本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
抵当証券法施行細則第二十八条 | LexCard
トップ›抵当証券法施行細則›第二十八条

抵当証券法施行細則昭和六年司法省令第二十二号

第二十八条

e-Gov ↗
比較

この前に8条あります。条文一覧へ

第一章 抵当証券ニ関スル帳簿

第九条

抵当証券ノ記載変更ノ申請、抵当証券控ノ謄本若ハ抄本ノ交付ノ請求又ハ抵当証券控若ハ附属書類ノ閲覧ノ請求ニ関スル書類其ノ他第二条ニ掲グル以外ノ書類ハ雑申請書類綴込帳ニ綴込ムベシ

第十条

抵当証券控ノ謄本若ハ抄本ノ交付又ハ抵当証券控若ハ附属書類ノ閲覧ヲ請求スル者ハ請求書ヲ提出スベシ

2前項ノ請求書ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ

一請求人ノ氏名又ハ名称
二謄本若ハ抄本ノ交付又ハ閲覧ノ目的タル抵当証券控又ハ附属書類ノ表示但シ抄本ノ交付ヲ請求スル場合ニ於テハ其ノ請求スル部分ヲモ明示スベシ
三請求ノ通数(閲覧ヲ請求スル場合ヲ除ク)
四送付ノ方法ニ依リ謄本又ハ抄本ノ交付ヲ請求スルトキハ其ノ旨及送付先ノ住所
五抵当証券法第四十一条ニ依リ準用セラルル不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第百二十一条第三項ノ規定ニ依リ抵当証券控又ハ附属書類ノ閲覧ノ請求ヲ為ス場合ニハ閲覧スル部分及当該部分ヲ閲覧スル正当ナル事由
六抵当証券法第四十一条ニ依リ準用セラルル不動産登記法第百二十一条第四項ノ規定ニ依リ抵当証券控又ハ附属書類ノ閲覧ノ請求ヲ為ス場合ニハ閲覧スル抵当証券控又ハ附属書類ガ自己ガ申請人タル抵当証券控又ハ附属書類タル旨

3前項第五号ノ閲覧ノ請求ヲ為ス場合ニハ同号ノ正当ナル事由ヲ証スル書面ヲ提示スベシ此ノ場合ニ於テ登記官ガ求メタルトキハ当該書面又ハ其ノ写ヲ登記官ニ提出スベシ

4第二項第六号ノ閲覧ノ請求ヲ為ス場合ニハ同号ノ閲覧スル抵当証券控又ハ附属書類ガ自己ガ申請人タル抵当証券控又ハ附属書類タル旨ヲ証スル書面ヲ提示スベシ此ノ場合ニ於テ登記官ガ求メタルトキハ当該書面又ハ其ノ写ヲ登記官ニ提出スベシ

5第一項ノ請求ヲ為ス場合ニ於テ請求人ガ法人ナルトキハ当該法人ノ代表者ノ資格ヲ証スル書面ヲ提示スベシ但シ同項ノ請求書ニ当該法人ノ会社法人等番号(商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第七条(他ノ法令ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ニ規定スル会社法人等番号ヲ謂ウ以下同ジ)ヲモ記載シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

6第一項ノ請求ヲ代理人ニ依リテ為ストキハ其ノ権限ヲ証スル書面ヲ提示スベシ但シ支配人等(支配人其ノ他ノ法令ノ規定ニ依リ法人ヲ代理スルコトヲ得ル者ニシテ其ノ旨ノ登記ヲ受ケタルモノヲ謂ウ第二十二条第二項ニ於テ同ジ)ガ法人ヲ代理シテ第一項ノ請求ヲ為ス場合ニ於テ同項ノ請求書ニ当該法人ノ会社法人等番号ヲモ記載シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

7法人タル代理人ニ依リテ第一項ノ請求ヲ為ス場合ニ於テ同項ノ請求書ニ当該代理人ノ会社法人等番号ヲモ記載シタルトキハ当該代理人ノ代表者ノ資格ヲ証スル書面ヲ提示スルコトヲ要セズ

