陸上交通事業調整法施行規則昭和十三年鉄道省・内務省令第一号
陸上交通事業調整法第三条第一項ノ会社ノ合併又ハ分割ノ協定ノ認可申請書ニハ当事者連署(新設分割ノ場合ニ於テハ署名)ノ上左ノ書類ヲ添附シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ
陸上交通事業調整法第三条第一項ノ会社設立ノ協定ノ認可申請書ニハ左ニ掲グル事項ヲ記載シ当事者連署ノ上国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ
2前項ノ認可申請書ニハ左ノ書類ヲ添附スベシ
陸上交通事業調整法第三条第二項ノ事業ノ譲受若ハ譲渡又ハ管理ノ委託若ハ受託ノ協定ノ認可申請書ニハ当事者連署ノ上左ノ書類ヲ添附シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ
陸上交通事業調整法第三条第二項ノ事業ノ共同経営ノ協定ノ認可申請書ニハ左ニ掲グル事項ヲ記載シ当事者連署ノ上国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ
前四条ニ規定スル協定ノ認可申請ニ伴ヒ之ト同時ニ左ニ掲グル事項ニ付許可又ハ認可ノ申請ヲ為サントスルトキハ鉄道事業法、軌道法、道路運送法又ハ之ニ基キテ発スル命令ニ規定スル書類又ハ図面ヲ協定ノ認可申請書ニ添附スベシ
2前項ノ規定ハ地方運輸局長又ハ都道府県知事ノ許可又ハ認可ヲ受クベキ事項ニ之ヲ適用セズ
陸上交通事業調整法第三条第二項ノ連絡上必要ナル線路其ノ他ノ設備ノ新設、変更又ハ共用ノ協定ノ認可申請書ニハ当事者連署ノ上左ノ書類ヲ添附シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ
2前項ノ場合ニ於テ工事施行ヲ伴フトキハ鉄道事業法施行規則第十条、軌道法施行規則第七条又ハ道路運送法施行規則第三十六条ニ規定スル書類ヲ添附スベシ
陸上交通事業調整法第三条第二項ノ運賃又ハ料金ノ制定又ハ変更ノ協定ノ認可申請書ニハ当事者連署ノ上該協定ニ関スル契約書ノ謄本並ニ鉄道事業法施行規則第三十二条第二項、第三十三条、第三十四条、軌道法施行規則第十九条乃至第二十二条又ハ道路運送法施行規則第八条乃至第十条ニ規定スル書類ヲ添附シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ
陸上交通事業調整法第三条第二項ノ規定ニ依ル同法第二条第一項第六号(運賃又ハ料金ノ制定又ハ変更ヲ除ク)乃至第八号ノ事項ノ協定ノ認可申請書ニハ当事者連署ノ上該協定ニ関スル契約書ノ謄本ヲ添附シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ
2前項ノ場合ニ於テ他ノ鉄道若ハ軌道ノ車両ノ運転、運転速度若ハ度数ノ制定若ハ変更又ハ事業計画ノ変更ヲ為サントスルトキハ鉄道事業法施行規則第二十条、第三十五条、軌道法施行規則第十八条ノ二、第二十四条又ハ道路運送法施行規則第十四条及ビ第十五条ニ規定スル書類ヲ添附スベシ
陸上交通事業調整法第三条第二項ノ協定成立セザルトキハ当事者ハ左ニ掲グル事項ヲ記載シタル裁定申請書ヲ国土交通大臣ニ提出スベシ
2当事者ノ一方ヨリ裁定申請書ヲ提出シタル場合ニ於テハ当該申請者ハ遅滞ナク申請書ノ写ヲ相手方ニ送付スベシ
天災其ノ他已ムコトヲ得ザル事由ニ因リ国土交通大臣ノ指定スル期間内ニ陸上交通事業調整法第三条ノ認可ヲ申請スルコト能ハザルトキハ当事者ノ申請ニ因リ国土交通大臣ハ期間ヲ伸長スルコトヲ得
2前項ノ申請書ニハ伸長ノ期間及事由ヲ記載スベシ
陸上交通事業調整法第二条第二項ノ規定ニ依リ会社ノ合併、分割又ハ設立ノ勧告ヲ受ケタル者指定セラレタル期間内ニ協定ヲ為スコト能ハザルトキハ其ノ事由ヲ具シ遅滞ナク国土交通大臣ニ届出ヅベシ
陸上交通事業経営者第一条乃至第四条及第六条乃至第八条ノ規定ニ依リ認可ヲ受ケタル事項ヲ実施シタルトキハ其ノ年月日ヲ記載シ遅滞ナク国土交通大臣ニ之ヲ届出ヅベシ
2前項ノ場合ニ於テ鉄道事業法、軌道法又ハ道路運送法ニ基キテ発スル命令ニ依リ届出ヲ為スベキ事項ニ該当スルモノアルトキハ当該命令ニ規定スル書類ヲ添附スベシ
3鉄道事業法、軌道法又ハ道路運送法ニ基キテ発スル命令ニ依リ届出ヲ為スベキモノニ付テハ第一項ノ届出ヲ為シタルトキハ当該命令ニ依ル届出ヲ為シタルモノト看做ス
陸上交通事業調整法第六条ノ定款ノ変更ノ認可申請書ニハ変更ノ事由ヲ具シ株主総会ノ議事及決議ノ要領書ヲ添附シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ
陸上交通事業調整法第六条ノ社債ノ募集ノ認可申請書ニハ左ニ掲グル事項ヲ記載シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ
2前項ノ認可申請書ニハ資本ノ総額及払込株金額ノ説明書、償還ヲ了ヘザル社債ノ登記簿抄本、最終ノ貸借対照表並ニ社債募集ニ関スル株主総会ノ議事及決議ノ要領書ヲ添附スベシ
陸上交通事業調整法第六条ノ合併又ハ分割ノ認可申請書ニハ合併又ハ分割ノ事由ヲ具シ当事者連署(新設分割ノ場合ニ於テハ署名)ノ上第一条ノ規定ニ準ズル書類ヲ添附シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ
陸上交通事業調整法第六条ノ解散ノ決議ノ認可申請書ニハ解散ノ事由ヲ具シ株主総会ノ議事及決議ノ要領書ヲ添附シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ
陸上交通事業調整法第七条ノ規定ニ依リ公共団体ノ職員ガ会社ノ取締役、執行役若ハ監査役ト為リ又ハ其ノ職ヲ失ヒタルトキハ当該会社ハ其ノ職員ノ身分ヲ具シ登記事項証明書ヲ添附シテ国土交通大臣ニ之ヲ届出ヅベシ
陸上交通事業調整法第十条第一項ノ規定ニ依リ出訴シタル者ハ訴状ノ写ヲ遅滞ナク国土交通大臣ニ提出スベシ
陸上交通事業調整法第十一条ノ規定ニ依リ供託シタル者ハ其ノ旨ヲ国土交通大臣ニ届出ヅベシ
第一条、第三条、第四条、第十三条、第十四条及第十六条ノ株主総会ノ議事及決議ノ要領書ニハ左ニ掲グル事項ヲ記載スベシ
2数種ノ株式ヲ発行シタル場合又ハ株式ノ総数ト議決権ノ個数ト一致セザル場合ニ於テハ前項各号ノ事項ニ其ノ内訳ヲ附記スベシ
陸上交通事業調整法第三条又ハ第六条ノ規定ニ依リ認可ヲ受ケタルトキハ鉄道事業法第三条、第七条、第八条、第九条、第十二条、第十三条、第十六条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十八条の二、第二十九条、鉄道事業会計規則第二条(軌道法第二十六条ニ於テ準用スル鉄道事業法第二十条ニ基クモノヲ含ム)、軌道法第三条、第五条第一項、第十一条第一項、第十五条、第十六条、第二十二条、第二十二条ノ二、第二十六条、軌道法施行規則第六条、第十一条、第十三条ノ二、第十三条ノ三、第十八条ノ二、第二十一条、第二十二条第一項、第二十四条第二項、軌道建設規程第三十四条第二項、無軌条電車建設規則第六十一条、軌道運転規則第二条、道路運送法第四条、第十五条及ビ第四十二条ノ二第七項、第三十五条(第四十二条ノ二第十三項及ビ第七十二条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)、第三十六条(第四十二条ノ二第十三項及ビ第七十二条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)、第三十八条(第七十二条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)、第三十九条(第七十二条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)、第四十二条ノ二第一項、第四十七条、第七十五条第三項ニ於テ準用スル第五十条第一項、第七十五条第三項ニ於テ準用スル第五十四条、道路運送法施行規則第三十六条、旅客自動車運送事業等報告規則第二条及ビ一般自動車道構造設備規則第二条ノ規定ニ依ル免許、特許、許可又ハ認可ヲ受ケタルモノト看做ス
削除
本令ノ規定ニ依リ提出スベキ申請書其ノ他ノ書類ハ鉄道若ハ軌道又ハ旅客自動車運送事業ノ線路ノ所在地ヲ管轄スル地方運輸局長ヲ経由スベシ但シ事件ガ二以上ノ地方運輸局長ノ管轄区域ニ関スル場合ニ限リ其ノ起点ノ所在地ヲ管轄スル地方運輸局長ヲ経由スベシ
この省令は、公布の日から施行する。
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