農村負債整理組合法昭和八年法律第二十一号
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解散シタル負債整理組合ハ清算ノ目的ノ範囲内ニ於テハ其ノ清算ノ結了ニ至ルマデ尚ホ存続スルモノト看做ス
負債整理組合ガ解散シタルトキハ破産手続開始ノ決定ニ因ル解散ノ場合ヲ除クノ外理事ガ其ノ清算人ト為ル但シ規約ニ別段ノ定アルトキ又ハ総会ニ於テ理事以外ノ者ヲ選任シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
前条ノ規定ニ依リテ清算人タル者ナキトキ又ハ清算人ノ欠ケタル為損害ヲ生ズル虞アルトキハ裁判所ハ利害関係人若ハ検察官ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ清算人ヲ選任スルコトヲ得
重要ナル事由アルトキハ裁判所ハ利害関係人若ハ検察官ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ清算人ヲ解任スルコトヲ得
清算人ハ破産手続開始ノ決定ノ場合ヲ除クノ外解散後二週間以内ニ其ノ氏名及住所並ニ解散ノ原因及年月日ノ登記ヲ為シ且此等ノ事項ヲ官庁ニ届出ヅルコトヲ要ス
2清算中ニ就職シタル清算人ハ就職後二週間以内ニ其ノ氏名及住所ノ登記ヲ為シ且此等ノ事項ヲ官庁ニ届出ヅルコトヲ要ス
3前項ノ規定ハ設立認可ノ取消ニ因ル解散ノ際ニ就職シタル清算人ニ之ヲ準用ス
清算人ハ其ノ就職ノ日ヨリ二月以内ニ少クトモ三回ノ公告ヲ以テ債権者ニ対シ一定ノ期間内ニ其ノ債権ノ申出ヲ為スベキ旨ノ催告ヲスルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ其ノ期間ハ二月ヲ下ルコトヲ得ズ
2前項ノ公告ニハ債権者ガ其ノ期間内ニ申出ヲ為サザルトキハ清算ヨリ除斥セラルベキ旨ヲ付記スルコトヲ要ス但シ清算人ハ知レタル債権者ヲ除斥スルコトヲ得ズ
3清算人ハ知レタル債権者ニハ各別ニ其ノ申出ヲ催告スルコトヲ要ス
4第一項ノ公告ハ官報ニ掲載シテ為ス
前条第一項ノ期間ノ経過後ニ申出ヲ為シタル債権者ハ負債整理組合ノ債務完済後未ダ帰属権利者ニ引渡サザル財産ニ対シテノミ請求ヲ為スコトヲ得
清算中ニ負債整理組合ノ財産ガ其ノ債務ヲ完済スルニ不足スルコト明トナリタルトキハ清算人ハ直チニ破産手続開始ノ申立ヲ為シ其ノ旨ヲ公告スルコトヲ要ス
2清算人ハ清算中ノ負債整理組合ガ破産手続開始ノ決定ヲ受ケタル場合ニ於テ破産管財人ニ其ノ事務ヲ引継ギタルトキハ其ノ任務ヲ終了シタルモノトス
3前項ニ規定スル場合ニ於テ清算中ノ負債整理組合ガ既ニ債権者ニ支払ヒ又ハ帰属権利者ニ引渡シタルモノアルトキハ破産管財人ハ之ヲ取戻スコトヲ得
4第一項ノ規定ニ依ル公告ハ官報ニ掲載シテ為ス
負債整理組合ノ解散及清算ハ裁判所ノ監督ニ属ス
2裁判所ハ職権ヲ以テ何時ニテモ前項ノ監督ニ必要ナル検査ヲ為スコトヲ得
3負債整理組合ノ解散及清算ヲ監督スル裁判所ハ負債整理組合ノ業務ヲ監督スル官庁ニ対シ意見ヲ求メ又ハ調査ヲ嘱託スルコトヲ得
4前項ニ規定スル官庁ハ負債整理組合ノ解散及清算ヲ監督スル裁判所ニ対シ意見ヲ述ブルコトヲ得
負債整理組合ノ解散及清算ノ監督並ニ清算人ニ関スル事件ハ其ノ主タル事務所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ管轄トス
清算人ノ選任ノ裁判ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ズ
第二十三条ノ四ノ規定ニ依リ裁判所ガ負債整理組合ノ清算人ヲ選任シタル場合ニ於テハ負債整理組合ヲシテ之ニ報酬ヲ与ヘシムルコトヲ得其ノ額ハ当該清算人及監事ノ陳述ヲ聴キ裁判所之ヲ定ム
裁判所ハ負債整理組合ノ解散及清算ノ監督ニ必要ナル調査ヲ為サシムル為検査役ヲ選任スルコトヲ得
2前二条ノ規定ハ前項ノ規定ニ依リ裁判所ガ検査役ヲ選任シタル場合ニ之ヲ準用ス但シ前条中清算人及監事トアルハ負債整理組合及検査役トス
産業組合法第三条、第四条、第七条、第二十三条、第二十五条乃至第三十一条ノ二、第三十二条乃至第三十八条、第三十九条、第四十九条、第六十条第一項(清算ニ関スル規定ヲ除ク)、第六十条ノ二、第六十一条(清算ニ関スル規定ヲ除ク)、第六十二条、第六十五条、第六十八条、第六十九条、第七十四条ノ二第一項及第九十三条ノ二並ニ商業登記法第一条の三乃至第五条、第七条乃至第十五条、第十七条、第十八条乃至第十九条の二、第二十一条乃至第二十三条の二、第二十四条(第十四号及第十五号ヲ除ク)、第二十六条、第二十七条、第五十一条乃至第五十三条、第百三十二条乃至第百三十七条及第百三十九条乃至第百四十八条ノ規定ハ負債整理組合ニ之ヲ準用ス但シ産業組合法第九十三条ノ二中三百円トアルハ二百円トス
2産業組合法第十一条、第十二条、第十七条第一項、第十八条乃至第二十一条、第四十条乃至第四十二条、第四十五条、第四十八条、第五十三条、第五十六条及第五十七条ノ規定ハ保証責任ノ負債整理組合ニ之ヲ準用ス
負債整理組合ノ理事又ハ監事何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ組合ノ事業ノ範囲外ニ於テ貸付ヲ為シ又ハ投機取引ノ為ニ組合財産ヲ処分シタルトキハ一年以下ノ拘禁刑又ハ二万円以下ノ罰金ニ処ス
2前項ノ規定ハ刑法(明治四十年法律第四十五号)ニ正条アル場合ハ之ヲ適用セズ
負債整理組合ノ理事又ハ清算人ハ本法ニ規定スル登記ヲ為スコトヲ怠リタルトキハ五十万円以下ノ過料ニ処ス
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行ノ期日ハ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
この法律は、公布の日から、これを施行する。
この法律による他の法律の廃止又は改正前になした行為に関する罰則の適用については、なお従前の例による。
この法律は、昭和二十六年十月一日から施行する。
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
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