本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
国会法第百二十二条 | LexCard
トップ›国会法›第百二十二条

国会法昭和二十二年法律第七十九号

第百二十二条

e-Gov ↗法令索引 ↗
比較

この前に152条あります。条文一覧へ

第十二章 議院と国民及び官庁との関係

第百六条

各議院は、審査又は調査のため、証人又は参考人が出頭し、又は陳述したときは、別に定めるところにより旅費及び日当を支給する。

第十三章 辞職、退職、補欠及び資格争訟

第百七条

各議院は、その議員の辞職を許可することができる。但し、閉会中は、議長においてこれを許可することができる。

第百八条

各議院の議員が、他の議院の議員となつたときは、退職者となる。

第百九条

各議院の議員が、法律に定めた被選の資格を失つたときは、退職者となる。

第百九条の二

衆議院の比例代表選出議員が、議員となつた日以後において、当該議員が衆議院名簿登載者(公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第八十六条の二第一項に規定する衆議院名簿登載者をいう。以下この項において同じ。)であつた衆議院名簿届出政党等(同条第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下この項において同じ。)以外の政党その他の政治団体で、当該議員が選出された選挙における衆議院名簿届出政党等であるもの(当該議員が衆議院名簿登載者であつた衆議院名簿届出政党等(当該衆議院名簿届出政党等に係る合併又は分割(二以上の政党その他の政治団体の設立を目的として一の政党その他の政治団体が解散し、当該二以上の政党その他の政治団体が設立されることをいう。次項において同じ。)が行われた場合における当該合併後に存続する政党その他の政治団体若しくは当該合併により設立された政党その他の政治団体又は当該分割により設立された政党その他の政治団体を含む。)を含む二以上の政党その他の政治団体の合併により当該合併後に存続するものを除く。)に所属する者となつたとき(議員となつた日において所属する者である場合を含む。)は、退職者となる。

2参議院の比例代表選出議員が、議員となつた日以後において、当該議員が参議院名簿登載者(公職選挙法第八十六条の三第一項に規定する参議院名簿登載者をいう。以下この項において同じ。)であつた参議院名簿届出政党等(同条第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下この項において同じ。)以外の政党その他の政治団体で、当該議員が選出された選挙における参議院名簿届出政党等であるもの(当該議員が参議院名簿登載者であつた参議院名簿届出政党等(当該参議院名簿届出政党等に係る合併又は分割が行われた場合における当該合併後に存続する政党その他の政治団体若しくは当該合併により設立された政党その他の政治団体又は当該分割により設立された政党その他の政治団体を含む。)を含む二以上の政党その他の政治団体の合併により当該合併後に存続するものを除く。)に所属する者となつたとき(議員となつた日において所属する者である場合を含む。)は、退職者となる。

第百十条

各議院の議員に欠員が生じたときは、その院の議長は、内閣総理大臣に通知しなければならない。

第百十一条

各議院において、その議員の資格につき争訟があるときは、委員会の審査を経た後これを議決する。

2前項の争訟は、その院の議員から文書でこれを議長に提起しなければならない。

第百十二条

資格争訟を提起された議員は、二人以内の弁護人を依頼することができる。

2前項の弁護人の中一人の費用は、国費でこれを支弁する。

第百十三条

議員は、その資格のないことが証明されるまで、議院において議員としての地位及び権能を失わない。但し、自己の資格争訟に関する会議において弁明はできるが、その表決に加わることができない。

第十四章 紀律及び警察

第百十四条

国会の会期中各議院の紀律を保持するため、内部警察の権は、この法律及び各議院の定める規則に従い、議長が、これを行う。閉会中もまた、同様とする。

第百十五条

各議院において必要とする警察官は、議長の要求により内閣がこれを派出し、議長の指揮を受ける。

第百十六条

会議中議員がこの法律又は議事規則に違いその他議場の秩序をみだし又は議院の品位を傷けるときは、議長は、これを警戒し、又は制止し、又は発言を取り消させる。命に従わないときは、議長は、当日の会議を終るまで、又は議事が翌日に継続した場合はその議事を終るまで、発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる。

第百十七条

議長は、議場を整理し難いときは、休憩を宣告し、又は散会することができる。

第百十八条

傍聴人が議場の妨害をするときは、議長は、これを退場させ、必要な場合は、これを警察官庁に引渡すことができる。

2傍聴席が騒がしいときは、議長は、すべての傍聴人を退場させることができる。

第百十八条の二

議員以外の者が議院内部において秩序をみだしたときは、議長は、これを院外に退去させ、必要な場合は、これを警察官庁に引渡すことができる。

第百十九条

各議院において、無礼の言を用い、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。

第百二十条

議院の会議又は委員会において、侮辱を被つた議員は、これを議院に訴えて処分を求めることができる。

第十五章 懲罰

第百二十一条

各議院において懲罰事犯があるときは、議長は、先ずこれを懲罰委員会に付し審査させ、議院の議を経てこれを宣告する。

2委員会において懲罰事犯があるときは、委員長は、これを議長に報告し処分を求めなければならない。

3議員は、衆議院においては四十人以上、参議院においては二十人以上の賛成で懲罰の動議を提出することができる。この動議は、事犯があつた日から三日以内にこれを提出しなければならない。

