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農業保険法第二百二条(保険金額等) | LexCard
トップ›農業保険法›第二百二条

農業保険法昭和二十二年法律第百八十五号

第二百二条(保険金額等)改正あり

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第四章 農業経営収入保険事業

第百八十二条(特約)

農業経営収入保険の保険関係が成立する場合には、農林水産省令で定めるところにより、これと併せて次に掲げる内容の特約をすることができる。

一被保険者が、農業収入の減少がその農業経営に及ぼす影響を緩和するための積立金を全国連合会に積み立てるものであること。
二全国連合会が、被保険者の保険期間中の農業収入金額が補塡限度額に達しないときに、当該被保険者に対し、特約補塡金を支払うものであること。
三全国連合会が、保険期間の満了後、第一号の積立金(以下この条において「積立金」という。)の額に残余があるときは、その残余の額を当該被保険者に払い戻すものであること。

2積立金は、その額、その積立ての方法その他の事項が、農林水産省令で定める基準に適合するものとする。

3第一項第二号の補塡限度額(次項において「補塡限度額」という。)は、次に掲げる金額を合計して得た金額とする。

一第百七十九条第一項の保険限度額
二第百七十九条第二項の基準収入金額に、農林水産省令で定める割合を乗じて得た金額(次項において「基準補塡金額」という。)

4第一項第二号の特約補塡金(次項において「特約補塡金」という。)の金額は、補塡限度額と当該被保険者の保険期間中の農業収入金額との差額に、補塡対象金額(基準補塡金額の範囲内において、農林水産省令で定めるところにより被保険者が申し出た金額をいう。第一号において同じ。)の基準補塡金額に対する割合を乗じて得た金額とする。ただし、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を限度とする。

一補塡対象金額
二積立金の額に四を乗じて得た金額

5前項の場合において、特約補塡金の金額のうち、その四分の一に相当する金額は積立金をもつて充て、その四分の三に相当する金額は第十八条の交付金をもつて充てるものとする。

6保険期間の満了日の翌日に開始する保険期間において第一項の特約を継続する場合には、同項第三号の規定にかかわらず、積立金の残余の額を当該保険期間における積立金の全部又は一部に充てることができる。

第百八十三条(保険期間)

農業経営収入保険の保険期間は、課税期間その他の事情を考慮して農林水産省令で定める基準に従い事業規程で定める期間とする。

第百八十四条(死亡、解散等の場合の権利義務の承継)

被保険者が死亡し、又は合併により解散し、若しくは分割(農業経営収入保険の保険関係に係る農業経営の全部を承継させるものに限る。)をした場合には、その包括承継人は、全国連合会の承諾を受けて、農業経営収入保険の保険関係に関し被保険者の有していた権利義務を承継することができる。被保険者が、農林水産省令で定める方法により、農業経営収入保険の保険関係に係る農業経営の全部を一体として譲り渡した場合におけるその譲受人についても、同様とする。

2全国連合会は、前項の包括承継人が第百七十六条第一項各号に掲げる要件を満たしていないことその他の正当な理由がなければ、前項の承諾を拒むことができない。

第百八十五条(被保険者の遵守すべき事項)

全国連合会は、被保険者が、帳簿を備えて農作業の状況その他のその農業経営に関する事項を記入すべきこと、保険金額を変更すべき事由が生じた場合に全国連合会に通知すべきことその他の被保険者の遵守すべき事項として農林水産省令で定める事項を事業規程において定めなければならない。

第百八十六条(免責事由)

次の場合には、全国連合会は、保険金の全部又は一部につき、その支払の責任を免れることができる。

一第百七十七条第一項の規定による申込みをした被保険者が、当該申込みの際、当該申込みに係る農業収入金額に関する農林水産省令で定める重要な事実又は事項につき、悪意又は重大な過失によつてこれを通知せず、又は不実の通知をしたとき(全国連合会がこれを知つていたとき、及び過失によつてこれを知らなかつたときを除く。)。
二被保険者が正当な理由がないのに保険料の払込みを遅滞したとき。
三被保険者が前条の規定により事業規程で定められる被保険者の遵守すべき事項を遵守しなかつたとき。
四被保険者が次条において準用する第百二十五条第一項の規定による義務を怠つたとき。
五被保険者が次条において準用する第百二十六条の規定による指示に従わなかつたとき。
六被保険者が次条において準用する第百三十条(第一号を除く。)の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によつて不実の通知をしたとき。
七その他政令で定める事由があるとき。
第百八十七条(準用)

農業経営収入保険には、第百十八条第一項及び第二項、第百二十条、第百二十五条から第百二十七条まで、第百二十九条、第百三十条(第一号を除く。)、第百三十一条第一項並びに第百三十二条第三項並びに保険法第四条、第六条、第十一条、第十七条第一項、第二十条、第二十一条、第二十五条、第二十七条、第二十八条、第三十条、第三十一条第一項及び第二項(第二号を除く。)、第三十二条(第一号に係る部分に限る。)並びに第九十五条の規定を準用する。この場合において、第百十八条第一項中「賦課する」とあるのは「負担させる」と、同条第二項中「賦課金の賦課」とあるのは「事務費の負担」と、第百二十条中「賦課金」とあるのは「事務費」と、第百二十五条第一項中「共済目的について通常すべき管理その他損害防止」とあるのは「通常の農業者の行う農業経営に係る努力その他保険事故の発生の防止」と、同条第二項中「管理その他損害防止」とあるのは「努力その他保険事故の発生の防止」と、第百二十六条及び第百二十七条中「損害防止」とあるのは「保険事故の発生の防止」と、第百二十九条中「損害の防止又は」とあるのは「保険事故の発生の防止又は保険事故の」と、「共済目的のある土地又は工作物」とあるのは「被保険者の事務所その他の施設」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百八十八条(業務の委託)

全国連合会は、農業経営収入保険事業に係る業務のうち、保険料の徴収に係るもの、資金の貸付けに係るもの(貸付けの決定を除く。)その他農林水産省令で定めるものを次に掲げる者に委託することができる。

一農業共済組合、都道府県連合会又は共済事業を行う市町村
二農業協同組合又は農業協同組合連合会その他農林水産省令で定める金融機関
三その他農林水産省令で定める法人

2前項第一号に掲げる者は、同項の規定による委託を受けて同項に規定する業務を行うことができる。

3第一項第二号に掲げる者は、農業協同組合法第十条の規定その他の法律の規定にかかわらず、同項の規定による委託を受けて同項に規定する業務を行うことができる。

第百八十九条(秘密保持義務)

全国連合会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、農業経営収入保険に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2前項の規定は、前条第一項の規定により委託を受けて行う農業経営収入保険に係る業務に従事する者又はこれらの者であつた者について準用する。

第百九十条(連携及び技術的な協力の確保等)

全国連合会は、農業経営収入保険事業の効率的かつ円滑な実施を図るため、全国連合会の行う事業と同種の事業を行う者(農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律(平成十八年法律第八十八号)第四条第一項の交付金を交付する事業その他の農業収入の減少について補塡を行う事業を行う者を含む。)との連携及び技術的な協力の確保に努めるものとする。

2全国連合会は、農業経営収入保険事業の実施に関して必要があるときは、国、独立行政法人、地方公共団体及び対象農産物等の販売の事業を行う者その他の関係者に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めることができる。

3行政庁は、全国連合会に対し、農業経営収入保険事業の効率的かつ円滑な実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言を行うよう努めるものとする。

第五章 政府の再保険事業等

第百九十一条(政府の再保険事業)

政府は、都道府県連合会が第九十七条第一項第一号から第五号までに掲げる共済事業に係る保険事業によつてその組合員に対して負う保険責任を再保険するものとする。

第百九十二条(再保険関係の成立)

都道府県連合会とその組合員との間に第九十七条第一項第一号から第五号までに掲げる共済事業に係る保険事業の保険関係が存するときは、政令で定めるところにより、政府と当該都道府県連合会との間に、当該保険事業に係る再保険事業の再保険関係が存するものとする。

第百九十三条(再保険金額等)

前条の再保険関係に係る再保険金額、再保険料及び再保険金に関し必要な事項は、政令で定める。

第百九十四条(再保険料の分割支払)

政府は、都道府県連合会が事業規程で定めるところによりその組合員から保険料を分割して徴収するときは、農林水産省令で定めるところにより、当該都道府県連合会の支払うべき再保険料を分割して支払わせることができる。

第百九十五条(通知義務)

都道府県連合会は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に対し、当該都道府県連合会とその組合員との間に存する保険関係に関し必要な事項を通知しなければならない。

2前項の規定により通知した事項に変更を生じたときは、都道府県連合会は、農林水産省令で定めるところにより、これを農林水産大臣に通知しなければならない。

第百九十六条

都道府県連合会は、保険金の支払をすべき原因が発生したと認めるときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に通知しなければならない。

第百九十七条(免責事由)

次に掲げる場合には、政府は、農林水産省令で定めるところにより、再保険金の全部又は一部につき、その支払の責任を免れることができる。

一都道府県連合会が法令又は事業規程に違反して保険金を支払つたとき。
二都道府県連合会が損害額を不当に認定して保険金を支払つたとき。
三都道府県連合会が正当な理由がないのに再保険料の払込みを遅滞したとき。
四都道府県連合会が前二条の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によつて不実の通知をしたとき。
第百九十八条(審査の申立て)

都道府県連合会は、再保険に関する事項について不服があるときは、農漁業保険審査会に審査を申し立てることができる。

2前項の場合には、第百七十一条第二項の規定を準用する。

第百九十九条(準用)

この節の規定による政府の再保険事業には、第百十九条及び第百二十条並びに保険法第十一条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第二百条(政府の保険事業)

政府は、特定組合又は全国連合会(次条において「特定組合等」という。)が第九十七条第一項第一号から第五号までに掲げる共済事業によつてその組合員に対して負う共済責任を保険するものとする。

第二百一条(保険関係の成立)

特定組合等とその組合員との間に第九十七条第一項第一号から第五号までに掲げる共済事業の共済関係が存するときは、政令で定めるところにより、政府と当該特定組合等との間に、当該共済事業に係る保険事業の保険関係が存するものとする。

第二百二条(保険金額等)

前条の保険関係に係る保険金額、保険料及び保険金に関し必要な事項は、政令で定める。

第二百三条(準用)

政府の保険事業には、第百七十条(第三号に係る部分に限る。)及び第百九十四条から第百九十九条までの規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第二百四条(政府の再保険事業)

政府は、全国連合会が農業経営収入保険によつて被保険者に対して負う保険責任を再保険するものとする。

第二百五条(再保険関係の成立)

全国連合会と保険資格者との間に農業経営収入保険の保険関係が存するときは、政令で定めるところにより、政府と全国連合会との間に、農業経営収入保険に係る再保険事業の再保険関係が存するものとする。

第二百六条(再保険金額等)

前条の再保険関係に係る再保険金額、再保険料及び再保険金に関し必要な事項は、政令で定める。

第二百七条(準用)

この節の規定による政府の再保険事業には、第百二十条、第百七十条(第三号に係る部分に限る。)及び第百九十四条から第百九十八条まで並びに保険法第十一条及び第九十五条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第六章 監督

第二百八条(報告)

行政庁は、農業共済団体又は共済事業を行う市町村(以下「農業共済団体等」という。)が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款等若しくは共済事業の実施に関する条例を守つているかどうかを知るために必要があるときは、農業共済団体等又は受託者(第百十四条第一項又は第百八十八条第一項の規定により農業共済団体等から業務の委託を受けた者をいう。以下同じ。)からその業務又は会計(共済事業を行う市町村にあつては当該共済事業に係る業務又は会計に、受託者にあつてはその委託された業務又はこれに係る会計に限る。以下同じ。)に関し必要な報告を求めることができる。

第二百九条(検査)

行政庁は、農業共済団体等が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款等若しくは共済事業の実施に関する条例を守つているかどうかを知るために必要があるときは、農業共済団体等又は受託者の業務又は会計の状況を検査することができる。

2行政庁は、農業共済団体等の業務又は会計の状況につき、毎年一回を常例として検査しなければならない。

3組合員が、総組合員の二十分の一以上の同意を得て、行政庁に対し、農業共済団体又は受託者の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款等に違反する疑いがあることを理由として当該農業共済団体又は受託者の検査を行うべき旨を請求したときは、当該行政庁は、当該農業共済団体又は受託者の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

4前三項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

5第一項から第三項までの規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第二百十条(必要な措置等の命令)

行政庁は、第二百八条の規定により報告を求め、又は前条第一項から第三項までの規定により検査を行つた場合において、農業共済団体又は受託者の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款等に違反すると認めるときは、当該農業共済団体又は当該受託者に業務を委託した農業共済団体に対し、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

2行政庁は、前項の規定によるほか、この法律の規定による共済事業又は保険事業を適正かつ効率的に行わせるため特に必要があるときは、農業共済団体に対し、これらの事業につき、業務の執行方法の変更その他監督上必要な命令をすることができる。

第二百十一条(必要な措置等の指示)

都道府県知事は、第二百八条の規定により報告を求め、又は第二百九条第一項若しくは第二項の規定により検査を行つた場合において、共済事業を行う市町村又は受託者の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は共済事業の実施に関する条例に違反すると認めるときは、当該市町村又は当該受託者に業務を委託した共済事業を行う市町村に対し、必要な措置をとるべき旨を指示することができる。

2都道府県知事は、前項の規定によるほか、この法律の規定による共済事業を適正かつ効率的に行わせるため特に必要があるときは、共済事業を行う市町村に対し、当該事業につき、業務の執行方法の変更その他監督上必要な指示をすることができる。

第二百十二条(役員の改選等の命令)

農業共済団体が第二百十条の規定による命令に違反したときは、行政庁は、当該農業共済団体に対し、期間を指定して、その役員の全部又は一部の改選を命ずることができる。

2農業共済団体が前項の規定による命令に違反したときは、行政庁は、当該命令に係る役員を解任することができる。

3農業共済団体が第二百十条の規定による命令に違反したときは、行政庁は、当該農業共済団体の解散を命ずることができる。

第二百十三条(決議等の取消し)

行政庁は、組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、総会若しくは総代会の招集手続若しくは議決の方法又は役員若しくは総代の選挙が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反することを理由として、その議決又は選挙若しくは当選の決定の日から一月以内に当該決議又は選挙若しくは当選の取消しを請求した場合において、その違反の事実があると認めるときは、当該決議又は選挙若しくは当選を取り消すことができる。

第七章 独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務

第二百十四条(独立行政法人農林漁業信用基金の業務)

独立行政法人農林漁業信用基金(以下「信用基金」という。)は、農業共済団体等が行う共済事業及び保険事業の健全な運営に資するため、これらの事業に必要な資金の供給を円滑にすることを目的として、次に掲げる業務を行う。

一農業共済団体等が農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済に係る共済金又は保険金の支払に関して必要とする資金の貸付け
二全国連合会が農業経営収入保険に係る保険金の支払又は第百七十五条第二項第二号の資金の貸付けに関して必要とする資金の貸付け
三農業共済団体等が農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済に係る共済金又は保険金の支払に関して金融機関に対し負担する債務の保証
四全国連合会が農業経営収入保険に係る保険金の支払又は第百七十五条第二項第二号の資金の貸付けに関して金融機関に対し負担する債務の保証
五前各号に掲げる業務に附帯する業務

2信用基金は、前項の規定により行う業務に必要な資金に充てるため、農業共済団体等から金銭の寄託を引き受けることができる。

第二百十五条(業務の委託)

信用基金は、業務方法書で定めるところにより、前条の規定により行う業務(以下「農業保険関係業務」という。)の一部を、農林中央金庫、農業協同組合法第十条第一項第二号及び第三号の業務を併せ行う農業協同組合連合会その他農林水産省令で定める金融機関に委託することができる。

2信用基金は、業務方法書で定めるところにより、農業共済団体等に係る資金の貸付け又は債務の保証の業務の一部を当該農業共済団体等の所属する農業共済組合連合会に委託することができる。

3第一項に規定する者は、他の法律の規定にかかわらず、同項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。

4農業共済組合連合会は、第二項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。

第二百十六条(貸付金等の使用)

農業共済団体等は、信用基金から貸付けを受けた資金(次項において「貸付金」という。)又は信用基金の保証に係る借入金を農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済若しくは園芸施設共済若しくは農業経営収入保険に係る共済金若しくは保険金の支払又は第百七十五条第二項第二号の資金の貸付け以外の目的に使用してはならない。

2農業共済団体等が前項の規定に違反して貸付金又は同項の借入金を他の目的に使用したときは、信用基金は、業務方法書で定めるところにより、当該農業共済団体等に対し、貸付金の弁済期前の償還、違約金の納付その他必要な措置を請求することができる。

第二百十七条(区分経理)

信用基金は、農業保険関係業務に係る経理については、農業保険関係勘定を設けて、その他の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。

第二百十八条(農業保険関係資金)

信用基金は、農業保険関係業務に関して、農業保険関係資金を設け、政府、農業共済組合連合会及び特定組合が当該農業保険関係資金に充てるべきものとして示して出資した額に相当する額をもつてこれに充てなければならない。

2農業共済組合連合会及び特定組合は、前項の農業保険関係資金に充てるべきものとして示して出資する場合に限り、信用基金に出資することができる。

3第一項の農業保険関係資金に係る持分については、農業共済組合連合会又は特定組合でなければ、その譲渡しを受けることができない。

第二百十九条(財務大臣との協議)

農林水産大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。

一第二百十五条第一項の農林水産省令を定めようとするとき。
二農業保険関係業務に関して独立行政法人農林漁業信用基金法(平成十四年法律第百二十八号)第十六条第一項の承認をしようとするとき。
第二百二十条(独立行政法人農林漁業信用基金法の特例)

農業保険関係業務についての独立行政法人農林漁業信用基金法第五条第六項、第十六条第一項、第二十条第一項、第二十二条第二項及び第二十三条第一項の規定の適用については、同法第五条第六項中「第十五条各号に掲げる業務」とあるのは「第十五条各号に掲げる業務及び農業保険関係業務」と、同法第十六条第一項中「前条各号に掲げる業務」とあるのは「前条各号に掲げる業務及び農業保険関係業務」と、同法第二十条第一項中「又は中小漁業融資保証法」とあるのは「、中小漁業融資保証法又は農業保険法」と、同法第二十二条第二項及び第二十三条第一項中「第十五条各号に掲げる業務」とあるのは「第十五条各号に掲げる業務及び農業保険関係業務」とする。

第八章 補則

第二百二十一条(損害評価会)

組合等及び都道府県連合会に、損害評価会を置く。

2損害評価会は、事業規程等で定めるところにより、共済事故に係る損害の防止及び認定に関する重要事項について調査審議する。

3損害評価会は、前項に規定する事項に関し学識経験を有する者のうちから、事業規程等で定めるところにより当該農業共済団体の理事又は共済事業を行う市町村の長が選任した委員をもつて組織する。

4前三項に規定するもののほか、損害評価会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第二百二十二条(都道府県農業共済保険審査会)

都道府県に都道府県農業共済保険審査会を置く。ただし、当該都道府県の区域をその区域とする都道府県連合会がない場合には、当該都道府県に都道府県農業共済保険審査会を置かないことができる。

2都道府県農業共済保険審査会は、第百七十一条第一項の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、都道府県知事の諮問に応じて次の事項を調査審議する。

一農業災害の発生、予防及び防止に関する事項
二共済掛金、共済金額、保険料及び保険金額のうち都道府県の区域の全部又は一部をその区域とする農業共済団体等が行う共済事業又は保険事業に係るものの適正化に関する事項
三その他この法律の運用に関する重要事項

3前二項に規定するもののほか、都道府県農業共済保険審査会に関し必要な事項は、政令で定める。

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