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消防組織法第十七条(消防職員委員会) | LexCard
トップ›消防組織法›第十七条

消防組織法昭和二十二年法律第二百二十六号

第十七条(消防職員委員会)

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第一章 総則

第一条(消防の任務)

消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする。

第二章 国の行政機関

第二条(消防庁)

国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基づいて、総務省の外局として消防庁を置く。

第三条(消防庁長官)

消防庁の長は、消防庁長官とする。

第四条(消防庁の任務及び所掌事務)

消防庁は、消防に関する制度の企画及び立案、消防に関し広域的に対応する必要のある事務その他の消防に関する事務を行うことにより、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを任務とする。

2消防庁は、前項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

一消防制度及び消防準則の企画及び立案に関する事項
二消防に関する市街地の等級化に関する事項(都道府県の所掌に係るものを除く。)
三防火査察、防火管理その他火災予防の制度の企画及び立案に関する事項
四火災の調査及び危険物に係る流出等の事故の原因の調査に関する事項
五消防職員(消防吏員その他の職員をいう。以下同じ。)及び消防団員の教養訓練の基準に関する事項
六消防職員及び消防団員の教育訓練に関する事項
七消防統計及び消防情報に関する事項
八消防の用に供する設備、機械器具及び資材の認定及び検定に関する事項
九消防に関する試験及び研究に関する事項
十消防施設の強化拡充の指導及び助成に関する事項
十一消防思想の普及宣伝に関する事項
十二危険物の判定の方法及び保安の確保に関する事項
十三危険物取扱者及び消防設備士に関する事項
十四消防に必要な人員及び施設の基準に関する事項
十五防災計画に基づく消防に関する計画(第二十九条において「消防計画」という。)の基準に関する事項
十六人命の救助に係る活動の基準に関する事項
十七救急業務の基準に関する事項
十八消防団員等の公務災害補償等に関する事項
十九消防に関する表彰及び報償に関する事項
二十消防の応援及び支援並びに緊急消防援助隊に関する事項
二十一災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)、大規模地震対策特別措置法(昭和五十三年法律第七十三号)、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成十四年法律第九十二号)、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成十六年法律第二十七号)及び首都直下地震対策特別措置法(平成二十五年法律第八十八号)に基づく地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡に関する事項
二十二石油パイプライン事業の用に供する施設についての工事の計画及び検査その他保安に関する事項
二十三石油コンビナート等災害防止法(昭和五十年法律第八十四号)第二条第二号に規定する石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止並びに災害の復旧に関する事項
二十四国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号)に基づく国際緊急援助活動に関する事項
二十五武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)に基づく住民の避難、安否情報、武力攻撃災害が発生した場合等の消防に関する指示等に関する事項並びに同法に基づく地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関する事項
二十六所掌事務に係る国際協力に関する事項
二十七住民の自主的な防災組織が行う消防に関する事項
二十八前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき消防庁に属させられた事項
第五条(教育訓練機関)

消防庁に、政令で定めるところにより、国及び都道府県の消防の事務に従事する職員又は市町村の消防職員及び消防団員に対し、幹部として必要な教育訓練を行い、あわせて消防学校又は消防職員及び消防団員の訓練機関の行う教育訓練の内容及び方法に関する技術的援助をつかさどる教育訓練機関を置くことができる。

第三章 地方公共団体の機関

第六条(市町村の消防に関する責任)

市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する。

第七条(市町村の消防の管理)

市町村の消防は、条例に従い、市町村長がこれを管理する。

第八条(市町村の消防に要する費用)

市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならない。

第九条(消防機関)

市町村は、その消防事務を処理するため、次に掲げる機関の全部又は一部を設けなければならない。

一消防本部
二消防署
三消防団
第十条(消防本部及び消防署)

消防本部及び消防署の設置、位置及び名称並びに消防署の管轄区域は、条例で定める。

2消防本部の組織は市町村の規則で定め、消防署の組織は市町村長の承認を得て消防長が定める。

第十一条(消防職員)

消防本部及び消防署に消防職員を置く。

2消防職員の定員は、条例で定める。ただし、臨時又は非常勤の職については、この限りでない。

第十二条(消防長)

消防本部の長は、消防長とする。

2消防長は、消防本部の事務を統括し、消防職員を指揮監督する。

第十三条(消防署長)

消防署の長は、消防署長とする。

2消防署長は、消防長の指揮監督を受け、消防署の事務を統括し、所属の消防職員を指揮監督する。

第十四条(消防職員の職務)

消防職員は、上司の指揮監督を受け、消防事務に従事する。

第十五条(消防職員の任命)

消防長は、市町村長が任命し、消防長以外の消防職員は、市町村長の承認を得て消防長が任命する。

2消防長及び消防署長は、これらの職に必要な消防に関する知識及び経験を有する者の資格として市町村の条例で定める資格を有する者でなければならない。

3市町村が前項の条例を定めるに当たつては、同項に規定する者の資格の基準として政令で定める基準を参酌するものとする。

第十六条(消防職員の身分取扱い等)

消防職員に関する任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに関しては、この法律に定めるものを除くほか、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)の定めるところによる。

2消防吏員の階級並びに訓練、礼式及び服制に関する事項は、消防庁の定める基準に従い、市町村の規則で定める。

第十七条(消防職員委員会)

次に掲げる事項に関して消防職員から提出された意見を審議させ、その結果に基づき消防長に対して意見を述べさせ、もつて消防事務の円滑な運営に資するため、消防本部に消防職員委員会を置く。

一消防職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及び厚生福利に関すること。
二消防職員の職務遂行上必要な被服及び装備品に関すること。
三消防の用に供する設備、機械器具その他の施設に関すること。

2消防職員委員会は、委員長及び委員をもつて組織する。

3委員長は消防長に準ずる職のうち市町村の規則で定めるものにある消防職員のうちから消防長が指名する者をもつて充て、委員は消防職員(委員長として指名された消防職員及び消防長を除く。)のうちから消防長が指名する。

4前三項に規定するもののほか、消防職員委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、消防庁の定める基準に従い、市町村の規則で定める。

第十八条(消防団)

消防団の設置、名称及び区域は、条例で定める。

2消防団の組織は、市町村の規則で定める。

3消防本部を置く市町村においては、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下に行動するものとし、消防長又は消防署長の命令があるときは、その区域外においても行動することができる。

第十九条(消防団員)

消防団に消防団員を置く。

2消防団員の定員は、条例で定める。

第二十条(消防団長)

消防団の長は、消防団長とする。

2消防団長は、消防団の事務を統括し、所属の消防団員を指揮監督する。

第二十一条(消防団員の職務)

消防団員は、上司の指揮監督を受け、消防事務に従事する。

第二十二条(消防団員の任命)

消防団長は、消防団の推薦に基づき市町村長が任命し、消防団長以外の消防団員は、市町村長の承認を得て消防団長が任命する。

第二十三条(消防団員の身分取扱い等)

消防団員に関する任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに関しては、この法律に定めるものを除くほか、常勤の消防団員については地方公務員法の定めるところにより、非常勤の消防団員については条例で定める。

2消防団員の階級並びに訓練、礼式及び服制に関する事項は、消防庁の定める基準に従い、市町村の規則で定める。

第二十四条(非常勤消防団員に対する公務災害補償)

消防団員で非常勤のものが公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合においては、市町村は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、その消防団員又はその者の遺族がこれらの原因によつて受ける損害を補償しなければならない。

2前項の場合においては、市町村は、当該消防団員で非常勤のもの又はその者の遺族の福祉に関して必要な事業を行うように努めなければならない。

第二十五条(非常勤消防団員に対する退職報償金)

消防団員で非常勤のものが退職した場合においては、市町村は、条例で定めるところにより、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給しなければならない。

第二十六条(特別区の消防に関する責任)

特別区の存する区域においては、特別区が連合してその区域内における第六条に規定する責任を有する。

第二十七条(特別区の消防の管理及び消防長の任命)

前条の特別区の消防は、都知事がこれを管理する。

2特別区の消防長は、都知事が任命する。

第二十八条(特別区の消防への準用)

前二条に規定するもののほか、特別区の存する区域における消防については、特別区の存する区域を一の市とみなして、市町村の消防に関する規定を準用する。

第二十九条(都道府県の消防に関する所掌事務)

都道府県は、市町村の消防が十分に行われるよう消防に関する当該都道府県と市町村との連絡及び市町村相互間の連絡協調を図るほか、消防に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一消防職員及び消防団員の教養訓練に関する事項
二市町村相互間における消防職員の人事交流のあつせんに関する事項
三消防統計及び消防情報に関する事項
四消防施設の強化拡充の指導及び助成に関する事項
五消防思想の普及宣伝に関する事項
六消防の用に供する設備、機械器具及び資材の性能試験に関する事項
七市町村の消防計画の作成の指導に関する事項
八消防の応援及び緊急消防援助隊に関する事項
九市町村の消防が行う人命の救助に係る活動の指導に関する事項
十傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準に関する事項
十一市町村の行う救急業務の指導に関する事項
十二消防に関する市街地の等級化に関する事項(消防庁長官が指定する市に係るものを除く。)
十三前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づきその権限に属する事項
第三十条(都道府県の航空消防隊)