第百二十一条の二

会期の終了日又はその前日に生じた懲罰事犯で、議長が懲罰委員会に付することができなかつたもの並びに懲罰委員会に付され、閉会中審査の議決に至らなかつたもの及び委員会の審査を終了し議院の議決に至らなかつたものについては、議長は、次の国会の召集の日から三日以内にこれを懲罰委員会に付することができる。

2議員は、会期の終了日又はその前日に生じた事犯で、懲罰の動議を提出するいとまがなかつたもの及び動議が提出され議決に至らなかつたもの並びに懲罰委員会に付され、閉会中審査の議決に至らなかつたもの及び委員会の審査を終了し議院の議決に至らなかつたものについては、前条第三項に規定する定数の議員の賛成で、次の国会の召集の日から三日以内に懲罰の動議を提出することができる。

3前二項の規定は、衆議院にあつては衆議院議員の総選挙の後最初に召集される国会において、参議院にあつては参議院議員の通常選挙の後最初に召集される国会において、前の国会の会期の終了日又はその前日における懲罰事犯については、それぞれこれを適用しない。

第百二十一条の三

閉会中、委員会その他議院内部において懲罰事犯があるときは、議長は、次の国会の召集の日から三日以内にこれを懲罰委員会に付することができる。

2議員は、閉会中、委員会その他議院内部において生じた事犯について、第百二十一条第三項に規定する定数の議員の賛成で、次の国会の召集の日から三日以内に懲罰の動議を提出することができる。

第百二十二条

懲罰は、左の通りとする。

一公開議場における戒告
二公開議場における陳謝
三一定期間の登院停止
四除名
第百二十三条

両議院は、除名された議員で再び当選した者を拒むことができない。

第百二十四条

議員が正当な理由がなくて召集日から七日以内に召集に応じないため、又は正当な理由がなくて会議又は委員会に欠席したため、若しくは請暇の期限を過ぎたため、議長が、特に招状を発し、その招状を受け取つた日から七日以内に、なお、故なく出席しない者は、議長が、これを懲罰委員会に付する。

第十五章の二 政治倫理

第百二十四条の二

議員は、各議院の議決により定める政治倫理綱領及びこれにのつとり各議院の議決により定める行為規範を遵守しなければならない。

第百二十四条の三

政治倫理の確立のため、各議院に政治倫理審査会を設ける。

第百二十四条の四

前条に定めるもののほか、政治倫理審査会に関する事項は、各議院の議決によりこれを定める。

第十六章 弾劾裁判所

第百二十五条

裁判官の弾劾は、各議院においてその議員の中から選挙された同数の裁判員で組織する弾劾裁判所がこれを行う。

2弾劾裁判所の裁判長は、裁判員がこれを互選する。

第百二十六条

裁判官の罷免の訴追は、各議院においてその議員の中から選挙された同数の訴追委員で組織する訴追委員会がこれを行う。

2訴追委員会の委員長は、その委員がこれを互選する。

第百二十七条

弾劾裁判所の裁判員は、同時に訴追委員となることができない。

第百二十八条

各議院は、裁判員又は訴追委員を選挙する際、その予備員を選挙する。

第百二十九条

この法律に定めるものの外、弾劾裁判所及び訴追委員会に関する事項は、別に法律でこれを定める。

第十七章 国立国会図書館、法制局、議員秘書及び議員会館

第百三十条

議員の調査研究に資するため、別に定める法律により、国会に国立国会図書館を置く。

第百三十一条

議員の法制に関する立案に資するため、各議院に法制局を置く。

2各法制局に、法制局長一人、参事その他必要な職員を置く。

3法制局長は、議長が議院の承認を得てこれを任免する。但し、閉会中は、議長においてその辞任を許可することができる。

4法制局長は、議長の監督の下に、法制局の事務を統理する。

5法制局の参事その他の職員は、法制局長が議長の同意及び議院運営委員会の承認を得てこれを任免する。

6法制局の参事は、法制局長の命を受け事務を掌理する。

第百三十二条

各議員に、その職務の遂行を補佐する秘書二人を付する。

2前項に定めるもののほか、主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができる。

第百三十二条の二

議員の職務の遂行の便に供するため、議員会館を設け、各議員に事務室を提供する。

第十八章 補則

第百三十三条

この法律及び各議院の規則による期間の計算は、当日から起算する。

附則

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、次の常会の召集の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一第二条及び附則第五条の規定第百四十六回国会の召集の日
二第三条の規定次の常会の召集の日
三第四条並びに附則第四条及び第六条の規定内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日
附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則 第二条(適用区分)

この法律による改正後の国会法第百九条の二の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示される総選挙又は当該総選挙に係る再選挙若しくは補欠選挙において選出される衆議院の比例代表選出議員及び施行日以後その期日を公示される通常選挙又は当該通常選挙に係る再選挙若しくは補欠選挙において選出される参議院の比例代表選出議員について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された総選挙又は当該総選挙に係る再選挙若しくは補欠選挙において選出される衆議院の比例代表選出議員及び施行日の前日までにその期日を公示された通常選挙又は当該通常選挙に係る再選挙若しくは補欠選挙において選出される参議院の比例代表選出議員については、なお従前の例による。

この後に9条あります。条文一覧へ

←
→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます