は、次に掲げる額の合計額とする。
２前項の報酬、給料又は手当の額には、普通地方公共団体の長等がその職責に関係する他の職を普通地方公共団体の長等の基準日時点において兼ねている場合におけるその者の報酬、給料又は手当を含むものとする。
３普通地方公共団体の長等の基準日が二以上ある場合には、前二項の規定により計算した額が最も高い額を普通地方公共団体の長等の基準給与年額とする。
４地方自治法施行令第百七十三条の五第一項第二号に規定する総務省令で定める方法により算定される額（「地方警務官の基準給与年額」という。第五項において同じ。）は、次に掲げる額の合計額とする。
５前項の俸給又は手当の額には、当該地方警務官がその職責に関係する他の職を普通地方公共団体の長等の基準日時点において兼ねている場合におけるその者の俸給又は手当を含むものとする。
６普通地方公共団体の長等の基準日が二以上ある場合には、前二項の規定により計算した額が最も高い額を地方警務官の基準給与年額とする。
予算の調製の様式は、別記のとおりとする。
予算に関する説明書の様式は、別記のとおりとする。
継続費繰越計算書及び継続費精算報告書の様式は、別記のとおりとする。
繰越明許費繰越計算書の様式は、別記のとおりとする。
事故繰越し繰越計算書の様式は、別記のとおりとする。ただし、継続費に係る地方自治法第二百二十条第三項ただし書の規定による繰越しにあつては、第十五条の三の継続費繰越計算書の様式によるものとする。
決算の調製の様式は、別記のとおりとする。
歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書の様式は、別記のとおりとする。
地方自治法第二百五十二条の十七の四第五項の再々審査請求については、行政不服審査法施行規則（平成二十八年総務省令第五号）第一条から第五条までの規定を準用する。
地方自治法施行令第百七十四条の四十九の二十一第一号に規定する総務省令で定める職は、会計検査院において会計検査に関する行政事務を担当する係長以上の職又はその職務の複雑、困難及び責任の度がこれに相当する会計検査に関する行政事務を担当する専門的な職とする。
地方自治法施行令第百七十四条の四十九の二十一第三号に規定する総務省令で定める職は、次の各号に掲げる普通地方公共団体の区分に応じ、当該各号に掲げる監査に関する行政事務を担当する職とする。
地方自治法施行令第百七十四条の四十九の二十一第五号に規定する総務省令で定める職は、次の各号に掲げる普通地方公共団体の区分に応じ、当該各号に掲げる会計事務を担当する職とする。
地方自治法施行令第百七十四条の四十九の二十一第六号に規定する総務省令で定める職は、次の各号に掲げる普通地方公共団体の区分に応じ、当該各号に掲げる予算の調製に関する事務を担当する職とする。
地方自治法施行令第百七十四条の四十九の二十一第六号に規定する総務省令で定める組織は、地方自治法第百五十八条の規定により設けられた予算の査定に関する事務を分掌させるための組織とする。
地方自治法施行令第百七十四条の四十九の二十三に規定する総務省令で定める事項は、監査の事務を補助させようとする者の履歴に関する事項とする。
地方自治法施行令第百七十四条の四十九の二十五第一項に規定する総務省令で定める書面は、次に掲げる書面とする。
普通地方公共団体及び特別区の地方自治法施行令第百七十四条の四十九の三十第二項に規定する事務の監査の請求に係る個別外部監査請求書（以下この条において「事務の監査の請求に係る個別外部監査請求書」という。）並びに普通地方公共団体及び特別区の事務監査請求代表者証明書で同項の規定により当該証明書に係る請求に係る監査について監査委員の監査に代えて地方自治法第二百五十二条の二十七第三項に規定する個別外部監査契約（以下「個別外部監査契約」という。）に基づく監査によることが求められている旨が記載されたものは、別記様式のとおりとする。
２広域連合の事務の監査の請求に係る個別外部監査請求書及び広域連合の事務監査請求代表者証明書で地方自治法施行令第二百十六条の五において準用する同令第百七十四条の四十九の三十第二項の規定により当該証明書に係る請求に係る監査について広域連合の監査を行う機関の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることが求められている旨が記載されたものは、別記様式のとおりとする。
地方自治法施行令第百七十四条の四十九の三十三第一項に規定する総務省令で定める書面は、次に掲げる書面とする。
前条の規定は、地方自治法第二百五十二条の四十第三項の規定による通知があつた場合について準用する。この場合において、前条中「地方自治法施行令第百七十四条の四十九の三十三第一項」とあるのは「地方自治法施行令第百七十四条の四十九の三十八第一項において準用する同令第百七十四条の四十九の三十三第一項」と、「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と読み替えるものとする。
第十七条の十の規定は、地方自治法第二百五十二条の四十一第三項の規定による通知があつた場合について準用する。この場合において、第十七条の十中「地方自治法施行令第百七十四条の四十九の三十三第一項」とあるのは「地方自治法施行令第百七十四条の四十九の三十九第一項において準用する同令第百七十四条の四十九の三十三第一項」と、「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十一第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と読み替えるものとする。
第十七条の十の規定は、地方自治法第二百五十二条の四十二第三項の規定による通知があつた場合について準用する。この場合において、第十七条の十中「地方自治法施行令第百七十四条の四十九の三十三第一項」とあるのは「地方自治法施行令第百七十四条の四十九の四十第一項において準用する同令第百七十四条の四十九の三十三第一項」と、「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十二第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と読み替えるものとする。
