附則 第五条（政令への委任）改正あり

天皇、皇后、太皇太后及び皇太后の敬称は、陛下とする。

２前項の皇族以外の皇族の敬称は、殿下とする。

皇位の継承があつたときは、即位の礼を行う。

天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う。

天皇及び皇族の身分に関する事項は、これを皇統譜に登録する。

天皇、皇后、太皇太后及び皇太后を葬る所を陵、その他の皇族を葬る所を墓とし、陵及び墓に関する事項は、これを陵籍及び墓籍に登録する。

皇室会議は、議員十人でこれを組織する。

２議員は、皇族二人、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官一人を以て、これに充てる。

３議員となる皇族及び最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官は、各々成年に達した皇族又は最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の互選による。

内閣総理大臣たる議員は、皇室会議の議長となる。

皇室会議に、予備議員十人を置く。

２皇族及び最高裁判所の裁判官たる議員の予備議員については、第二十八条第三項の規定を準用する。

３衆議院及び参議院の議長及び副議長たる議員の予備議員は、各々衆議院及び参議院の議員の互選による。

４前二項の予備議員の員数は、各々その議員の員数と同数とし、その職務を行う順序は、互選の際、これを定める。

５内閣総理大臣たる議員の予備議員は、内閣法の規定により臨時に内閣総理大臣の職務を行う者として指定された国務大臣を以て、これに充てる。

６宮内庁の長たる議員の予備議員は、内閣総理大臣の指定する宮内庁の官吏を以て、これに充てる。

７議員に事故のあるとき、又は議員が欠けたときは、その予備議員が、その職務を行う。

第二十八条及び前条において、衆議院の議長、副議長又は議員とあるのは、衆議院が解散されたときは、後任者の定まるまでは、各々解散の際衆議院の議長、副議長又は議員であつた者とする。

皇族及び最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官たる議員及び予備議員の任期は、四年とする。

皇室会議は、議長が、これを招集する。

２皇室会議は、第三条、第十六条第二項、第十八条及び第二十条の場合には、四人以上の議員の要求があるときは、これを招集することを要する。

皇室会議は、六人以上の議員の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

皇室会議の議事は、第三条、第十六条第二項、第十八条及び第二十条の場合には、出席した議員の三分の二以上の多数でこれを決し、その他の場合には、過半数でこれを決する。

２前項後段の場合において、可否同数のときは、議長の決するところによる。

議員は、自分の利害に特別の関係のある議事には、参与することができない。

皇室会議は、この法律及び他の法律に基く権限のみを行う。

親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王（皇嗣及び皇嗣妃を除く。）は、皇室会議の議を経て、この法律による皇族男子であつた者の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない年齢十五年以上の男子であつて、配偶者及び子がないものに限り、養子とすることができる。

２前項の規定により養子をする縁組（次項及び第八項において単に「縁組」という。）については、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百九十八条の規定は、適用しない。

３縁組による養子は、当該縁組の時から、皇族となる。

４養子皇族男子（前項の規定により皇族となつた皇族男子をいう。以下この条において同じ。）については、第二条の規定は、適用しない。

５第一項の規定により養子となつた者については、これを実方の系統による嫡男系嫡出の者として第六条の規定を適用する。

６養子皇族男子に係る第七条の規定及び第九項の規定により読み替えて適用する第十七条第二項の規定の適用並びに養子皇族男子の子孫に係る第二条及び第六条の規定の適用については、実方の系統によるものとする。

７養子皇族男子である王については、第十一条第一項の規定は、適用しない。

８養子皇族男子が第十一条第二項の規定により皇族の身分を離れる場合において、養親（皇族の身分を離れた者を除く。）との縁組が継続しているときは、当該縁組は、将来に向かつてその効力を失う。この場合においては、当該養子皇族男子が皇族の身分を離れる時に当該養親との離縁がされたものとみなして、民法その他の法令の規定を適用する。

９養子皇族男子に係る第十七条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条並びに次項、次条、附則第八条及び附則第九条の規定は公布の日から、附則第十条及び第十一条の規定はこの法律の施行の日の翌日から施行する。

この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、附則第五条及び第七条の規定は、公布の日から施行する。

この法律の施行の際における内親王又は女王（以下「施行時内親王等」という。）が天皇及び皇族以外の男子と婚姻する場合において、当該施行時内親王等が当該婚姻と同時に皇族の身分を離れようとするときは、皇室典範第十一条第一項の規定にかかわらず、皇室会議の議によることなく、その意思により、皇族の身分を離れることができる。この場合において、当該婚姻については、第一条の規定による改正後の皇室典範（以下「新典範」という。）第十条本文の規定は、適用しない。

前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律による改正後のそれぞれの法律の規定については、その施行の状況を踏まえて所要の検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。

２前項の規定により検討が加えられるに当たっては、皇族の数の確保の状況等を勘案し、必要があると認められるときは、三十年ごとに見直しが行われるものとする。