前条に規定するもののほか、都道府県は、その区域内の市町村の長の要請に応じ、航空機を用いて、当該市町村の消防を支援することができる。

2都道府県知事及び市町村長は、前項の規定に基づく市町村の消防の支援に関して協定することができる。

3都道府県知事は、第一項の規定に基づく市町村の消防の支援のため、都道府県の規則で定めるところにより、航空消防隊を設けるものとする。

第四章 市町村の消防の広域化

第三十一条(市町村の消防の広域化)

市町村の消防の広域化(二以上の市町村が消防事務(消防団の事務を除く。以下この条において同じ。)を共同して処理することとすること又は市町村が他の市町村に消防事務を委託することをいう。以下この章において同じ。)は、消防の体制の整備及び確立を図ることを旨として、行われなければならない。

第三十二条(基本指針)

消防庁長官は、自主的な市町村の消防の広域化を推進するとともに市町村の消防の広域化が行われた後の消防(以下「広域化後の消防」という。)の円滑な運営を確保するための基本的な指針(次項及び次条第一項において「基本指針」という。)を定めるものとする。

2基本指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

一自主的な市町村の消防の広域化の推進に関する基本的な事項
二自主的な市町村の消防の広域化を推進する期間
三次条第二項第三号及び第四号に掲げる事項に関する基準
四広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する基本的な事項
五市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保に関する事項
第三十三条(推進計画及び都道府県知事の関与等)

都道府県は、基本指針に基づき、当該都道府県の区域内において自主的な市町村の消防の広域化を推進する必要があると認める場合には、その市町村を対象として、当該都道府県における自主的な市町村の消防の広域化の推進及び広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する計画(以下この条において「推進計画」という。)を定めるよう努めなければならない。

2推進計画においては、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。

一自主的な市町村の消防の広域化の推進に関する基本的な事項
二市町村の消防の現況及び将来の見通し
三前号の現況及び将来の見通しを勘案して、推進する必要があると認める自主的な市町村の消防の広域化の対象となる市町村(以下「広域化対象市町村」という。)の組合せ
四前号の組合せに基づく自主的な市町村の消防の広域化を推進するために必要な措置に関する事項
五広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する基本的な事項
六市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保に関する事項

3都道府県は、推進計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。

4都道府県知事は、広域化対象市町村の全部又は一部から求めがあつたときは、市町村相互間における必要な調整を行うものとする。

5都道府県知事は、市町村に対し、自主的な市町村の消防の広域化を推進するため、この法律に定めるもののほか、情報の提供その他の必要な援助を行うものとする。

第三十四条(広域消防運営計画)

広域化対象市町村は、市町村の消防の広域化を行おうとするときは、その協議により、広域化後の消防の円滑な運営を確保するための計画(以下この条及び次条第二項において「広域消防運営計画」という。)を作成するものとする。

2広域消防運営計画においては、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。

一広域化後の消防の円滑な運営を確保するための基本方針
二消防本部の位置及び名称
三市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保に関する事項

3広域化対象市町村が、広域消防運営計画を作成するため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の二の二第一項の規定により協議会を設ける場合にあつては、当該協議会には、同法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、関係市町村の議会の議員又は学識経験を有する者を当該協議会の会長又は委員として加えることができる。

第三十五条(国の援助等)

国は、都道府県及び市町村に対し、自主的な市町村の消防の広域化を推進するため、この法律に定めるもののほか、情報の提供その他の必要な援助を行うものとする。

2広域化対象市町村が第三十三条第二項第三号の組合せに基づき市町村の消防の広域化を行つた場合において、当該広域化対象市町村が広域消防運営計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該広域化対象市町村の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。

第五章 各機関相互間の関係等

第三十六条(市町村の消防と消防庁長官等の管理との関係)

市町村の消防は、消防庁長官又は都道府県知事の運営管理又は行政管理に服することはない。

第三十七条(消防庁長官の助言、勧告及び指導)

消防庁長官は、必要に応じ、消防に関する事項について都道府県又は市町村に対して助言を与え、勧告し、又は指導を行うことができる。

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