地方自治法施行令第百七十二条第一項の規定による必要な措置請求書で同令第百七十四条の四十九の四十一第一項の規定により当該請求書に係る請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求める旨及びその理由が記載されたものは、別記様式のとおりとする。
第十七条の十の規定は、地方自治法第二百五十二条の四十三第二項前段の規定による通知があつた場合について準用する。この場合において、第十七条の十中「地方自治法施行令第百七十四条の四十九の三十三第一項」とあるのは「地方自治法施行令第百七十四条の四十九の四十二第一項において準用する同令第百七十四条の四十九の三十三第一項」と、「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十三第三項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と読み替えるものとする。
地方自治法第二百六十条の二第二項に規定する申請は、同条第一項に規定する地縁による団体の代表者が、申請書に次に掲げる書類を添え、当該地縁による団体の区域を包括する市町村の長に対し行うものとする。
２前項の申請書の様式は、別記のとおりとする。
地方自治法第二百六十条の三十九第四項において準用する同法第二百六十条の二第二項に規定する申請は、合併しようとする各認可地縁団体の代表者が、申請書に次に掲げる書類を添え、当該各認可地縁団体の区域を包括する市町村の長に対し行うものとする。
２前項の申請書の様式は、別記のとおりとする。
市町村長は、地方自治法第二百六十条の二第一項の認可を行つたときは、認可地縁団体ごとに、次に掲げる事項を記載した台帳を作成するものとする。
２前項の規定は、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第七十六条の十三第三項の通知があつた場合について適用する。この場合において、前項第九号中「認可年月日」とあるのは、「土地改良法第七十六条の十二第二項第五号の日又は同法第七十六条の十三第一項の認可を受けた日のいずれか遅い日」とする。
３第一項の規定は、森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第百条の二十二第三項の通知があつた場合について適用する。この場合において、第一項第九号中「認可年月日」とあるのは、「森林組合法第百条の二十第二項第七号の日又は同法第百条の二十二第一項の認可を受けた日のいずれか遅い日」とする。
４市町村長は、認可地縁団体が解散したとき（破産及び合併による場合を除く。）は、次に掲げる事項を第一項の規定により作成した台帳に記載するものとする。
５市町村長は、認可地縁団体の清算が結了したときは、清算結了年月日を第一項の規定により作成した台帳に記載するものとする。
６市町村長は、地方自治法第二百六十条の三十九第三項の認可を行つたときは、次に掲げる事項を第一項の規定により作成した台帳に記載するものとする。
７認可地縁団体は、前各項に掲げる事項（次条第一項第一号から第五号までに掲げる事項を除く。）に変更があつたときは、当該事項に変更があつた旨を証する書類を添え、当該認可地縁団体の区域を包括する市町村の長に届け出なければならない。この場合において、届出を受けた市町村長は、当該届出に係る事項について、第一項の台帳に記載するものとする。
８第一項の台帳の様式は、別記のとおりとする。
地方自治法第二百六十条の二第十項（土地改良法第七十六条の十三第四項及び森林組合法第百条の二十二第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する告示は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号の場合に該当する旨を明示した上で、前条第一項の台帳に記載した事項のうち当該各号に定める事項について行うものとする。
２前項の告示は、遅滞なく行わなければならない。
３市町村長は、第一項の告示を行つたときは、前条第一項第一号から第七号まで及び第四項各号に掲げる事項並びに同条第五項の事項の告示年月日を同条第一項の規定により作成した台帳に記載しなければならない。ただし、同条第一項第一号から第四号まで、同条第四項第二号及び第三号並びに第五項においては、この条第一項第一号の告示を行つた場合を除くものとする。
地方自治法第二百六十条の二第十一項に規定する届出は、認可地縁団体の代表者が、届出書に告示された事項に変更があつた旨を証する書類を添え、当該認可地縁団体の区域を包括する市町村の長に対し行うものとする。
２前項の届出書の様式は、別記のとおりとする。
３地方自治法第二百六十条の二第十一項の規定による届出を受けた市町村長は、当該届出に係る事項について、第十八条の三第一項の台帳に記載するものとする。この場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項についても当該台帳に記載するものとする。
地方自治法第二百六十条の二第十二項に規定する請求は、請求者の氏名及び住所、請求に係る団体の名称及び事務所の所在地を記載した証明書交付請求書を市町村長に提出することにより行うものとする。
２市町村長は、前項の請求があつたときは、末尾に原本と相違ない旨を記載した第十八条の三第一項の台帳の写しを交付しなければならない。この場合において、当該台帳に次に掲げる事項が記載されているときは、当該事項を表示しない措置を講じるものとする。
３前項後段の規定にかかわらず、前項各号に掲げる者が地方自治法第二百六十条の二第十二項の規定による請求者であつて、当該者の住所を表示することを希望する旨申し出た場合その他市町村長が必要と認める場合には、市町村長は、住所を表示することが適当でないと認める場合を除き、当該者の住所を表示して交付することができる。
地方自治法第二百六十条の三第二項の規定による規約の変更の認可の申請は、申請書に、規約変更の内容及び理由を記載した書類並びに当該規約変更を総会で議決したことを証する書類を添付して行わなければならない。
２前項の申請書の様式は、別記のとおりとする。
地方自治法第二百六十条の十八第三項に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
２前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
認可地縁団体の代表者は、地方自治法第二百六十条の十九の二第一項の規定により電磁的方法による決議をしようとするときは、あらかじめ、構成員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２前項の電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
３第一項の規定による承諾を得た認可地縁団体の代表者は、構成員の全部又は一部から書面又は電磁的方法により電磁的方法による決議を拒む旨の申出があつたときは、地方自治法第二百六十条の十九の二第一項に規定する決議を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該申出をしたすべての構成員が再び第一項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
地方自治法第二百六十条の四十一第三項の規定による届出は、届出書に同法第二百六十条の四十第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、同法第二百六十条の四十一第二項の規定によりその債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書類を添えて行うものとする。
２前項の届出書の様式は、別記のとおりとする。
地方自治法第二百六十条の四十四第一項に規定する総務省令で定める事項は、第十八条の三第一項の台帳に記載した事項のうち同条第六項第一号から第三号までに掲げる事項、同項第四号の事項（同項第五号から第七号までに掲げる住所と同一の場合は、その住所を除く。）、同項第五号から第七号までに掲げる事項（住所を除く。）及び同項第八号から第十一号までに掲げる事項とする。
地方自治法第二百六十条の四十六第一項に規定する申請は、認可地縁団体の代表者が、申請書に次に掲げる書類を添え、当該認可地縁団体の区域を包括する市町村の長に対し行うものとする。
２前項の申請書の様式は、別記のとおりとする。
地方自治法第二百六十条の四十六第二項に規定する公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
２前項の公告に係る登記関係者等が異議を述べようとするときは、異議を述べる旨及びその内容を記載した申出書に申請不動産の登記事項証明書、住民票の写しその他の市町村長が必要と認める書類を添えて行うものとする。
３前項の申出書の様式は、別記のとおりとする。
地方自治法第二百六十条の四十六第四項に規定する証する情報の提供は、前条第一項第二号に掲げる申請不動産に関する事項その他必要な事項を記載した書面により行うものとする。
２前項の書面の様式は、別記のとおりとする。
地方自治法第二百六十条の四十六第五項に規定する通知は、第二十二条の三第二項の規定による異議の内容その他必要な事項を記載した通知書により行うものとする。
２前項の通知書の様式は、別記のとおりとする。
地方自治法第二百六十条の四十九第二項第三号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
地方税法施行規則第七条の二第二項の規定は、法第二百八十二条第二項に規定する事業所統計の最近に公表された結果による各市町村（特別区を含む。）の従業者数について準用する。
この省令中市に関する規定は特別区に関する規定、市長に関する規定は特別区の区長に関する規定とみなす。
第十七条の十の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第二百五十二条の三十九第一項の規定により個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第一項の規定による広域連合の事務の監査の請求について準用する。この場合において、第十七条の十中「地方自治法施行令第百七十四条の四十九の三十三第一項」とあるのは「地方自治法施行令第二百十六条の五」と、「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百九十一条の六」と読み替えるものとする。
この省令は、公布の日から、これを施行する。
東京都制施行規則、道府県制施行規則、市制町村制施行規則、明治三十五年内務省令第三号（道府県職員服務規律）、明治四十四年内務省令第十四号（市制第八十二条第一項の市の指定の件）、明治四十四年内務省令第十六号（市町村職員服務規律）及び昭和十八年内務省令第五十一号（東京都職員服務規律）は、これを廃止する。
公共工事に要する経費のうち工事一件の請負代金の額が五十万円以上の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。次項において同じ。）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用（次項において「材料費等」という。）に相当する額として必要な経費の前金払の割合は、これらの経費の四割を超えない範囲内とする。
２公共工事に要する経費のうち工事一件の請負代金の額が五十万円以上の土木建築に関する工事であつて、次の各号に掲げる要件に該当するものにおいて、当該工事の材料費等に相当する額として必要な経費について、前項の範囲内で既にした前金払に追加してする前金払の割合は、当該経費の二割を超えない範囲内とする。
令和八年度に限り、別記歳入歳出予算の款項の区分及び目の区分の歳入の表都道府県の欄中「５ 地方特例交付金１ 地方特例交付金１ 地方特例交付金」とあるのは「５ 地方特例交付金１ 地方特例交付金１ 地方特例交付金２ 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金１ 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金」と、同表市町村の欄中「８ 地方特例交付金１ 地方特例交付金１ 地方特例交付金」とあるのは「８ 地方特例交付金１ 地方特例交付金１ 地方特例交付金２ 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金１ 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金」とする。
この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。ただし、附則第六条の規定は同年四月十六日から、軽油引取税に関する改正規定は同年六月一日から、附則第十三条の次に一条を加える改正規定は昭和五十五年四月一日から施行する。
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
この省令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
改正後の地方自治法施行規則の規定は、この省令の施行の際現にその手続が開始されている直接請求については、適用しない。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令中、第二条の規定は、平成十四年三月三十一日から、その他の規定は、平成十四年九月一日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令の施行前にこの省令による改正前の地方自治法施行規則第十二条の三の二第一項各号のいずれにも適合するものであると普通地方公共団体の長が確認した同項に規定する実施計画は、この省令による改正後の地方自治法施行規則第十二条の三の二第一項各号のいずれにも適合するものであると普通地方公共団体の長が確認した同項に規定する実施計画とみなす。
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第一条中地方自治法施行規則第十二条の二の二の改正規定及び同令第十二条の四の次に一条を加える改正規定は、平成十八年十一月二十四日から施行する。
地方自治法の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十三号）附則第三条第一項の規定により出納長又は収入役がなお従前の例により在職する場合においては、第一条の規定による改正前の地方自治法施行規則（以下「旧規則」という。）第十二条第一項の規定、別記歳出予算に係る節の区分の表及び別記予算に関する説明書様式給与費明細書の１の備考１並びに第二条の規定による改正前の地方税法施行規則第四号様式及び第四号の二様式は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第十二条第一項、別記歳出予算に係る節の区分の表及び別記予算に関する説明書様式給与費明細書の１の備考１中「助役」とあるのは、「副市町村長」とする。
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
平成十九年度から平成二十一年度までの各年度においては、別記歳入歳出予算の款項の区分及び目の区分の歳入の表都道府県の欄中「 ４ 地方特例交付金 １ 地方特例交付金 １ 地方特例交付金 」とあるのは「 ４ 地方特例交付金 １ 地方特例交付金 １ 地方特例交付金 ２ 特別交付金 １ 特別交付金 」と、同表市町村の欄中「 ８ 地方特例交付金 １ 地方特例交付金 １ 地方特例交付金 」とあるのは「 ８ 地方特例交付金 １ 地方特例交付金 １ 地方特例交付金 ２ 特別交付金 １ 特別交付金 」とする。
この省令は、平成二十年十月一日から施行し、平成二十一年度分の地方法人特別譲与税から適用する。ただし、附則第四条の規定は、平成二十一年四月一日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第十九条、第二十二条、別記歳出予算に係る節の区分（第十五条関係）、別記申請書様式（第十八条関係）、別記届出様式（第二十条関係）、別記台帳様式（第二十一条関係）及び別記申請書様式（第二十二条関係）の改正規定並びに附則第二条の規定は、平成二十年十二月一日から施行する。
この省令の施行の日の前日までに、この省令による改正前の地方自治法施行規則（以下、「旧規則」という。）の規定に基づく申請、届出その他の手続及び旧規則別記台帳様式（第二十一条関係）により調製されている台帳については、この省令による改正後の地方自治法施行規則中の相当する規定に基づくものとみなす。
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、児童手当法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
平成二十四年三月までの間に、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第十六条第一項の規定により読み替えて適用される同法第七条第一項及び平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第十六条第一項の規定により読み替えて適用される同法第七条第一項の規定により支給すべき子ども手当に関しては、地方自治法施行規則別記歳出予算に係る節の区分の表説明の欄中「児童手当」とあるのは「子ども手当」と読み替えるものとする。
この省令は、地方自治法施行令等の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。
第一条の規定による改正後の地方自治法施行規則第九条から第十二条の二までの規定並びに同令別記都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求書様式、別記何広域連合条例制定（改廃）請求書様式、別記都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求代表者証明書様式、別記何広域連合条例制定（改廃）請求代表者証明書様式、別記都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求署名収集委任状様式、別記何広域連合条例制定（改廃）請求署名収集委任状様式、別記都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求署名収集証明書様式、別記何広域連合条例制定（改廃）請求署名収集証明書様式、別記都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕事務監査請求書様式、別記何広域連合事務監査請求書様式、別記都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕事務監査請求代表者証明書様式及び別記何広域連合事務監査請求代表者証明書様式は、この省令の施行の日以後に改正令第一条の規定による改正後の地方自治法施行令（以下この条及び次条において「新令」という。）第九十一条第二項（新令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二において準用する場合を含む。）の規定による告示が行われる直接請求について適用し、この省令の施行の日の前日までに改正令第一条の規定による改正前の地方自治法施行令（以下この条及び次条において「旧令」という。）第九十一条第二項（旧令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二において準用する場合を含む。）の規定による告示が行われた直接請求については、なお従前の例による。
第一条の規定による改正後の地方自治法施行規則別記投票用紙様式の一及び別記投票用紙様式の二は、この省令の施行の日以後に新令第百条の二第二項（新令第百十三条及び第百十六条の二（これらの規定を新令第百二十条及び第百八十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十条、第百八十八条第一項並びに第二百十三条の四、第二百十四条の三及び第二百十五条の三（これらの規定を新令第二百十五条の六において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第百九条の三第二項（新令第百十三条、第百十六条の二、第二百十三条の四、第二百十四条の三及び第二百十五条の三において準用する場合を含む。）、第百八十一条第一項又は第百八十八条の二第二項の規定による期日の告示が行われる投票について適用し、この省令の施行の日の前日までに旧令第百条の二第二項（旧令第百十三条及び第百十六条の二（これらの規定を旧令第百二十条及び第百八十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十条、第百八十八条第一項並びに第二百十三条の四、第二百十四条の三及び第二百十五条の三（これらの規定を旧令第二百十五条の六において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第百九条の三第二項（旧令第百十三条、第百十六条の二、第二百十三条の四、第二百十四条の三及び第二百十五条の三において準用する場合を含む。）、第百八十一条第一項又は第百八十八条の二第二項の規定による期日の告示が行われた投票については、なお従前の例による。
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十六号）附則第二条第一項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この省令の規定による改正前の地方自治法施行規則別記歳出予算に係る節の区分の表は、なおその効力を有する。
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第一項において「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
この省令は、令和元年十月一日から施行する。
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
この省令は、令和元年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
平成二十八年地方税法等改正法附則第三十六条第四項に規定する市町村民税の法人税割額及び都民税の法人税割額は、毎年度、地方自治法第二百三十三条第一項の規定により調製された市町村の決算に係る市町村民税の法人税割額のうち標準税率をもって算定された額で当該年度の前年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値を乗じて得た額及び同項の規定により調製された都の決算に係る都民税の法人税割額（地方税法第五条第二項第一号に掲げる税のうち同法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課する都民税の法人税割額をいう。）のうち標準税率をもって算定された額で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値を乗じて得た額とする。
この省令は、平成三十一年四月一日から施行し、令和元年度分の森林環境譲与税から適用する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令は、令和三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令は、令和五年四月一日から施行する。ただし、土地改良法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する改正規定は、土地改良法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
この省令は、令和八年四月一日から施行する。
この省令は、令和八年十月一日から施行する。
この省令による改正後の地方自治法施行規則第十九条第一項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に認可地縁団体の代表者が行った次に掲げる申請、通知又は届出に基づいて施行日以後に市町村長が行う告示について適用し、施行日前に市町村長が行った告示については、なお従前の例による。