本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
国債規則第五条 | LexCard
トップ›国債規則›第五条

国債規則大正十一年大蔵省令第三十一号

第五条

e-Gov ↗
比較

第一章 総則

第一条

国債ニ関スル事項ハ別段ノ定アルモノヲ除クノ外本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条

日本銀行ニ於ケル国債事務取扱ニ関シテハ別ニ之ヲ定ム

第三条

削除

第四条

国債事務ノ取扱店ハ日本銀行ノ本店、支店及代理店トス

第五条

国債ノ名称其ノ他国債ノ発行ニ関スル事項ハ本令ニ規定スルモノヲ除クノ外別ニ之ヲ定ム

第六条

本令中第二章及第三章ノ規定ハ外国ニ於テ発行スル国債ニハ之ヲ適用セス

第二章 国債証券

第七条

国債証券ノ様式ハ其ノ要項ヲ告示ス

第八条

国債証券及添附利札ニハ記号及番号ヲ附ス

第九条

記名国債証券ニハ記名紙ヲ貼附シ其ノ証券、利札又ハ添附利札ニハ記名ノ二字ヲ記ス

第十条

削除

第十一条

削除

第十二条

削除

第十三条

国債証券カ汚染又ハ毀損シタルトキハ其ノ所有者又ハ所持人ハ之カ引換ヲ請求スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ左ノ事項ヲ記載シタル書面ニ該国債証券ヲ添ヘ之ヲ取扱店ニ提出スルトトモニ本人確認書類ヲ提示スベシ

一国債ノ名称
二国債証券ノ額面金額ノ種類及枚数
三無記名国債証券ニ在リテハ該国債証券ノ記号、記名国債証券ニ在リテハ該国債証券ノ記号及番号
四請求ノ年月日
五請求者ノ氏名又ハ名称及住所
第十四条

汚染又ハ毀損シタル無記名利札附国債証券ノ引換ヲ請求スル場合ニ於テ該国債証券ノ附属利札中欠缺セルモノアルトキハ其ノ欠缺利札ノ金額ニ相当スル現金ヲ取扱店ニ納付スヘシ

2前項ノ欠缺利札ノ所持人ハ其ノ利札ヲ提供シテ納付金額ノ払戻ヲ請求スルコトヲ得

第十五条

無記名国債証券ノ所有者又ハ所持人ハ額面金額ノ種類ニ従ヒ無記名国債証券ノ分割又ハ併合ヲ請求スルコトヲ得但シ国債ノ名称、無記名国債証券ノ記号、利札ノ金額又ハ償還期限ノ異ナルモノニ付テハ併合ヲ請求スルコトヲ得ス

2前項ノ請求ヲ為サムトスル者ハ左ノ事項ヲ記載シタル書面ニ該国債証券ヲ添ヘ之ヲ取扱店ニ提出スヘシ

一国債ノ名称
二原国債証券ノ額面金額ノ種類及枚数
三原国債証券ノ記号
四代国債証券ノ額面金額ノ種類及枚数
五請求ノ年月日
六請求者ノ氏名又ハ名称及住所

3前条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第十六条

国債証券ノ附属利札尽了シタルトキハ之ト引換ニ次期以降ノ利札ヲ附シタル国債証券ヲ交付ス但シ次期以降ノ利札ヲ継足交付スルコトアルヘシ

2前項ノ規定ニ依リ国債証券ノ交付又ハ利札ノ継足ヲ請求セムトスル者ハ左ノ事項ヲ記載シタル書面ニ該国債証券ヲ添ヘ之ヲ取扱店ニ提出スルトトモニ本人確認書類ヲ提示スベシ

一国債ノ名称
二原国債証券ノ額面金額ノ種類及枚数
三無記名国債証券ニ在リテハ原国債証券ノ記号、記名国債証券ニ在リテハ原国債証券ノ記号及番号
四請求ノ年月日
五請求者ノ氏名又ハ名称及住所
第十七条

記名ノ国債証券、利札又ハ添附利札ノ滅失又ハ紛失ノ届出ヲ為サムトスル者ハ左ノ事項ヲ記載シタル書面ヲ取扱店ニ提出スルトトモニ本人確認書類ヲ提示スベシ発見ノトキ亦之ニ準ス

一国債ノ名称
二記名国債証券ノ額面金額ノ種類
三記名ノ国債証券、利札又ハ添附利札ノ枚数
四記名ノ国債証券、利札又ハ添附利札ノ記号及番号
五記名国債証券ノ滅失又ハ紛失ニ在リテハ附属利札面ニ記載スル利子支払期、記名ノ利札又ハ添附利札ノ滅失又ハ紛失ニ在リテハ其ノ利札面ニ記載スル利子支払期
六記名国債証券ノ記名
七届出ノ年月日
八届出人ノ氏名又ハ名称及住所
第十八条

記名ノ国債証券、利札又ハ添附利札ノ滅失又ハ紛失ニ因リ代証券又ハ代利札ノ交付ヲ請求セムトスル者ハ前条第一号乃至第七号ノ事項、請求ノ年月日及請求者ノ氏名又ハ名称及住所ヲ記載シタル書面ヲ取扱店ニ提出スルトトモニ本人確認書類ヲ提示スベシ

第十八条ノ二乃至第十八条ノ四

削除

第十九条

国債証券、利札又ハ添附利札ノ交付ヲ受クヘキ者ハ書面ヲ以テ其ノ送付ヲ請求スルコトヲ得

2前項ノ規定ニ依ル送付ノ費用及危険ハ請求者ノ負担トス

第二十条

効力ヲ失ヒタル国債証券、利札又ハ添附利札ヲ所持スル者ハ直ニ之ヲ取扱店ニ返還スヘシ

第三章 登録国債

第二十一条

国債登録簿ハ之ヲ日本銀行本店ニ置ク

第二十二条

国債登録簿ニハ副本ヲ設ケ之ヲ日本銀行支店ニ置ク但シ信託原簿ニ付テハ此ノ限ニ在ラス

2前項ノ副本ハ当分ノ内国債登録ニ関スル請求書ヲ以テ之ニ代フルコトヲ得

第二十三条

削除

第二十四条

国債登録簿ハ国債ノ名称、起債年又ハ国債証券ノ記号毎ニ口座ヲ分チ其ノ登録国債ニハ記号及番号ヲ附ス

この後に64条あります。条文一覧へ

←
→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます