附則 第八条改正あり

委員会職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、学識経験を有する者に領置物件、差押物件若しくは記録命令付差押物件についての鑑定を嘱託し、又は通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。

２前項の規定による鑑定の嘱託を受けた者（第四項及び第五項において「鑑定人」という。）は、公正取引委員会の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を受けて、当該鑑定に係る物件を破壊することができる。

３前項の許可の請求は、委員会職員からこれをしなければならない。

４前項の請求があつた場合において、裁判官は、当該請求を相当と認めるときは、犯則嫌疑者の氏名（法人については、名称）、罪名、破壊すべき物件及び鑑定人の氏名並びに請求者の官職及び氏名、有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨、交付の年月日及び裁判所名を記載し、自己の記名押印した許可状を委員会職員に交付しなければならない。

５鑑定人は、第二項の処分を受ける者に前項の許可状を示さなければならない。

委員会職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査の結果を公正取引委員会に報告しなければならない。

公正取引委員会は、犯則事件の調査の結果、第七十四条第一項の規定により告発した場合において、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件があるときは、これを領置目録、差押目録又は記録命令付差押目録とともに引き継がなければならない。

２前項の領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件が第百十三条の規定による保管に係るものである場合においては、同条の保管証をもつて引き継ぐとともに、その旨を同条の保管者に通知しなければならない。

３前二項の規定により領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件が引き継がれたときは、当該物件は、刑事訴訟法の規定によつて押収されたものとみなす。

この章の規定に基づいて公正取引委員会又は委員会職員がする処分及び行政指導については、行政手続法第二章から第四章までの規定は、適用しない。

この章の規定による公正取引委員会又は委員会職員の処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。

この法律の施行の期日は、各規定について命令を以てこれを定める。

各規定施行の際現に存する契約で、当該規定に違反するものは、当該規定の施行の日からその効力を失う。

この法律の規定は、企業再建整備法の規定による決定整備計画又は金融機関再建整備法の規定による整備計画に基いて行う事業者の行為には、これを適用しない。

２第十一条第二項の規定は、金融業を営む会社が企業再建整備法の規定による決定整備計画に基いて金融業以外の事業を営む国内の他の会社の株式を取得し、又は所有する場合には、これを適用しない。

３第十一条第五項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

第五条の規定施行の際現に存する法人その他の団体で、一手買取及び一手販売の方法による資材若しくは製品の全部若しくは一部の配給の統制又は資材若しくは製品の全部若しくは一部の配給の割当を行うものの処置については、命令を以てこれを定める。

第九条の規定施行の際現に存する持株会社の処置については、命令を以てこれを定める。

金融業以外の事業を営む会社が、第十条又は第十二条の規定施行の際現に当該規定に反して所有する他の会社の株式又は社債の処置については、命令を以てこれを定める。

金融業を営む会社が、第十一条又は第十二条の規定施行の際現に当該規定に反して所有する他の会社の株式又は社債の処置については、命令を以てこれを定める。

第十三条の規定施行の際現に同条第一項の規定に反して役員の地位を兼ねている者は、同条の規定施行の日から九十日以内に、何れか一の地位を除いて他の地位を辞さなければならない。

２第十三条の規定施行の際現に四以上の会社の役員の地位を占めている者は、同条の規定施行の日から九十日以内に、何れか三の地位を除いて他の地位を辞さなければならない。

第十四条の規定施行の際現に同条の規定に反して所有されている株式の処置については、命令を以てこれを定める。

附則第三条第三項において準用する第十一条第五項の規定に違反して株式を所有した者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、附則第十条又は前条第二号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

公正取引委員会の第一期の委員の任期は、内閣総理大臣の定めるところにより、そのうちの四人については各々一年、二年、三年又は五年とし、二人については四年とする。

この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。

この法律は、公布の日から、これを施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律施行の際、金融業以外の事業を営む会社（外国会社を含む。）が第十条第二項の改正規定に反して所有する国内の他の会社の株式又は社債の処置については、政令で定める。

２金融業以外の事業を営む国内の会社であつてその総資産が五百万円をこえるもの又は金融業以外の事業を営む外国会社は、昭和二十四年四月一日現在において国内の他の会社の株式又は社債を所有している場合（株式又は社債の有価証券信託において、自己を受益者とする場合を含む。但し、株式については、自己が議決権を行使する場合に限る。）には、第十条第四項の改正規定にかかわらず、同日現在においてその所有し、又は信託をしている株式又は社債に関する報告書を公正取引委員会規則で定める日まで、公正取引委員会に提出しなければならない。

この法律施行の際、第十四条の改正規定に反して所有されている株式の処置については、政令で定める。

附則第二条第一項又は前条の規定に基く政令には、一年以下の懲役又は五万円以下の罰金の範囲内で罰則の規定を設けることができる。

附則第二条第二項の規定に違反して報告書を提出せず、又は虚偽の報告書を提出した者は、二十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人に対しても、同条の罰金刑を科する。

この法律施行前に公訴の提起のあつた事件の管轄は、第八十五条第三号の改正規定施行後も、なお改正前の規定による。

この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、昭和三十一年七月一日から施行する。

この法律は、昭和三十七年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この法律は、昭和三十九年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「旧法」という。）の規定によつてした処分、手続その他の行為は、改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「新法」という。）の規定によつてしたものとみなす。

新法第七条第二項（新法第八条の二第二項及び第二十条第二項において準用する場合を含む。）及び新法第七条の二第一項（新法第八条の三において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に既になくなつている行為には、適用しない。

２施行日前に開始され、施行日以後に終わつた行為に対する新法第七条の二第一項（新法第八条の三において準用する場合を含む。）の規定の適用については、施行日から当該行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間を実行期間とみなす。

新法第九条の二第一項第五号、第六号、第八号及び第九号の規定は、同項の規定の適用を受ける株式会社が昭和五十二年一月一日から施行日の前日までの間に取得した株式についても適用する。この場合において、施行日に同項の規定の適用を受ける株式会社についての同項第六号及び第九号の規定の適用については、同項第六号中「あらかじめ」とあり、及び同項第九号中「あらかじめ（緊急やむを得ない事情により取得する場合にあつては、取得後遅滞なく）」とあるのは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第六十三号）の施行後遅滞なく」とする。

新法第九条の二第一項に規定する株式会社につき、第一号に掲げる額が施行日における基準額（同項に規定する基準額をいう。以下同じ。）を超えている場合においては、施行日から十年間は、次に掲げる額のいずれか少ない額（以下「特例基準額」という。）を基準額とみなして、同項の規定を適用する。ただし、特例基準額が基準額以下であるとき、又は基準額が増加して特例基準額以上となつたときは、この限りでない。

２新法第九条の二第一項に規定する株式会社につき、前項第一号に掲げる額が特例基準額（同項ただし書に該当する場合にあつては、基準額）を超えている場合においては、施行日から一年間は、同項の規定にかかわらず、同号に掲げる額を基準額とみなして、同条第一項の規定を適用する。

前条の規定は、施行日後に新法第九条の二第一項の規定の適用を受けることとなつた株式会社（合併によつて同項の規定の適用を受けることとなつたものを除く。）について準用する。この場合において、前条第一項中「施行日に」とあるのは「新法第九条の二第一項の規定の適用を受けることとなつた日に」と、「その間」とあるのは「昭和五十二年一月一日から新法第九条の二第一項の規定の適用を受けることとなつた日の前日までの間」と、同条第二項中「施行日」とあるのは「同条第一項の規定の適用を受けることとなつた日」と読み替えるものとする。

施行日から十年を経過する日までの間に会社の合併が行われた場合において、合併後存続し、又は合併により設立された株式会社が新法第九条の二第一項に規定する株式会社であり、かつ、基準額を超えて国内の会社の株式を所有することとなるときは、合併の時以後施行日から十年を経過する日までの間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額を基準額とみなして、新法第九条の二第一項の規定を適用する。ただし、基準額が増加して基準額とみなされる額以上となつたときは、この限りでない。

２前項の場合において、基準額とみなされる額が同項第一号ロ又は第二号ロに掲げる額であるときは、当該合併の日から起算して一年を経過する日までの間は、それぞれ同項第一号イ又は第二号イに掲げる額を基準額とみなして、新法第九条の二第一項の規定を適用する。

金融業を営む会社（新法第十一条第一項に規定する金融業を営む会社で保険業を営む会社以外のものをいい、以下「金融会社」という。）が施行日に国内の会社の株式（同項第三号に規定する場合における当該所有する株式を除く。以下この条において同じ。）をその発行済の株式の総数の百分の五（以下「基準株式数」という。）を超えて所有している場合（当該国内の会社の発行済の株式の総数の百分の十を超えて所有している場合にあつては、旧法第十一条第一項ただし書若しくは同条第二項の認可を受け、又は同条第一項第一号若しくは第二号の一に該当して所有している場合に限る。）におけるその金融会社による当該国内の会社の株式の取得又は所有については、施行日から十年間は、次に掲げる株式の数のいずれか少ない数（以下「特例基準株式数」という。）を基準株式数とみなして、新法第十一条の規定を適用する。ただし、特例基準株式数が基準株式数以下であるとき、又は基準株式数が増加して特例基準株式数以上となつたときは、この限りでない。

２前項第二号に規定する株式につき、昭和五十二年一月一日から施行日の前日までの間に、次の各号に掲げる事由が生じたときは、昭和五十一年十二月三十一日に所有していた当該国内の会社の株式の数に、それぞれ当該各号に定める株式の数を加えた数（第四号に掲げる事由が生じたときは、同号に定める株式の数を減じた数）を同項第二号に掲げる株式の数とみなす。

３昭和五十二年一月一日から施行日の前日までの間に合併により設立された国内の会社に係る第一項の規定の適用については、昭和五十一年十二月三十一日に所有していた当該合併により消滅した会社の株式について割り当てられた当該合併により設立された会社の株式の数の和を同項第二号に掲げる株式の数とみなす。

４昭和五十二年一月一日から施行日の前日までの間に国内の会社の合併が行われ、合併した会社の一方が存続する場合において、第一項の規定の適用を受ける金融会社が昭和五十一年十二月三十一日に当該合併後存続する会社の株式を所有していなかつたときは、同日に所有していた当該合併により消滅した会社の株式について割り当てられた当該合併後存続する会社の株式の数を同項第二号に掲げる株式の数とみなす。

５金融会社が施行日に所有する国内の会社の株式の数が特例基準株式数（第一項ただし書に該当する場合にあつては、基準株式数）を超えている場合（同項第三号に掲げる株式の数が特例基準株式数となる場合を除く。）においては、施行日から一年間は、施行日に所有する株式の数を基準株式数とみなして、新法第十一条の規定を適用する。この場合においては、第七項の規定を準用する。

６第一項の規定により同項第三号に掲げる株式の数を特例基準株式数とする金融会社の施行日に所有する株式に旧法第十一条第一項第一号又は第二号に該当して所有するものがある場合においては、当該株式の取得の日を当該国内の会社の株式を基準株式数を超えて所有することとなつた日とみなして、新法第十一条第二項の規定を適用する。

７金融会社の所有する国内の会社の株式で第一項の規定の適用を受けるものについて、施行日以後に第二項各号に掲げる事由が生じたときは、特例基準株式数に、同項の規定の例により加減した株式の数を特例基準株式数とみなす。ただし、同項第二号の規定の適用により加算される株式（準備金の資本への組入れにより無償で割り当てられた新株を除く。）については、取得の日から二年以内において所有する場合に限る。

８金融会社の所有する国内の会社の株式で第一項の規定の適用を受けるものを発行する国内の会社が合併により消滅した場合において、その金融会社が次の各号に掲げる国内の会社の株式を基準株式数を超えて所有することとなるときは、当該国内の会社の株式について、それぞれ当該各号に定める株式の数を特例基準株式数とみなす。ただし、当該合併後存続する会社の株式について前項の規定の適用があるときは、この限りでない。