軌道法施行規則大正十二年内務省・鉄道省令
軌道ノ特許申請書ニハ次ノ書類及図面ヲ添付スベシ
2軌道ヲ道路ニ敷設スルコトヲ得サル場合ニ在リテハ其ノ事由書ヲ前項申請書ニ添付スベシ
起業目論見書ニハ左ノ事項ヲ記載スヘシ
線路予測図ハ縮尺二万五千分一以上ノ平面図トシ線路ノ経過市町村名、地形、一粁毎及単線複線等ノ分界点ノ粁程、道路ノ種類並沿線人家連檐ノ状況ヲ記シ縮尺、方位ヲ示スヘシ
削除
所管地方運輸局長ハ特許申請書ニ左ノ事項ニ関スル調査書ヲ添ヘ之ヲ国土交通大臣ニ送付スベシ此ノ場合ニ於テハ特許ノ許否ニ関スル意見ヲ附スコトヲ得
起業目論見書ノ記載事項ノ変更ニシテ第二条第二号、第四号及第五号ニ掲グル事項ノ変更(第四号ニ在リテハ行政区画又ハ土地ノ名称ノ変更ニ依ルモノニ、第五号ニ在リテハ一般幅員及計画幅員ノ変更ニ限ル)ハ国土交通大臣ニ之ヲ届出ヅルヲ以テ足ル
工事施行認可申請書ニハ次ノ書類及図面ヲ添付スベシ
線路実測図ハ次項ニ規定スルモノヲ除クノ外左ノ三種トス
2新設軌道ト併用軌道ト交互ニ存スル線区ニ於ケル新設軌道以外ノ新設軌道ノ線路実測図ハ左ノ二種トス
工事方法書ニハ左ノ事項ヲ記載スヘシ
2電気ヲ動力トスルモノニ在リテハ前項ノ外左ノ事項ヲ記載スヘシ
3併用軌道ニ在リテハ前二項ニ規定スルモノヲ除クノ外左ノ事項ヲ記載スヘシ
他ノ鉄道ト連絡又ハ他ノ軌道ト交叉若ハ連絡スル場合ニ於テハ交叉又ハ連絡ニ関スル協定書又ハ承認書ノ謄本及軌道ノ動力トシテ他ヨリ電力ノ供給ヲ受クル場合ニ於テハ供給契約書又ハ供給内諾書ノ謄本ヲ工事方法書ニ添附スベシ
特許ヲ受ケタル線路ノ全部ニ対シ工事施行ノ認可ヲ一時ニ申請スルコト能ハザルトキハ其ノ理由ヲ具シ分割シテ認可ヲ申請スルコトヲ得
都道府県知事(当該都道府県ノ区域内ノ軌道ヲ敷設スル地ガ一ノ地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項ノ指定都市(以下「指定都市」ト謂フ)ノ区域内ノミニ在ル場合ニ於テハ当該指定都市ノ長以下同ジ)工事施行認可申請書ヲ国土交通大臣ニ送付スルトキハ認可ノ可否ニ関スル意見ヲ付スコトヲ得
工事施行ノ認可ヲ受ケタル後線路ノ変更ノ認可ヲ申請セントスルトキハ第八条ノ規定ニ準シ線路実測図(新旧対照図添付)ヲ、工事方法書ノ記載事項(第九条第一項第十七号及同条第二項第六号ニ掲グル事項ヲ除ク)ノ変更ノ認可ヲ申請セントスルトキハ第九条ノ規定ニ準シ変更セムトスル事項ニ関スル工事方法書(停留場ノ変更ニ在リテハ新旧対照図添付)ヲ作製シ其ノ事由ヲ具シ国土交通大臣(軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令(昭和二十八年政令第二百五十七号)第一条第一項各号及第二項各号ニ掲グル事項ニ在リテハ都道府県知事)ニ提出スベシ
2前項ノ認可申請書ニハ工費予算書ヲ添付シ工費支出ノ途ヲ明ニスヘシ但シ重要ナラサル変更ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
削除
線路及工事方法書ニ記載シタル事項ノ変更ニシテ左ニ掲グルモノハ第十一条ノ規定ニ拘ラズ其ノ理由ヲ具シ新旧ヲ対照シ都道府県知事ニ之ヲ届出ヅルヲ以テ足ル
2前項ニ規定スルモノヲ除クノ外新設軌道ニ係ル線路及工事方法書ニ記載シタル事項ノ変更ニシテ左ニ掲グルモノハ第十一条ノ規定ニ拘ラズ其ノ理由ヲ具シ新旧ヲ対照シ都道府県知事ニ之ヲ届出ヅルヲ以テ足ル但シ第十四号乃至第十八号ニ在リテハ毎年六月及十二月末日現在ニ依リ翌月十五日迄ニ之ヲ届出ヅルヲ以テ足ル
3洪水氾濫地域ニ於ケル線路及橋梁ノ変更ニ付テハ第十一条ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ
都道府県知事左ノ事項ノ工事ニ付竣功ノ届出ヲ受ケタルトキハ保安上支障ノ有無ヲ検査スルコトヲ要ス
車両ニ関スル認可ヲ申請セントスルトキハ其ノ製作又ハ購入前設計ヲ定メ次ノ事項ヲ記載シタル認可申請書ヲ国土交通大臣ニ提出スベシ
2前項ノ認可申請書ヲ提出スルトキハ同時ニ其ノ副本ヲ所管地方運輸局長ニ提出スベシ
3既ニ認可又ハ確認ヲ受ケタル車両ヲ購入スル場合ニ於テ認可ヲ申請セントスルトキハ第一項ノ規定ニ拘ラズ車両ヲ使用セムトスル区間、前使用者名並新旧ノ形式及番号又ハ記号番号ヲ記載シ且契約書ノ写並車輪ト轍叉トノ関係図及踏段ト乗降場トノ関係図ヲ添付シ都道府県知事ニ提出スベシ此ノ場合ニ於テ改造ヲ加ヘムトスルトキハ新旧ヲ対照シ其ノ理由及図面ヲモ添付スベシ
4前項ノ場合ニ於テ確認ヲ受ケタル車両ニ係ル都道府県知事ニ提出スル申請書ニハ機関車ニ在リテハ重量、主要寸法(図面ヲ除ク)、制動機ノ種類及装置ヲ、客車及貨車ニ在リテハ車種、両数、自重、定員、定員一人ニ対スル客室面積、積載容積及荷重、最大寸法、固定輪軸距、制動機ノ種類及装置並内燃動車、電気機関車及電車ニ関スル事項ヲ記載スベシ
5車両ノ図面ニハ主要材料表(第三号ノ六様式)ヲ添付スベシ
前条ノ規定ニ依リ認可ヲ受ケタル後車両ノ設計ノ変更(認可ヲ受ケタル設計ト同一設計ニ依ル車両ノ改造並客車及貨車ノ車種変更並吊革、網棚其ノ他客車、内燃動車及電車内設備ノ軽微ナル変更(次ニ掲グルモノヲ除ク)ヲ除ク)ノ認可ヲ申請セントスルトキハ新旧ヲ対照シ其ノ理由及図面ヲ具シ都道府県知事ニ提出スベシ但シ次ニ掲グル変更ニ関スル届出ヲ為サムトスルトキハ其ノ理由(第二号、第四号及第十四号ニ掲グル変更(集電装置ノ箇数ノ変更ヲ除ク)ニ在リテハ其ノ理由及図面)ヲ具シ都道府県知事ニ之ヲ提出スベシ
2前項但書ノ規定ニ依リ届書ヲ提出スル場合ニハ同時ニ其ノ副本ヲ所管地方運輸局長ニ提出スベシ
都道府県知事運輸開始認可申請書ヲ受付タルトキハ工事ヲ検査シ支障ナシト認メタル場合ニ限リ運輸開始ヲ認可スヘシ
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他ノ鉄道又ハ軌道ノ車両(認可ヲ受ケタル車両ト同一設計ニ依ルモノヲ除ク)ノ運転ニ関スル認可ヲ申請セントスルトキハ次ノ書類及図面ヲ添付シ都道府県知事ニ提出スベシ
旅客運賃ノ認可申請書ニハ粁制ニ在リテハ一粁当ノ運賃、区間制ニ在リテハ区間ノ運賃、均一制ニ在リテハ均一運賃及運賃計算ノ方法ヲ記載シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スヘシ
2前項ノ申請書ニハ粁制及区間制ニ在リテハ実測換算中心粁程表(第四号様式)営業粁程表(第五号様式)及旅客運賃表(第六号様式)ヲ添附スヘシ
荷物運賃ノ認可申請書ニハ手荷物、荷物等ヲ区別シ其ノ品種等級ニ依リ粁制ニ在リテハ一粁当運賃、区間制ニ在リテハ区間ノ運賃、均一制ニ在リテハ均一運賃並運賃計算ノ方法ヲ記載シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スヘシ
2荷物運賃ニ関シ別ニ営業粁程ヲ制定セムトスルトキハ其ノ増加割合ヲ前項ノ申請書ニ記載シ其ノ計算方法ヲ附記シ荷物営業粁程表(第七号様式)ヲ添附スヘシ
運輸ニ関スル料金(次項ニ規定スル料金ヲ除ク)ノ認可申請書ニハ其ノ種類及金額ヲ記載シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スヘシ
2軌道法第十一条第一項ノ国土交通省令ヲ以テ定ムル料金ハ次ノ通リトス
3前項ニ規定スル料金ノ届書ニハ其ノ種類及金額ヲ記載シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ
旅客運賃若ハ荷物運賃又ハ運輸ニ関スル料金(前条第二項ニ規定スル料金ヲ除ク)ノ変更ノ認可ヲ申請セントスルトキハ其ノ事由ヲ具シ国土交通大臣ニ提出スベシ
2前項ノ旅客運賃又ハ荷物運賃ノ変更認可申請書ニハ変更後ニ於ケル収支予算書ヲ添附スベシ
3前条第二項ニ規定スル料金ヲ変更セントスルトキハ其ノ事由ヲ具シ国土交通大臣ニ届出ヅベシ
前四条ノ認可申請書ハ所管地方運輸局長ヲ経由スヘシ
軌道法第十一条第一項ノ規定ニ依ル旅客及荷物ノ運賃其ノ他運輸ニ関スル料金ノ中左ニ掲グルモノノ認可並同条第二項ノ規定ニ依ル届出ノ受理ハ所管地方運輸局長ニ委任ス
2前項各号ニ掲グル運賃及運輸ニ関スル料金並第二十一条第二項各号ニ掲グル料金ニ関スル第十九条乃至第二十二条ノ規定ノ適用ニ付テハ第十九条乃至第二十二条中国土交通大臣トアルハ所管地方運輸局長トス
3第一項各号ニ掲グル運賃及運輸ニ関スル料金ニ関スル第十九条乃至第二十二条ノ認可申請書ニ付テハ第二十三条ノ規定ハ適用セズ
運転速度及度数ノ認可申請書ニハ運転速度及度数表(第八号様式)ヲ添付シ実施ノ月日ヲ記載シ所管地方運輸局長ニ之ヲ提出スヘシ
2前項ノ認可ヲ受ケタル後運転速度ノ増加又ハ最高許容度数ノ変更ノ認可ヲ申請セントスルトキハ其ノ事由ヲ具シ実施ノ月日ヲ記載シ所管地方運輸局長ニ提出スベシ
3定期ニ運転スル車両ノ発着時刻ノ設定又ハ変更ノ届出ヲ為サントスルトキハ発着時刻表(第八号様式ノ二)ヲ添付シ所管地方運輸局長ニ実施ノ月日ヲ提出スベシ
軌道法第十一条第三項ノ規定ニ依ル軌道ニ於ケル運賃及料金(第二十三条ノ二第一項各号ニ掲グル運賃及運輸ニ関スル料金ニ限ル)並ニ運転速度、度数及発着時刻ノ変更ノ命令ハ所管地方運輸局長ニ委任ス
軌道法第十三条ノ規定ニ依ル帳簿、書類又ハ図面ニシテ国土交通大臣ニ提出スベキモノハ所管地方運輸局長ヲ経由スベシ
軌道法第十五条、第十六条第一項、第二十二条、第二十二条ノ二及第二十六条ニ於イテ準用スル鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第二十三条第二項、第二十七条第一項及第二十九条第一項ノ規定ニ依ル認可及許可並裁定申請書ニシテ国土交通大臣ニ提出スベキモノハ所管地方運輸局長ヲ経由スベシ
軌道ノ譲渡又ハ事業ノ管理ノ委託若ハ受託ノ許可申請書ハ当事者ノ氏名又ハ名称ヲ記載シ次ノ書類ヲ添附シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ
2軌道ノ運転ノ管理ノ委託若ハ其ノ受託ノ許可申請書ハ当事者ノ氏名又ハ名称ヲ記載シ管理委託ニ関スル契約書ノ謄本ヲ添附シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ
会社ノ合併又ハ分割ノ認可申請書ニハ合併又ハ分割ノ事由ヲ具シ当事者ノ氏名又ハ名称ヲ記載シ次ノ書類ヲ添附シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ
軌道ノ相続ノ認可申請書ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ
2前項ノ申請書ニハ被相続人トノ続柄ヲ証スル書類及他ニ相続人在ル場合ニ在リテハ其ノ同意書ヲ添附スベシ
事業休止ノ許可申請書ハ其ノ理由ヲ具シ休止ノ年月日及期間ヲ記載シ之ヲ提出スベシ
2事業廃止ノ許可申請書及会社解散ノ決議ノ認可申請書ニハ其ノ理由ヲ具シ株主総会若ハ取締役会又ハ社員総会ノ議事及決議ノ要領書、無限責任社員又ハ総社員ノ同意書ノ謄本ヲ添附シ之ヲ提出スベシ
2数種ノ株式ヲ発行シタル場合並出席株主及委任株主ノ有スル株式ノ数ガ議決権ノ数ト一致セザル場合ニ於テハ前項各号ノ事項ニ付其ノ内容ヲ、定款ニ会社法(平成十七年法律第八十六号)第三百九条ト異ナル決議ノ定ヲ為シタル場合ニ於テハ前項各号ノ事項ノ外其ノ旨ヲモ附記スベシ
4出席取締役中取締役会ノ決議ニ付特別ノ利害関係ヲ有スル取締役ノ在ル場合及定款ニ会社法第三百六十九条第一項ノ規定ニ依リ決議要件ノ加重ノ定ヲ為シタル場合ニ於テハ前項各号ノ事項ノ外其ノ旨ヲモ附記スベシ
車両ノ衝突若ハ火災其ノ他ノ車両ノ運転中ニ於ケル事故、軌道ニ依ル輸送ニ障害ヲ生ジタル事態、軌道ニ係ル電気事故又ハ軌道施設ノ災害デアリ告示ノ定ムルモノガ生ジタルトキハ遅滞ナク事故ノ種類、原因其ノ他ノ告示ノ定ムル事項ヲ届出ヅベシ
前条ニ定ムルモノノ外同条ノ告示ノ定ムル車両ノ運転中ニ於ケル事故ガ生ズル虞アリト認メラルル事態ガ生ジタルト認メタルトキハ遅滞ナク事態ノ種類、原因其ノ他ノ告示ノ定ムル事項ヲ届出ヅベシ
他ノ陸上運送事業者ト連絡運輸若ハ直通運輸又ハ運賃協定其ノ他運輸ニ関スル協定ヲ為サムトスルトキハ所管地方運輸局長ニ之ヲ届出ヅベシ
2連絡運輸又ハ直通運輸ノ届書ニハ左ノ事項ヲ記載シ契約書ノ謄本ヲ添附スベシ
3運賃協定其ノ他運輸ニ関スル協定ノ届書ニハ協定書ノ謄本ヲ添附スベシ
4前二項ノ規定ニ依リ届書ヲ提出スル場合ニハ同時ニ其ノ副本ヲ都道府県知事ニ提出スベシ
削除
軌道経営者ハ事業報告書ヲ毎事業年度経過後百日以内ニ、実績報告書ヲ毎事業年度経過後二月以内ニ調製シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ
軌道経営者ハ事務所毎ニ動力車操縦者資質管理報告書ヲ調製シ毎四半期経過後一月以内ニ所管地方運輸局長ニ之ヲ提出スベシ
2軌道経営者ハ次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ遅滞ナク異常運転等報告書ヲ調製シ所管地方運輸局長ニ之ヲ提出スベシ
次ノ表ノ上欄ニ掲グル者同表ノ下欄ニ掲グルトキハ遅滞ナク国土交通大臣ニ之ヲ届出ヅベシ
鉄道事業法施行規則(昭和六十二年運輸省令第六号)第三十六条の二乃至第三十七条ノ規定ハ之ヲ軌道ニ準用ス但シ同令第三十六条の二第三項中次の各号に掲げる鉄道事業者の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める日トアルハ軌道法第五条第一項の規定に基づく最初の工事施行の認可の申請日、同法第十一条第一項の規定に基づく最初の運転速度及び度数の認可の申請日、第十一条の規定に基づく最初の線路若しくは工事方法書の記載事項の変更の認可の申請日、第十二条ノ二第一項若しくは第二項の規定に基づく最初の線路若しくは工事方法書の記載事項の変更の届出日、第十三条ノ二第一項の規定に基づく最初の車両の設計の認可の申請日、第十三条ノ三第一項の規定に基づく最初の車両の設計の変更の認可の申請日又は同条第一項ただし書の規定に基づく最初の車両の変更の届出日のいずれか早い日ト同令第三十六条の八第一項第一号中法第十九条トアルハ第三十条ト同項第二号中法第十九条の二トアルハ第三十条ノ二ト同令第三十六条の十第三号中法第十九条及び法第十九条の二トアルハ第三十条及び第三十条ノ二トス
2前項ノ場合ニ於テ届出書又ハ許可申請書ニシテ国土交通大臣ニ提出スベキモノハ所管地方運輸局長ヲ経由スベシ
軌道法第十三条ノ規定ニ依ル監査又ハ同法第二十六条ニ於テ準用スル鉄道事業法第五十六条第一項若ハ第二項ノ規定ニ依ル立入、検査若ハ質問ヲ為シタル場合ニ於テ当該職員(国ノ職員ヲ除ク)ガ携帯スル其ノ身分ヲ示ス証明書ノ様式ハ告示デ定ムル
軌道法施行令(昭和二十八年政令第二百五十八号)又ハ本令ノ規定ニ依リ所管地方運輸局長又ハ都道府県知事ニ提出スル特許及認可申請書並届書ノ副本ニハ軌道法施行令又ハ本令ノ規定ニ依リ申請書又ハ届書ニ添付スベキ書類及図面ヲ添付スベシ
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令(以下「新令」という。)の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
この省令の施行の際現に軌道事業を営む者は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)から三月以内に、安全管理規程の設定の届出並びに安全統括管理者の選任の届出及び運転管理者の選任の届出をするものとする。
2この省令の施行の際現に軌道事業を営む者については、施行日から起算して五年を経過するまでの間は、この省令による改正後の軌道法施行規則第三十七条第一項において準用するこの省令による改正後の鉄道事業法施行規則(以下「新鉄道事業法施行規則」という。)第三十六条の五第一号中「十年」とあるのは、「五年」と読み替えるものとする。
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
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