国会法昭和二十二年法律第七十九号
国会の召集詔書は、集会の期日を定めて、これを公布する。
2常会の召集詔書は、少なくとも十日前にこれを公布しなければならない。
3臨時会及び特別会(日本国憲法第五十四条により召集された国会をいう)の召集詔書の公布は、前項によることを要しない。
常会は、毎年一月中に召集するのを常例とする。
特別会は、常会と併せてこれを召集することができる。
衆議院議員の任期満了による総選挙が行われたときは、その任期が始まる日から三十日以内に臨時会を召集しなければならない。但し、その期間内に常会が召集された場合又はその期間が参議院議員の通常選挙を行うべき期間にかかる場合は、この限りでない。
2参議院議員の通常選挙が行われたときは、その任期が始まる日から三十日以内に臨時会を召集しなければならない。但し、その期間内に常会若しくは特別会が召集された場合又はその期間が衆議院議員の任期満了による総選挙を行うべき期間にかかる場合は、この限りでない。
臨時会の召集の決定を要求するには、いずれかの議院の総議員の四分の一以上の議員が連名で、議長を経由して内閣に要求書を提出しなければならない。
削除
議員は、召集詔書に指定された期日に、各議院に集会しなければならない。
各議院において、召集の当日に議長若しくは副議長がないとき、又は議長及び副議長が共にないときは、その選挙を行わなければならない。
議長及び副議長が選挙されるまでは、事務総長が、議長の職務を行う。
国会の開会式は、会期の始めにこれを行う。
常会の会期は、百五十日間とする。但し、会期中に議員の任期が満限に達する場合には、その満限の日をもつて、会期は終了するものとする。
臨時会及び特別会の会期は、両議院一致の議決で、これを定める。
前二条の場合において、両議院の議決が一致しないとき、又は参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによる。
国会の会期は、召集の当日からこれを起算する。
国会の休会は、両議院一致の議決を必要とする。
2国会の休会中、各議院は、議長において緊急の必要があると認めたとき、又は総議員の四分の一以上の議員から要求があつたときは、他の院の議長と協議の上、会議を開くことができる。
3前項の場合における会議の日数は、日本国憲法及び法律に定める休会の期間にこれを算入する。
4各議院は、十日以内においてその院の休会を議決することができる。
各議院の役員は、左の通りとする。
各議院の議長及び副議長は、各々一人とする。
各議院の議長及び副議長の任期は、各々議員としての任期による。
各議院の議長は、その議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する。
議長は、委員会に出席し発言することができる。
各議院において、議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは、副議長が、議長の職務を行う。
各議院において、議長及び副議長に共に事故があるときは、仮議長を選挙し議長の職務を行わせる。
2前項の選挙の場合には、事務総長が、議長の職務を行う。
3議院は、仮議長の選任を議長に委任することができる。
各議院において、議長若しくは副議長が欠けたとき、又は議長及び副議長が共に欠けたときは、直ちにその選挙を行う。
前条前段の選挙において副議長若しくは議長に事故がある場合又は前条後段の選挙の場合には、事務総長が、議長の職務を行う。
この後に176条あります。条文一覧へ
ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます