公有水面埋立法施行令大正十一年勅令第百九十四号
この前に20条あります。条文一覧へ
公有水面埋立法第十四条ノ規定ニ依ル立入ハ邸内ニ付テハ日出前日没後ハ占有者ノ意ニ反シテ之ヲ為スコトヲ得ス
削除
公有水面埋立法第十四条第三項ノ規定又ハ同項ノ規定ノ準用ニ依ル通知又ハ告示ハ少クトモ三日前ニ之ヲ為スヘシ
都道府県知事ハ公有水面埋立法第十六条ノ許可ヲ為シ又ハ同法第二十条ノ規定ニ依ル届出ヲ受理シタルトキハ国土交通省令ヲ以テ定ムル事項ヲ告示スヘシ
削除
公有水面埋立法第二十三条第一項ノ規定ニ依リ簡易ナル一時的工作物ノ設置ヲ指定ス
公共団体ハ公有水面埋立法第二十二条第二項ノ告示ノ日ニ於テ前条ノ規定ニ依リ之ニ指定セラレタル埋立地ノ所有権ヲ取得ス
公共ノ用ニ供スル国有地ニシテ埋立ノ免許ヲ受ケタル者カ埋立ニ関スル工事トシテ其ノ国有地ト同一又ハ同種ノ用途ニ供スル工作物ヲ施設シタルニ因リ不用ニ帰シタルモノハ其ノ工作物ヲ構成スル土地及物件ヲ無償ニテ国ニ帰属セシムル場合ニ限リ無償ニテ埋立ノ免許ヲ受ケタル者ニ之ヲ下附ス
2前項ノ場合ヲ除クノ外公共ノ用ニ供スル国有地ニシテ埋立ニ関スル工事ノ施行ニ因リ不用ニ帰シタルモノハ有償ニテ埋立ノ免許ヲ受ケタル者ニ之ヲ下附スルコトヲ得
3前二項ノ国有地ハ国ノ所有ニ属スル水流又ハ水面ヲ包含ス
本令ハ国ニ於テ埋立ヲ為ス場合ニ公有水面埋立法第四十二条第三項ノ規定ニ依ル準用ノ範囲内ニ於テ之ヲ準用ス
第二十七条第二項及第二十八条ノ規定ハ国ニ於テ埋立ヲ為シタル埋立地ノ一部ヲ公共ノ用ニ供スル為必要アルトキ公共団体ニ帰属セシムル場合ニ之ヲ準用ス
左ニ掲グル埋立ノ免許ニ付テハ都道府県知事ハ国土交通大臣ノ認可ヲ受クヘシ
公有水面埋立法第四十七条第二項ノ政令ヲ以テ定ムル埋立ハ埋立区域ノ面積五十ヘクタールヲ超ユル埋立及環境保全上特別ノ配慮ヲ要スル埋立トス
埋立ノ免許ヲ受ケタル者数人ナルトキハ本令ノ定ムル所ニ依リ埋立ノ免許ヲ受ケタル者ノ負担スル義務ハ連帯シテ之ヲ負フモノトス
埋立ニ関スル工事ノ施行区域カ一都道府県ノ区域又ハ一指定都市ノ区域ヲ超ユル場合ニ於テハ埋立ニ関スル法令中都道府県知事又ハ指定都市ノ長ノ職権ニ属スル事項ハ関係スル都道府県知事又ハ指定都市ノ長共同シテ之ヲ行フ但シ利害ノ関係スル所一都道府県ノ区域(当該区域内ニ指定都市ノ区域アルトキハ当該指定都市ノ区域以外ノ区域ニ限ル)又ハ一指定都市ノ区域ニ止ルトキハ此ノ限ニ在ラス
第一条第一項(第三十条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)及第二項(第一条第四項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)、第二条(第三十条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)、第六条(第三十条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)並第二十七条第二項(第三十一条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依リ都道府県又ハ指定都市ガ処理スルコトトサレタル事務ハ地方自治法第二条第九項第一号ニ規定スル第一号法定受託事務トス
この政令は、建設院設置法施行の日から、これを施行する。
この政令は、法の施行の日(昭和三十年四月一日)から施行する。
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
この政令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第三十六条の規定によりなお従前の例によることとされる吸収分割又は同法第百五条の規定によりなお従前の例によることとされる吸収分割若しくは新設分割によって、公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第二条第一項の免許の出願がされている事業を承継した株式会社の当該免許の出願の承継については、なお従前の例による。
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
この政令の施行前に道路運送法第四章若しくは自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの政令の施行の際現にこれらの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者(以下この条において「新事務執行者」という。)のした処分等の行為又は新事務執行者に対して行った申請等の行為とみなす。
ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます