第一条

会社経理応急措置法施行令（以下単に令といふ）第八条第二項の期間経過後退職する者（指定時後において就職した者を除く。以下同じ。）の退職金（厚生年金保険法附則第十条及び第十一条の規定により支給する退職手当を含む。以下同じ。）は、令第八条第二項の期間を経過した日（以下特定日といふ。）を基準として特定日前後の勤続期間の割合で按分し、特定日迄の勤続期間に相当する金額は、これを旧勘定の負担として経理する。

２前項の勤続期間の計算については、一月未満の端数はこれを一月とすることができる。

令第十二条第二項の規定による金額の限度は、一人につき一万五千円とする。

令第十三条第二号の規定による金額の限度は、左の各号の一により計算した金額とする。但しその金額が一人につき一万五千円を超ゆるときは一万五千円とする。

２厚生年金保険法附則第十条及び第十一条の規定により支給する退職手当は前項の計算についてはこれを指定時現在における特別経理会社の退職金給与規程による退職金とみなす。

３第一項第一号の勤続期間が一年未満の場合にはこれを一年とし、一年を超える場合には、一年未満の端数は月割計算とする。但し一月未満の端数を生じたときはこれを一月とする。

４第一項において、特定日後退職する者の勤続期間については、特定日に退職したものとみなして計算する。

第三条第一項第一号の扶養家族とは、左に掲げる者であつて主として退職する者の収入により生計を維持するものをいふ。