第十一条

抵当証券法第四十一条ニ依リ準用セラルル不動産登記法第百十九条第一項及第百二十一条第三項乃至第五項ノ手数料ハ収入印紙ヲ請求書ニ貼付シテ之ヲ納付スベシ

2送付ノ方法ニ依リ抵当証券控ノ謄本又ハ抄本ヲ交付スル場合ノ送付ニ要スル費用ハ郵便切手又ハ民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項ニ規定スル一般信書便事業者若クハ同条第九項ニ規定スル特定信書便事業者(以下信書便事業者ト称ス)ニヨル同条第二項ニ規定スル信書便(以下信書便ト称ス)ノ役務ニ関スル料金ノ支払ノタメニ使用スルコトヲ得ル証票ニシテ法務大臣ノ指定スルモノヲ以テ之ヲ納付スベシ

3前項ノ指定ハ告示シテ之ヲ為スコトヲ要ス

第十二条

削除

第十三条

抵当証券控ノ謄本ハ登記官其ノ抵当証券控ノ用紙ノ全部ヲ遺漏ナク謄写シテ之ヲ作リ其ノ末尾ニ抵当証券控ノ謄本ナル旨ノ認証文ヲ附記シ之ニ年月日及職氏名ヲ記載シテ職印ヲ押捺シ毎葉ノ綴目ニ契印又ハ之ニ準ズル措置ヲ為スベシ

2抵当証券控ノ謄本又ハ抄本ヲ交付スルトキハ請求書ニ謄本又ハ抄本ノ数及交付ノ年月日ヲ記載スベシ

3前二項ノ規定ハ抵当証券ノ抄本ニ之ヲ準用ス

第十四条

抵当証券控又ハ附属書類ノ閲覧ハ登記官ノ面前ニ於テ之ヲ為サシムベシ

2不動産登記規則(平成十七年法務省令第十八号)第二百二条第三項ノ規定ハ前項ノ抵当証券控又ハ附属書類ノ閲覧ニ付之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ同条第三項中「法第百二十一条第三項又は第四項の規定による登記簿の附属書類」トアルハ「抵当証券法第四十一条において読み替えて準用する法第百二十一条第三項又は第四項の規定による抵当証券の控え及びその附属書類」ト読替フルモノトス

第十五条

抵当証券控綴込帳及事件記録ハ三十年間之ヲ保存スベシ

2事件簿、還納証券綴込帳及雑申請書類綴込帳ハ十年間之ヲ保存スベシ

3催告簿、共同証券嘱託簿、共同証券受託簿及受領証原符元簿ハ三年間之ヲ保存スベシ

4前三項ノ帳簿ノ保存期間ハ当該年度ノ翌年ヨリ、事件記録ノ保存期間ハ事件完結ノ日ヨリ之ヲ起算ス

第十六条

登記所ニ於テ前条ノ帳簿又ハ事件記録ヲ廃毀セントスルトキハ目録ヲ作リ法務局又ハ地方法務局ノ長ニ申報スベシ

第二章 抵当証券交付申請ノ手続

第十七条

削除

第十八条

抵当証券交付ノ申請書ニハ手数料ノ金額ヲモ記載スベシ

2手数料ハ収入印紙ヲ申請書ニ貼付シテ之ヲ納付スベシ

第十九条

申請書ガ数葉ニ渉ルトキハ申請人ハ毎葉ニ丁数ヲ記載スルコト其ノ他ノ必要ナル措置ヲ為スベシ

第二十条

抵当権ノ目的タル物件ガ五個以上ナルトキ又ハ抵当証券法第三条第一項第三号ノ手形アルトキハ抵当証券法第六条ノ規定ニ依リ発スベキ催告書ノ数ニ応ジ物件目録又ハ手形ノ写本ヲ提出セシムルコトヲ得

第二十一条

抵当証券法第四十一条ニ依リ準用セラルル不動産登記法第二十三条第一項前段ノ場合ニハ申請書ニ登記識別情報ヲ提供スルコト能ハザル事由ヲ記載スベシ

第二十一条ノ二

申請書ニハ抵当権ガ債権ノ全部ノ弁済ヲ担保スルニ足ルコトヲ証スル書面ヲ添附スベシ

第二十二条

法人ガ抵当証券交付ノ申請ヲ為ス場合ニ於テ申請書ニ当該法人ノ会社法人等番号ヲモ記載シタルトキハ申請書ニ当該法人ノ代表者ノ資格ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要セズ

2支配人等ガ法人ヲ代理シテ抵当証券交付ノ申請ヲ為ス場合ニ於テ申請書ニ当該法人ノ会社法人等番号ヲモ記載シタルトキハ申請書ニ当該支配人等ノ権限ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要セズ

3法人タル代理人ニ依リテ抵当証券交付ノ申請ヲ為ス場合ニ於テ申請書ニ当該代理人ノ会社法人等番号ヲモ記載シタルトキハ申請書ニ当該代理人ノ代表者ノ資格ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要セズ

第二十三条

同一ノ登記所ニ対シ同時ニ数個ノ申請ヲ為ス場合ニ於テハ抵当証券法第三条第一項第五号ノ書面ハ一個ノ申請書ノミニ一通ヲ添附スルヲ以テ足ル

2前項ノ場合ニ於テハ他ノ各申請書ニ其ノ旨ヲ附記スベシ

第二十四条

抵当証券法第三条第三項ノ規定ニ依リ提出スベキ登記事項証明書ハ不動産登記規則第百九十六条第一項第二号ノ現在事項証明書ヲ以テ足ル

第二十五条

抵当証券法第三条第三項ノ規定ニ依リ提出スベキ附属書面ノ写本ニハ申請人原本ト相違ナキ旨ヲ記載スベシ

第二十六条

申請人ハ申請書ニ添附シタル書面ノ原本ノ還付ヲ請求スルコトヲ得但シ当該申請ノ為ニノミ作成セラレタル委任状其ノ他ノ書類ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

2前項ノ請求ヲスル場合ニ於テハ申請書ニ其ノ旨ヲ記載シ且之ニ其ノ原本ト相違ナキ旨ヲ記載シタル謄本ヲ添附スベシ

3登記官ガ書面ノ原本ヲ還付スルトキハ其ノ謄本ニ原本還付ノ旨ヲ記載シテ捺印スベシ

第三章 抵当証券交付ノ手続

第二十七条

登記官ガ申請書ヲ受取リタルトキハ遅滞ナク申請ニ関スル総テノ事項ヲ調査スベシ

第二十八条

登記官ガ申請ヲ受附ケタルトキハ事件簿ニ受附ノ月日、事件番号、申請人ノ住所氏名、債権額及抵当権ノ目的ノ表示ヲ記載シ且附録第七号様式ニ依ル受領証原符及受領証ニ相当ノ記載ヲ為シ其ノ受領証ヲ申請人ニ交付スベシ

2前項ノ記載ヲ為ス場合ニ於テ申請人ガ多数ナルトキハ申請書ニ掲ゲタル筆頭ノ者ノ住所氏名及他ノ人員ヲ記載スルヲ以テ足ル抵当権ノ目的ガ多数ナルトキ亦之ニ準ズ

第二十九条

不動産登記規則第五十九条ノ規定ハ抵当証券法第四十一条ニ依リ準用セラルル不動産登記法第二十四条ノ規定ニ依ル調査ヲシタル場合ニ之ヲ準用ス

2不動産登記規則第七十条及第七十二条ノ規定ハ抵当証券法第四十一条ニ依リ準用セラルル不動産登記法第二十三条第一項及第四項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第三十条

抵当証券法第五条第二項ノ規定ニ依ル嘱託ヲ為ス場合ニ於テハ登記官ハ共同証券嘱託簿ニ共同証券嘱託簿番号、事件番号、受託登記所ノ名称及嘱託ノ月日ヲ記載シ且事件簿ニ共同証券嘱託簿番号ヲ記載スベシ

第三十一条

受託登記所ノ登記官ガ前条ノ規定ニ依ル嘱託ヲ受ケタル場合ニ於テハ新ニ抵当証券交付ノ申請ヲ受ケタル場合ノ例ニ倣ヒ事件簿ニ第二十八条ノ規定ニ依ル記載ヲ為シ尚其ノ事件番号欄ニ「何登記所ヨリ受託」ト附記スベシ

2前項ノ場合ニ於テハ登記官ハ共同証券受託簿ニ共同証券受託簿番号、事件番号、嘱託登記所ノ名称、受託ノ月日及他ノ受託登記所アルトキハ其ノ名称ヲ記載シ且事件簿ニ共同証券受託簿番号ヲ記載スベシ

第三十二条

共同証券嘱託簿及共同証券受託簿ノ記載ハ一事件毎ニ各欄ヲ貫通シタル縦線ヲ劃シテ之ヲ為スベシ

第三十三条

抵当証券法第六条ノ規定ニ依リ催告ヲ為シタル後催告書ニ記載スベキ事項ニ付申請ノ変更又ハ更正アリタルトキハ登記官ハ更ニ一定ノ期間ヲ定メ異議ノ追加催告ヲ為スベシ

2前項ノ追加催告書ニハ前ニ為シタル催告ニ対シ過失ナクシテ異議ヲ申立ツルコト能ハザリシ事由及其ノ催告期間後ニ生ジタル事由ニ付テモ異議ヲ申立ツベキ旨ヲ記載スベシ

第三十四条

登記官異議ノ催告ヲ為シタルトキハ催告簿ニ催告番号、事件番号、被催告人ノ住所氏名及催告ノ月日ヲ記載シ且事件簿ニ催告番号ヲ記載スベシ

2前条ノ規定ニ依リ異議ノ追加催告ヲ為シタルトキハ前項ノ記載ノ外催告簿ノ備考欄ニ追加催告ナル旨及前ニ為シタル催告ノ番号ヲ記載シ同時ニ前ニ為シタル催告ノ備考欄ニ追加催告ノ番号ヲ記載スベシ

3被催告人ノ住所不明等ノ為催告ヲ為スコト能ハザリシトキハ備考欄ニ其ノ旨ヲ記載スベシ

第三十五条

異議ノ催告ハ書留配達証明郵便又ハ信書便ノ役務ニシテ信書便事業者ニ於テ引受及配達ノ記録ヲ為スモノニシテ其ノ配達若クハ交付ノ事実ヲ証明スルモノヲ以テ之ヲ為スベシ

第三十六条

第二十条ノ規定ニ依リ物件目録又ハ手形ノ写本ヲ提出セシメタル場合ニハ之ヲ催告書ニ添附シテ其ノ記載ニ代フルコトヲ得

第三十七条

異議ノ申立アリタルトキハ催告簿ニ其ノ受附ノ年月日ノ記載ヲ為シタル上異議申立書ニ事件記録ヲ添ヘテ管轄地方裁判所ニ送付スベシ

2催告ヲ受クベキ者ヨリ催告前ニ異議ノ申立アリタル場合ニ於テモ催告ヲ為シタル上前項ノ手続ヲ為スベシ

3前二項ノ規定ニ依リ事件記録ヲ管轄地方裁判所ニ送付シタルトキハ催告簿ニ其ノ年月日ヲ記載スベシ

第三十八条

数個ノ登記所ニ於テ共同証券ヲ作成スベキ場合ニ其ノ一ノ登記所ニ期間内ニ異議ノ申立アリタルトキハ登記官ハ直ニ其ノ旨ヲ総テノ関係登記所ニ通知スベシ一ノ登記所ニ於テ抵当証券ノ発行ヲ妨グル事由アルコトヲ発見シタルトキ亦同ジ

第三十九条

異議ノ申立アリタル後登記官ガ抵当証券交付ノ申請ヲ却下シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ管轄区裁判所ニ通知スベシ抵当証券交付申請ノ取下アリタルトキ亦同ジ

第四十条

異議ニ関スル裁判確定シタルトキハ第一審裁判所ヨリ遅滞ナク其ノ結果及確定ノ年月日ヲ総テノ関係登記所ニ通知シ且送付ヲ受ケタル事件記録ヲ各登記所ニ返送スベシ異議ノ取下アリタルトキ亦之ニ準ズ

第四十一条

数個ノ登記所ニ於テ共同証券ヲ作成スベキ場合ニ嘱託登記所ノ登記官ガ証券交付申請ヲ却下シタルトキハ総テノ受託登記所ニ対シ遅滞ナク其ノ旨及年月日ヲ通知シ且送付ヲ受ケタル証券アルトキハ之ヲ返送スベシ証券交付申請ノ取下アリタルトキ亦同ジ

第四十二条

第三十八条、第四十条若ハ前条ノ通知又ハ不動産登記法第九十四条第三項ノ嘱託ヲ受ケタル登記所ノ登記官ハ共同証券嘱託簿又ハ共同証券受託簿ニ其ノ旨並ニ第三十八条ノ通知及第四十条ノ通知中異議ノ却下又ハ取下ノ通知ニ付テハ其ノ通知ヲ受ケタル年月日、其ノ他ノ通知又ハ嘱託ニ付テハ通知又ハ嘱託ノ事由発生ノ年月日ヲ夫夫記載スベシ

2自ラ申立ヲ受理シタル異議ニ付テ第四十条ノ通知ヲ受ケタル登記所ノ登記官ハ催告簿ニモ其ノ旨及記録ノ返還ヲ受ケタル年月日ヲ記載スベシ

第四十三条

受託登記所ノ登記官ハ証券ヲ作成シテ嘱託登記所ニ送付シタル場合及申請ノ却下又ハ取下アリタルニ因リ之ガ返付ヲ受ケタル場合ニハ共同証券受託簿ニ其ノ年月日ヲ記載スベシ

2嘱託登記所ノ登記官ハ受託登記所ヨリ証券ノ送付ヲ受ケタル場合及申請ノ却下又ハ取下アリタルニ因リ之ヲ受託登記所ニ返付シタル場合ニハ共同証券嘱託簿ニ其ノ年月日ヲ記載スベシ

第四十四条

抵当証券ハ附録第一号様式ニ依リ調製シタル用紙ヲ用ヒ之ヲ作成スベシ

2証券番号ハ其ノ登記所ニ於ケル証券作成ノ順序ニ従ヒ之ヲ附スベシ

3証券用紙中表面上半部ガ余白ナキニ至リタルトキハ附録第一号(ハ)ノ様式ニ依ル継続用紙、目的ノ表示欄ガ余白ナキニ至リタルトキハ同号(ロ)ノ様式ニ依ル継続用紙ヲ之ニ編綴シ毎葉ノ綴目ニ契印スベシ

4目的ノ表示欄ニ記載ヲ為スニハ目的一個毎ニ縦線ヲ劃スベシ

5証券用紙表面上半部中或欄ニ記載ヲ為スベキモノナキトキハ墨線ヲ以テ其ノ欄ノ印刷文字ヲ抹消シ捺印スベシ

6目的ノ表示欄又ハ予備欄ニ余白アルトキハ其ノ余白ニ墨線ヲ交叉スベシ

7受託登記所ニ於テ作成スル証券ノ裏書欄及元本又ハ利息ノ受領欄ニハ墨線ヲ交叉スベシ

8証券用紙中表面上半部ノ見易キ箇所ニ左ノ文言ヲ記載スベシ

第四十五条

抵当証券ヲ作成スルニ当リ左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ニ於テハ登記官ハ附録第九号様式ニ依ル印ヲ夫夫証券ニ押捺スベシ

一抵当権ノ移転又ハ民法(明治二十九年法律第八十九号)第三百七十六条第一項ニ掲グル処分ノ仮登記アルトキ
二抵当権ノ目的タル土地、建物又ハ地上権ニ付抵当権設定登記前ニ為サレタル移転ノ仮登記又ハ仮差押、処分禁止ノ仮処分、競売申立若ハ滞納処分ニ因ル差押ノ登記アルトキ
三被催告人所在不明等ノ為之ニ対シ異議ノ催告ヲ為スコト能ハザリシトキ
第四十六条

前条第一号及第二号ノ登記ガ後日抹消セラレタル場合ニ於テ証券所持人ノ請求アリタルトキハ登記官ハ前条ノ印ヲ朱抹シ捺印スベシ

第四十七条

数個ノ登記所ニ於テ共同証券ヲ作成スル場合ニハ嘱託登記所ニ在リテハ附録第十号(イ)ノ様式ニ依ル印ヲ、受託登記所ニ在リテハ同号(ロ)ノ様式ニ依ル印ヲ夫夫其ノ作成ニ係ル証券ニ押捺スベシ

2嘱託登記所ノ登記官ガ前項ノ証券ヲ一括スルニハ其ノ作成ニ係ル証券ヲ最表面ト為シテ各証券ヲ編綴シ毎葉ノ綴目ニ契印スベシ

第四十八条

登記官ハ申請人ヲシテ第二十八条ノ規定ニ依リ交付シタル受領証ノ裏面ニ抵当証券(及抵当証券法第十三条ノ規定ニ依ル還付書面アルトキハ其ノ書面)受領ノ年月日ヲ記載シ且記名セシメタル上之ト引換ニ抵当証券(及還付書面アルトキハ其ノ書面)ヲ交付スベシ

この後に33条あります。条文一覧へ

←
→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます