農業災害補償法施行令昭和二十二年政令第二百九十九号
この前に23条あります。条文一覧へ
損害評価会に、共済規程等又は保険規程の定めるところにより、部会を置くことができる。
2部会に属すべき委員は、会長が指名する。
3部会に部会長を置く。部会長は、部会に属する委員のうちから会長が指名する。
4部会長は、部会の事務を掌理する。
5損害評価会は、共済規程等又は保険規程の定めるところにより、部会の決議をもつて損害評価会の決議とすることができる。
6前条第四項の規定は、部会長について準用する。
第一条の五第二項並びに第二条の四第一項、第二項及び第四項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
この政令は、公布の日から、これを施行する。
水稲及び陸稲の耕作面積についての第一条の五第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「耕作面積」とあるのは、「耕作面積(都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第七条第一項の市街化区域内又は同項の規定による区分が定められていない同法第四条第二項の都市計画区域における同法第八条第一項第一号の用途地域内に水稲又は陸稲の耕作を行う耕地がある者については、当該耕地の面積に農林水産大臣が定める係数を乗じて得た面積と当該耕地以外の耕地でその者が水稲又は陸稲の耕作を行うものの面積とを合計して得た面積)」とする。
法第百五十条の三第一項の交付金の金額は、同項の特定の疾病による家畜の損害につき法第九十五条の規定による指示をした特定組合及び法第百三十二条第一項において準用する法第九十五条の規定による指示をした農業共済組合連合会が当該指示に係る処置につきこれらの規定により負担する費用の百分の六十に相当する金額とする。
法第百五十条の三の二の政令で定める共済目的の種類は、水稲及び麦とする。
法第百五十条の四第一項の政令で定める共済目的の種類は、水稲とする。
法第百五十条の五の六において準用する法第百十一条の八第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
法第百五十条の五の十三第一項の政令で定める共済目的の種類は、りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、かき、くり、うめ、すもも及びキウイフルーツとする。
法第百五十条の六第一項の政令で定める共済目的の種類は、大豆及び茶とする。
法第百五十条の六第一項第一号の政令で定める農作物は、大豆とする。
法第百五十条の七第二項の政令で定める農作物は、さとうきびとする。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令による改正後の農業災害補償法施行令第二条の九及び第二条の十第二項の規定は、この政令の施行の日以後に共済責任期間の開始するばれいしょ及び大豆から適用するものとし、この政令の施行の日前に共済責任期間の開始するばれいしょ及び大豆については、なお従前の例による。
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます