会計検査院法昭和二十二年法律第七十三号
会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。
会計検査院は、三人の検査官を以て構成する検査官会議と事務総局を以てこれを組織する。
会計検査院の長は、検査官のうちから互選した者について、内閣においてこれを命ずる。
検査官は、両議院の同意を経て、内閣がこれを任命する。
２検査官の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会が閉会中であるため又は衆議院の解散のために両議院の同意を経ることができないときは、内閣は、前項の規定にかかわらず、両議院の同意を経ないで、検査官を任命することができる。
３前項の場合においては、任命の後最初に召集される国会において、両議院の承認を求めなければならない。両議院の承認が得られなかつたときは、その検査官は、当然退官する。
４検査官の任免は、天皇がこれを認証する。
５検査官の給与は、別に法律で定める。
検査官は、他の検査官の合議により、心身の故障のため職務の執行ができないと決定され、又は職務上の義務に違反する事実があると決定された場合において、両議院の議決があつたときは、退官する。
検査官は、刑事裁判により拘禁刑以上の刑に処せられたときは、その官を失う。
検査官は、第四条第三項後段及び前二条の場合を除いては、その意に反してその官を失うことがない。
検査官は、他の官を兼ね、又は国会議員、若しくは地方公共団体の職員若しくは議会の議員となることができない。
検査官会議の議長は、院長を以て、これに充てる。
次の事項は、検査官会議でこれを決する。
事務総局に、事務総長一人、事務総局次長一人、秘書官、事務官、技官その他所要の職員を置く。
技官は、上官の指揮を受け、技術に従事する。
会計検査院は、会計検査院規則の定めるところにより事務総局の支局を置くことができる。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十九条第一項及び個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百五条第一項の規定による院長の諮問に応じ審査請求について調査審議するため、会計検査院に、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会を置く。
２会計検査院情報公開・個人情報保護審査会は、委員三人をもつて組織する。
３委員は、非常勤とする。
委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、院長が任命する。
２委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、院長は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。
３前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、院長は、直ちにその委員を罷免しなければならない。
４委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５委員は、再任されることができる。
６委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
７院長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。
８委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
９委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
１０委員の給与は、別に法律で定める。
情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）第三章の規定は、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会の調査審議の手続について準用する。この場合において、同章の規定中「審査会」とあるのは、「会計検査院情報公開・個人情報保護審査会」と読み替えるものとする。
第十九条の三第八項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第十九条の二から前条までに定めるもののほか、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に関し必要な事項は、会計検査院規則で定める。
会計検査院は、日本国憲法第九十条の規定により国の収入支出の決算の検査を行う外、法律に定める会計の検査を行う。
２会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。
３会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から検査を行うものとする。
この後に51条あります。条文一覧へ
ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます