日本銀行国債事務取扱規程大正十一年大蔵省令第三十二号
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日本銀行ハ国債規則第十四条(第十五条及第二十八条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依リ欠缺利札ニ対スル納付金ヲ徴収シタルトキハ其ノ金額及事由ヲ財務省ニ報告シ納入告知書ニ依リ之ヲ納付スヘシ
2前項納付金ノ払戻ヲ要スルモノアルトキハ其ノ時々金額、事由及受取人ノ住所氏名ヲ財務省ニ報告スヘシ
元金償還又ハ買入銷却ニ因リ回収シタル証券ハ回収ノ日ノ属スル年度経過後一年間、利子支払其ノ他ノ事由ニ因リ回収シタル利札ハ其ノ利子ノ消滅時効完成スヘキ時期迄之ヲ保存スヘシ但シ元金償還期後ノ利子支払期ノ利札ニ在リテハ其ノ元金及利子ノ消滅時効完成スヘキ時期迄之ヲ保存スヘシ
2前項ノ証券ハ其ノ要部ヲ截取シ該要部ノミヲ保存スルコトヲ得
前条ノ保存期間ヲ経過シ又ハ保存期間ノ定ナキ証券類ハ随時之ヲ廃棄スヘシ
日本銀行ハ元金償還又ハ利子支払ノ国債証券、利札又ハ添附利札ヲ一箇月分毎ニ速ニ取纒メ臨検ノ財務省官吏ニ提出シ其ノ国債証券又ハ利札ノ要項ヲ記載シタル支払済証券調書、買入銷却証券調書又ハ支払済利札調書ニ検査済ノ証印ヲ受クヘシ
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日本銀行ハ毎月末日現在ノ国債証券発行額及其ノ月中ニ於ケル増減ヲ速ニ財務省ニ報告スヘシ
日本銀行ハ証券類出納ニ関スル帳簿ヲ備ヘ証券及利札ニ付左ノ科目ニ区分シ其保管スル証券類ヲ出納整理スヘシ但シ白紙及記名紙ハ之ヲ証券ニ編入スヘシ
2予備証券又ハ予備利札ハ発行又ハ交付ノ手続ヲ為ササル完成又ハ未完成ノ証券類トス
3保管証券又ハ保管利札ハ既ニ発行ノ手続ヲ為シ未タ交付ヲ終ラサルモノ其ノ他取扱上一時保管スル国債証券、利札又ハ添附利札トス
4廃銷証券又ハ廃銷利札ハ発行又ハ交付ノ後回収シタル証券類及廃物又ハ不用ト為リタル未発行又ハ未交付ノ証券類トス
5第一項ノ帳簿ノ様式及記入ノ方法ハ日本銀行之ヲ定メ財務大臣ニ報告スヘシ
予備証券又ハ予備利札ヲ廃銷証券又ハ廃銷利札ニ組換ヘタルトキハ其ノ数量及事由ヲ財務省ニ報告スヘシ
日本銀行ハ毎月完成証券ノ出納ノ状況ヲ財務大臣ニ報告スヘシ
国債登録簿ハ其ノ保全ノ為必要アリト認ムル場合ヲ除クノ外之ヲ日本銀行本店外ニ搬出スルコトヲ得ス
2国債登録簿ハ之ヲ登録シタル国債ノ全部ノ元金ノ消滅時効完成スヘキ時期ノ後一年ヲ経過スル迄日本銀行之ヲ保存スヘシ
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日本銀行ハ毎月末日現在登録国債ノ登録金額及其ノ月中ニ於ケル増減ヲ速ニ財務省ニ提出スヘシ
日本銀行ハ毎月末日現在振替国債ノ金額及其ノ月中ニ於ケル増減ヲ速ニ財務省ニ提出スベシ
日本銀行ハ毎月国債登録簿ニ依リ其ノ月中ニ起債ノ為登録シタル国債ノ名称、記号及発行総額ヲ記載シタル調書ヲ調製シ臨検ノ財務省官吏ニ提出スヘシ
日本銀行ハ毎月振替国債ニ付其ノ月中ニ起債シタル振替国債ノ名称、記号及発行総額ヲ記載シタル調書ヲ調製シ臨検ノ財務省官吏ニ提出スベシ
日本銀行ハ国債登録簿ノ閲覧ノ請求ヲ受ケタルトキハ其ノ取扱主任者ノ面前ニ於テ之ヲ閲覧セシムヘシ
日本銀行ハ国債登録簿ノ謄本又ハ抄本交付ノ請求ヲ受ケ之ヲ作製シタルトキハ之ニ原本ト相異ナキ旨ヲ記載シ記名捺印ヲ為スヘシ
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国債証券ノ買入銷却ハ日本銀行財務大臣ノ命スル所ニ依リ之ヲ取扱ヒ其ノ買入レタル国債証券ノ名称、記号、額面金額ノ種類、枚数、総金額、買入価格及買入年月日ヲ財務省ニ報告スヘシ
2前項ノ規定ハ登録シタル国債及振替国債ノ買入銷却ニ付之ヲ準用ス
日本銀行国債ノ元金償還又ハ利子支払ニ必要ナル資金ハ別ニ定ムルモノヲ除クノ外所要期日前予メ其ノ金額ヲ算定シ財務大臣ニ請求シ之カ交付ヲ受クヘシ
日本銀行ハ前条ノ規定ニ依リ資金ノ交付ヲ受ケタルトキハ其ノ金額ヲ夫々公債償還資金、政府短期証券償還資金又ハ公債利子支払資金トシテ受入レ整理スヘシ
日本銀行ハ国債元利金ノ支払ヲ了シタルモノニ付テハ其ノ金額ヲ夫々前条ノ公債償還資金、政府短期証券償還資金又ハ公債利子支払資金ヨリ払出ノ整理ヲ為スヘシ
日本銀行ハ国債元利払資金ノ出納ヲ整理スル為夫々公債償還資金受払帳、政府短期証券償還資金受払帳及公債利子支払資金受払帳ヲ備フヘシ
2公債償還資金受払帳及公債利子支払資金受払帳ニハ財務大臣ノ定ムル計算科目毎ニ又政府短期証券償還資金受払帳ニハ夫々支払資金及支払期日毎ニ口座ヲ設クヘシ
日本銀行毎年度所属国債元利金ノ支払ハ当該年度末日ヲ以テ之ヲ打切リ整理スヘシ
2前項ノ打切整理ノ場合ニ於テ資金ノ残額アルトキハ翌年度四月三十日迄ニ其ノ科目毎ニ内地払及海外払ニ区分シタル金額ヲ財務省ニ報告スヘシ
日本銀行ハ国債元利払資金ノ不用ニ帰シタルモノアルトキハ前条ノ規定ニ準シ其ノ金額ヲ財務省ニ報告シ納入告知書ノ交付ヲ受クヘシ
日本銀行ハ前二条ノ場合ニ於テ財務省ヨリ納入告知書ノ交付ヲ受ケタルトキハ納入告知書ノ余白ニ記載シタル区分ニ依リ夫々公債償還資金、政府短期証券償還資金又ハ公債利子支払資金ヨリ払出シ返納金戻入又ハ歳入金トシテ受入レ整理スヘシ
日本銀行ハ誤払過渡ニ係ル国債元利金ヲ返納セシメタルトキハ之ヲ夫々公債償還資金、政府短期証券償還資金又ハ公債利子支払資金ニ受入ルヘシ
2前項ノ場合年度経過後ニ在リテハ其ノ科目毎ニ内地払及海外払ニ区分シタル金額ヲ財務省ニ報告スヘシ
3前条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
日本銀行ハ毎月末公債償還資金及政府短期証券償還資金ノ出納ニ関シ第二号書式ノ公債償還資金等出納報告表ヲ、又公債利子支払資金ノ出納ニ関シ第三号書式ノ公債利子支払資金出納報告表ヲ調製シ之ヲ財務省ニ提出スヘシ
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日本銀行ハ滅失又ハ紛失シタル無記名ノ国債証券、利札又ハ添附利札ニ対スル元金ノ償還又ハ利子ノ支払ヲ受ケタル者ヲシテ弁償ヲ為サシメタルトキ担保物ヲ以テ弁償金ニ充当シタルトキ又ハ保証人ヲシテ弁償ヲ為サシメタルトキハ其ノ時々之カ顛末ヲ財務省ニ報告スヘシ
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この省令は、特別会計に関する法律の施行の日(平成十九年四月一日)から施行する。
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十一年一月五日)から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
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