附則 第五条（経過措置の原則）改正あり

この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十五条及び第十六条の規定は、公布の日から施行する。

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に一の違反行為について当該違反行為をした事業者又は事業者団体若しくはその構成事業者（事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が構成事業者である場合には、当該事業者を含む。附則第七条第一項において同じ。）の全部又は一部に対し改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「旧法」という。）第四十九条第五項（旧法第五十条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による通知があった場合における当該違反行為を排除し又は当該違反行為が排除されたことを確保するために必要な措置を命ずる手続、課徴金の納付を命ずる手続、課徴金を徴収し又は還付する手続、審判手続（審判官の指定の手続を含む。次条及び附則第四条において同じ。）、当該審判手続による審決の取消しの訴えに係る手続その他これらに類する手続として公正取引委員会規則で定めるものについては、なお従前の例による。

施行日前に旧法第五十五条第三項の規定による審判開始決定書の謄本の送達があった場合における独占的状態に係る商品又は役務について競争を回復させるために必要な措置を命ずる手続、審判手続、当該審判手続による審決の取消しの訴えに係る手続その他これらに類する手続として公正取引委員会規則で定めるものについては、なお従前の例による。

施行日前に旧法第七十条の十二第一項の規定により審判手続を開始した場合における審判手続、当該審判手続による審決の取消しの訴えに係る手続その他これらに類する手続として公正取引委員会規則で定めるものについては、なお従前の例による。

改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「新法」という。）第七条の二第一項（同条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第四項の規定により課徴金の納付を命ずる場合において、当該事業者が、同条第一項、第二項又は第四項に規定する違反行為に係る事件についての調査開始日（当該違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第一項第四号に掲げる処分又は同法第百二条第一項に規定する処分が最初に行われた日（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について新法第六十二条第四項において読み替えて準用する新法第五十条第一項の規定による通知（次条において「事前通知」という。）を受けた日）をいう。第三項において同じ。）から遡り十年以内に、旧法第五十一条第二項の規定による審決を受けたことがあるときは、当該審決を新法第六十三条第二項の規定による決定とみなして、新法第七条の二第七項及び第九項の規定を適用する。

２新法第七条の二第一項、第二項又は第四項に規定する違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときは、当該法人が受けた旧法第五十一条第二項の規定による審決を新法第六十三条第二項の規定による決定とみなして、新法第七条の二第二十四項の規定を適用する。

３新法第七条の二第一項、第二項又は第四項に規定する違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後においてその一若しくは二以上の子会社等（新法第七条の二第十三項第一号に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）に対して当該違反行為に係る事業の全部を譲渡し、又は当該法人（会社に限る。）が当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後においてその一若しくは二以上の子会社等に対して分割により当該違反行為に係る事業の全部を承継させ、かつ、合併以外の事由により消滅したときは、当該法人が受けた旧法第五十一条第二項の規定による審決を新法第六十三条第二項の規定による決定とみなして、新法第七条の二第二十五項の規定を適用する。

新法第二十条の二の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第一項第四号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り十年以内（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日から遡り十年以内）に、同法第十九条の規定に違反する行為（同法第二条第九項第一号に該当するものに限る。）について旧法第六十六条第四項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限り、附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決を新法第二十条の二の規定による命令であって確定しているものとみなす。

２新法第二十条の三の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第一項第四号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り十年以内（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日から遡り十年以内）に、同法第十九条の規定に違反する行為（同法第二条第九項第二号に該当するものに限る。）について旧法第六十六条第四項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限り、附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決を新法第二十条の三の規定による命令であって確定しているものとみなす。

３新法第二十条の四の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第一項第四号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り十年以内（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日から遡り十年以内）に、同法第十九条の規定に違反する行為（同法第二条第九項第三号に該当するものに限る。）について旧法第六十六条第四項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限り、附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決を新法第二十条の四の規定による命令であって確定しているものとみなす。

４新法第二十条の五の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第一項第四号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り十年以内（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日から遡り十年以内）に、同法第十九条の規定に違反する行為（同法第二条第九項第四号に該当するものに限る。）について旧法第六十六条第四項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限り、附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決を新法第二十条の五の規定による命令であって確定しているものとみなす。

施行日前に確定した旧法第四十九条第一項に規定する排除措置命令（排除措置命令がされなかった場合にあっては、旧法第五十条第一項に規定する納付命令（旧法第八条第一号又は第二号の規定に違反する行為をした事業者団体の構成事業者に対するものを除く。次項において同じ。））又は旧法第六十六条第四項の規定による審決に係る違反行為に係る私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十五条の規定による損害賠償に関する訴えについては、なお従前の例による。

２附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後に確定した旧法第四十九条第一項に規定する排除措置命令（排除措置命令がされなかった場合にあっては、旧法第五十条第一項に規定する納付命令）又は旧法第六十六条第四項の規定による審決に係る違反行為に係る私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十五条の規定による損害賠償に関する訴えについては、なお従前の例による。

附則第二条から第四条までの規定によりなお従前の例によることとされる審判手続に係る事務が終了するまでの間は、新法第三十五条第三項の規定の適用については、同項中「局務」とあるのは、「局務（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百号）附則第二条から第四条までの規定によりなお従前の例によることとされる審判官の指定の手続により、公正取引委員会が審判官を指定して行わせることとした事務を除く。）」とする。

２旧法第三十五条第七項から第九項までの規定は、附則第二条から第四条までの規定によりなお従前の例によることとされる審判手続に係る事務が終了するまでの間は、なおその効力を有する。

旧法第六十五条又は第六十七条第一項の規定による審決（当該審決が確定した場合に限る。）については、新法第六十四条第一項に規定する競争回復措置命令であって確定したものとみなして、新法第六十八条及び第七十条の三第三項の規定を適用する。

２旧法第六十五条又は第六十七条第一項の規定による審決（附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法第六十五条又は同項の規定による審決を含む。）が確定した場合において、当該審決を受けた者が施行日以後においてこれに従わないときは、当該審決を新法第六十四条第一項に規定する競争回復措置命令であって確定したものとみなして、新法第九十条第三号、第九十二条、第九十五条第一項第二号、第二項第二号及び第五項、第九十五条の二並びに第九十五条の三の規定を適用する。

この法律の施行の際現に裁判所に係属している旧法第七十条の十三第一項及び旧法第七十条の十四第二項において準用する旧法第七十条の七第一項に規定する事件の手続については、なお従前の例による。

旧法第七十条の十一第一項及び第七十条の十二第二項の規定による審決については、新法第七十六条第二項に規定する決定とみなして、新法第七十七条、第八十五条（第一号に係る部分に限る。）、第八十六条、第八十七条及び第八十八条の規定を適用する。

２この法律の施行の際現に旧法第七十七条第一項に規定する期間が進行している前項に規定する審決の取消しの訴えの出訴期間については、なお従前の例による。

３第一項の規定にかかわらず、この法律の施行の際現に係属している同項に規定する審決に係る行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三条第一項に規定する抗告訴訟については、なお従前の例による。

施行日前にした旧法第四十九条第一項に規定する排除措置命令及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした同項に規定する排除措置命令に違反する行為に対する過料についての裁判の手続については、なお従前の例による。

２施行日前にした旧法第七十条の十三第一項の規定による裁判及び附則第十条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした同項の規定による裁判に違反する行為に対する過料についての裁判の手続については、なお従前の例による。

施行日前に旧法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、公正取引委員会が事件について必要な調査を行う手続について、我が国における他の行政手続との整合性を確保しつつ、事件関係人が十分な防御を行うことを確保する観点から検討を行い、この法律の公布後一年を目途に結論を得て、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。

この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日（第三号において「発効日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。

この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条の規定による改正後の独占禁止法第六十九条第二項の規定は、延滞金のうち前条第二号に定める日以後の期間に対応するものについて適用し、当該延滞金のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この法律の施行の際その行為がなくなった日から五年を経過している第二条の規定による改正前の独占禁止法（以下「旧独占禁止法」という。）第七条第二項又は独占禁止法第八条の二第二項若しくは第二十条第二項に規定する違反行為については、第二条の規定による改正後の独占禁止法（以下「新独占禁止法」という。）第七条第二項（独占禁止法第八条の二第二項及び第二十条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定にかかわらず、新独占禁止法第七条第二項に規定する措置を命ずることができない。

別段の定めがあるものを除き、新独占禁止法の規定は、施行日前違反行為（この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた旧独占禁止法第七条の二第一項、第二項若しくは第四項、第八条の三又は第二十条の二から第二十条の六までに規定する違反行為のうちいずれかの違反行為をいう。次条及び附則第六条において同じ。）についての課徴金の納付を命ずる手続についても、適用する。

この法律の施行の際その実行期間（旧独占禁止法第七条の二第一項（同条第二項及び旧独占禁止法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する実行期間をいう。）の終了した日から五年を経過している施行日前違反行為（旧独占禁止法第七条の二第一項若しくは第二項又は第八条の三に規定するものに限る。）については、新独占禁止法第七条の八第六項（新独占禁止法第七条の九第三項及び第八条の三において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、課徴金の納付を命ずることができない。

２この法律の施行の際その違反行為期間（旧独占禁止法第七条の二第四項に規定する違反行為期間をいう。）の終了した日から五年を経過している施行日前違反行為（同項に規定するものに限る。）については、新独占禁止法第七条の九第四項において読み替えて準用する新独占禁止法第七条の八第六項の規定にかかわらず、課徴金の納付を命ずることができない。

３この法律の施行の際旧独占禁止法第二十条の七において読み替えて準用する旧独占禁止法第七条の二第二十七項に規定する当該行為がなくなった日から五年を経過している施行日前違反行為（旧独占禁止法第二十条の二から第二十条の六までに規定するものに限る。）については、新独占禁止法第二十条の七において読み替えて準用する新独占禁止法第七条の八第六項の規定にかかわらず、課徴金の納付を命ずることができない。

施行日前に既になくなっている施行日前違反行為についての課徴金の額の計算については、なお従前の例による。

２施行日前違反行為（旧独占禁止法第七条の二第一項若しくは第二項又は第八条の三に規定するものに限る。）として開始された行為であって、施行日以後になくなったもの（施行日以後において、新独占禁止法第七条の二第一項、第七条の九第一項又は第八条の三に規定する違反行為に該当するものに限る。）についての課徴金の額（施行日前違反行為に係る部分に限る。）の計算については、新独占禁止法第七条の二（新独占禁止法第七条の九第三項又は第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）、第七条の三（新独占禁止法第七条の九第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第七条の八第四項（新独占禁止法第七条の九第三項において読み替えて準用する場合を含み、新独占禁止法第七条の二及び第七条の三の規定の適用に係る部分に限る。）及び第七条の九第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、旧独占禁止法第七条の二第一項中「から当該行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間（当該期間が三年を超えるときは、当該行為の実行としての事業活動がなくなる日からさかのぼつて三年間とする。」とあるのは、「（当該事業活動を行つた日が、当該事業者に対し当該違反行為について第四十七条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる処分、第百二条第一項若しくは第二項に規定する処分又は第百三条の三各号に掲げる処分が最初に行われた日（当該事業者に対し当該処分が行われなかつたときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知（第六項に規定する事前通知をいう。）を受けた日）の十年前の日前であるとき、又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第四十五号）の施行の日（以下この項において「改正法施行日」という。）の三年前の日前であるときは、当該十年前の日又は当該三年前の日のいずれか遅い日）から改正法施行日の前日までの期間（」とする。

３施行日前違反行為（旧独占禁止法第七条の二第四項に規定するものに限る。）として開始された行為であって、施行日以後になくなったもの（施行日以後において、新独占禁止法第七条の九第二項に規定する違反行為に該当するものに限る。）についての課徴金の額（施行日前違反行為に係る部分に限る。）の計算については、新独占禁止法第七条の九第二項並びに同条第四項において読み替えて準用する新独占禁止法第七条の二、第七条の三及び第七条の八第四項（新独占禁止法第七条の二及び第七条の三の規定の適用に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、旧独占禁止法第七条の二第四項中「から当該行為がなくなる日までの期間（当該期間が三年を超えるときは、当該行為がなくなる日からさかのぼつて三年間とする。」とあるのは、「（当該行為を行つた日が、当該事業者に対し当該違反行為について第四十七条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる処分、第百二条第一項若しくは第二項に規定する処分又は第百三条の三各号に掲げる処分が最初に行われた日（当該事業者に対し当該処分が行われなかつたときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知（第六項に規定する事前通知をいう。）を受けた日）の十年前の日前であるとき、又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第四十五号）の施行の日（以下この項において「改正法施行日」という。）の三年前の日前であるときは、当該十年前の日又は当該三年前の日のいずれか遅い日）から改正法施行日の前日までの期間（」とする。

４施行日前違反行為（旧独占禁止法第二十条の二から第二十条の六までに規定するものに限る。）として開始された行為であって、施行日以後になくなったもの（施行日以後において、新独占禁止法第二十条の二から第二十条の六までに規定する違反行為に該当するものに限る。）についての課徴金の額（施行日前違反行為に係る部分に限る。）の計算については、新独占禁止法第二十条の二から第二十条の六まで並びに第二十条の七において読み替えて準用する新独占禁止法第七条の二及び第七条の八第四項（新独占禁止法第七条の二の適用に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、旧独占禁止法第二十条の二中「から当該行為がなくなる日までの期間（当該期間が三年を超えるときは、当該行為がなくなる日から遡つて三年間とする。）」とあるのは「（当該行為を行つた日が、当該事業者に対し当該違反行為について第四十七条第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる処分が最初に行われた日（当該事業者に対し当該処分が行われなかつたときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知（第七条の二第六項に規定する事前通知をいう。以下この章において同じ。）を受けた日）の十年前の日前であるとき、又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第四十五号）の施行の日（以下この章において「改正法施行日」という。）の三年前の日前であるときは、当該十年前の日又は当該三年前の日のいずれか遅い日）から改正法施行日の前日までの期間」と、第二十条の三から第二十条の五までの規定中「から当該行為がなくなる日までの期間（当該期間が三年を超えるときは、当該行為がなくなる日から遡つて三年間とする。）」とあり、及び第二十条の六中「から当該行為がなくなる日までの期間（当該期間が三年を超えるときは、当該行為がなくなる日からさかのぼつて三年間とする。）」とあるのは「（当該行為を行つた日が、当該事業者に対し当該違反行為について第四十七条第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる処分が最初に行われた日（当該事業者に対し当該処分が行われなかつたときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日）の十年前の日前であるとき、又は改正法施行日の三年前の日前であるときは、当該十年前の日又は当該三年前の日のいずれか遅い日）から改正法施行日の前日までの期間」とする。

５施行日前に旧独占禁止法第七条の二第十項第一号（旧独占禁止法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）、第十一項第一号から第三号まで（旧独占禁止法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）又は第十二項第一号（旧独占禁止法第八条の三において準用する場合を含む。）の規定により事実の報告及び資料の提出を行った事業者の課徴金の額の減額及び課徴金の納付の免除については、新独占禁止法第七条の四から第七条の六まで（これらの規定を新独占禁止法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

新独占禁止法第七条の二第一項に規定する違反行為をした事業者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十一号。以下この項及び次条第三項において「平成二十一年独占禁止法改正法」という。）の施行の日前に新独占禁止法第七条の三第二項第一号、第二号又は第三号イ若しくはロに規定する行為に相当する行為をし、かつ、平成二十一年独占禁止法改正法の施行の日前に既に当該行為がなくなっている場合における当該行為に係る違反行為についての課徴金の額の計算については、同項及び同条第三項の規定は、適用しない。

２新独占禁止法第七条の二第一項に規定する違反行為をした事業者が、新独占禁止法第七条の三第二項第三号ハ又はニに規定する行為に相当する行為をし、かつ、施行日前に既に当該行為がなくなっている場合における当該行為に係る違反行為についての課徴金の額の計算については、同項及び同条第三項の規定は、適用しない。

３新独占禁止法第七条の二第一項に規定する違反行為をした事業者が、新独占禁止法第七条の三第二項第三号ハ又はニに規定する行為に該当する行為をした場合（施行日以後にした場合に限る。）における当該行為に係る違反行為のうち施行日前に行われたものについての課徴金の額の計算については、同項及び同条第三項の規定は、適用しない。

新独占禁止法第七条の二第一項又は第七条の九第一項若しくは第二項に規定する違反行為をした事業者が、当該違反行為に係る事件についての調査開始日（新独占禁止法第二条の二第十五項に規定する調査開始日をいう。以下この条において同じ。）から遡り十年以内に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十五号）による改正前の独占禁止法（以下この項及び次条において「平成十七年改正前独占禁止法」という。）第七条の二第一項の規定による命令を受けたことがあるとき（当該命令についての審判手続の開始を請求することなく平成十七年改正前独占禁止法第四十八条の二第五項に規定する期間を経過している場合に限る。）、又は平成十七年改正前独占禁止法第五十四条の二第一項の規定による審決を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該命令又は審決を新独占禁止法第七条の二第一項又は第七条の九第一項若しくは第二項の規定による命令であって確定しているものとみなして、新独占禁止法第七条の三第一項（新独占禁止法第七条の九第三項又は第四項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）及び第三項の規定を適用する。当該事業者の完全子会社（新独占禁止法第二条第三項に規定する完全子会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）（当該命令又は審決を受けた日において当該事業者の完全子会社である場合に限る。）、当該事業者の合併の相手方である他の事業者たる法人、当該事業者に対して当該違反行為に係る事業の全部若しくは一部を譲渡した他の事業者たる法人又は当該事業者に対して分割により当該違反行為に係る事業の全部若しくは一部を承継させた他の事業者たる法人が、当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、当該命令又は審決（当該譲渡又は分割については、当該譲渡又は分割がされた事業に係るものに限る。）を受けた場合における、当該事業者についての新独占禁止法第七条の三第一項及び第三項の規定の適用についても、同様とする。

２新独占禁止法第七条の二第一項又は第七条の九第一項若しくは第二項に規定する違反行為をした事業者が、当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百号）による改正前の独占禁止法（次条において「平成二十五年改正前独占禁止法」という。）第五十一条第二項の規定による審決を受けたことがあるときは、当該審決を新独占禁止法第六十三条第二項の規定による決定とみなして、新独占禁止法第七条の三第一項及び第三項の規定を適用する。当該事業者の完全子会社（当該審決を受けた日において当該事業者の完全子会社である場合に限る。）、当該事業者の合併の相手方である他の事業者たる法人、当該事業者に対して当該違反行為に係る事業の全部若しくは一部を譲渡した他の事業者たる法人又は当該事業者に対して分割により当該違反行為に係る事業の全部若しくは一部を承継させた他の事業者たる法人が、当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、当該審決（当該譲渡又は分割については、当該譲渡又は分割がされた事業に係るものに限る。）を受けた場合における、当該事業者についての同条第一項及び第三項の規定の適用についても、同様とする。

３新独占禁止法第七条の九第二項に規定する違反行為をした事業者が、当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、平成二十一年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法（次条において「平成二十一年改正前独占禁止法」という。）第七条の二第六項第一号に規定する命令、通知若しくは審決又は同項第二号に規定する命令、通知若しくは審決を受けたことがあるときは、当該命令を新独占禁止法第七条の二第一項又は第七条の九第一項若しくは第二項の規定による命令であって確定しているものと、当該通知を新独占禁止法第七条の四第七項又は第七条の七第三項の規定による通知と、当該審決を新独占禁止法第六十三条第二項の規定による決定とみなして、新独占禁止法第七条の九第四項において読み替えて準用する新独占禁止法第七条の三第一項の規定を適用する。当該事業者の完全子会社（当該命令、通知又は審決を受けた日において当該事業者の完全子会社である場合に限る。）、当該事業者の合併の相手方である他の事業者たる法人、当該事業者に対して当該違反行為に係る事業の全部若しくは一部を譲渡した他の事業者たる法人又は当該事業者に対して分割により当該違反行為に係る事業の全部若しくは一部を承継させた他の事業者たる法人が、当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、当該命令、通知又は審決（当該譲渡又は分割については、当該譲渡又は分割がされた事業に係るものに限る。）を受けた場合における、当該事業者についての同項の規定の適用についても、同様とする。