附則 第四条（指定助産所の指定に係る準備行為）改正あり

政府は、新健康保険法第百六十条の二第一項の政令を定めようとするときは、附則第四十七条の規定の趣旨を考慮しなければならない。

この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

政府は、この法律の施行後速やかに、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況等を勘案し、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組を更に進め、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を一層強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、公的年金制度及びこれに関連する制度について、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第六条第二項各号に掲げる事項及び公的年金制度の所得再分配機能の強化その他必要な事項（次項から第四項までに定める事項を除く。）について引き続き検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

２政府は、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況、この法律の公布の日以後初めて作成される国民年金法第四条の三第一項に規定する財政の現況及び見通し、厚生年金保険法第二条の四第一項に規定する財政の現況及び見通し等を踏まえ、国民健康保険制度の在り方等に留意しながら、厚生年金保険及び健康保険の適用範囲について引き続き検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

次の各号に掲げる健康保険の適用事業所（国又は地方公共団体の適用事業所を除く。以下この項及び次条第一項において単に「適用事業所」という。）の事業主（既にこの項の申出をした事業主を除く。以下この条において同じ。）は、それぞれ当該各号に定める日（第四項及び第五項において「基準日」という。）から起算して二年を経過した日が属する月の前月までの間に、厚生労働省令で定めるところにより保険者等（全国健康保険協会が管掌する健康保険にあっては厚生労働大臣、健康保険組合が管掌する健康保険にあっては当該健康保険組合をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）に申出をした場合は、健康保険法第百六十一条第一項の規定にかかわらず、当分の間、適用事業所に使用される短時間被保険者に係る事業主の負担すべき同法第百五十五条第一項に規定する保険料（同項に規定する健康保険事業に要する費用（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金及び子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による子ども・子育て支援納付金並びに健康保険組合が管掌する短時間被保険者である場合にあっては、健康保険法第百七十三条の規定による拠出金の納付に要する費用に限る。）に充てられるもの、同法第四十五条第一項の規定により決定された標準賞与額に係るもの及び同法第百八十条第一項の規定により指定された期限までに納付されていないものを除く。以下この項及び第七項において「短時間被保険者に係る健康保険料」という。）の負担の割合を、附則別表第三各号に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合（以下この条及び次条第一項並びに附則別表第三において「増加負担割合」という。）に百分の五十を加えた割合に増加することができる。この場合において、短時間被保険者に係る健康保険料の額のうち、短時間被保険者に係る標準報酬月額に同法第百六十条第一項に規定する一般保険料率を乗じて得た額に相当する額に増加負担割合（同法第百六十二条の規定により健康保険組合が事業主の負担すべき一般保険料額の負担の割合を増加している場合にあっては、増加負担割合から同条の規定により増加している分の割合を控除した割合（当該割合が零を下回る場合には、零とする。））を乗じて得た額（第四項及び第十項において「保険料調整額」という。）は、徴収を行うことを要しなかったものとみなす。

２次の表の上欄に掲げる期間における前項第二号の規定の適用については、同号中同表の中欄に掲げる字句は、同表の上欄の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

３第一項の申出は、附則第二十二条第一項の申出をすることができる事業主にあっては、同項の申出と同時に行わなければならない。

４第一項に規定する適用事業所ごとの保険料調整額が零である場合（当該保険料調整額が零である月が基準日から起算して二年を経過した日が属する月以後の期間である場合を除く。）においては、当該保険料調整額が零である月以後の期間における当該適用事業所に係る同項の規定の適用を停止するものとする。

５事業主は、前項の規定に基づき第一項の規定の適用が停止された月から、基準日から起算して二年を経過した日が属する月の前月までの間に、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に前項の規定に基づく停止の解除の申出を行うことができる。

６前項の解除の申出は、附則第二十二条第五項の規定による同項の解除の申出をすることができる事業主にあっては、同項の解除の申出と同時に行わなければならない。

７第一項の規定は、同項の申出があった日の属する月から通算して三十六月間の各月の短時間被保険者に係る健康保険料について適用する。ただし、第四項の規定により第一項の規定の適用を停止した月から第五項の解除の申出をした日が属する月の前月までの間の各月は通算しないものとする。

８政府は、最低賃金の動向等を参酌して、政令で、附則別表第三各号の表の上欄に掲げる健康保険法第四十条第一項に規定する標準報酬月額等級（第十一項及び次条第三項並びに附則別表第三において単に「標準報酬月額等級」という。）の最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定及び同表の下欄に定める増加負担割合の改定（百分の二十五を上限とする。）を行うことができる。この場合において、第十一項中「第九級まで」とあるのは、「政令で定める等級まで」とするほか、この項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

９第一項及び第五項の規定による保険者等（厚生労働大臣に限る。）の申出の受理の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。この場合において、日本年金機構法第二十三条第三項中「、船員保険法」とあるのは「若しくは社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）、船員保険法」と、同法第二十六条第二項中「健康保険法」とあるのは「健康保険法若しくは社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」と、同法第二十七条第二項第二号中「に規定する権限に係る事務、同法」とあるのは「及び社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律附則第二十四条第九項に規定する権限に係る事務、健康保険法」と、「及び」とあるのは「並びに」と、同法第四十八条第一項中「健康保険法」とあるのは「健康保険法若しくは社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」とする。

１０前各項に定めるもののほか、第一項の規定により徴収を行うことを要しなかったものとみなされた保険料調整額に相当する額の還付その他必要な事項は、政令で定める。

１１この条において「短時間被保険者」とは、平成二十四年機能強化法附則第四十六条第一項に規定する特定四分の三未満短時間労働者であり、かつ、健康保険の被保険者（標準報酬月額等級のうち第一級から第九級までに該当する者に限る。）であるものをいう。

令和十七年十月一日以後に健康保険法第三十一条第一項の規定により適用事業所となった事業所の事業主その他政令で定める事業所の事業主（既にこの項の申出をした事業主を除く。以下この項において同じ。）は、当該適用事業所となった日（当該政令で定める事業所の事業主にあっては、政令で定める日）から起算して二年を経過した日が属する月の前月までの間に、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をした場合は、同法第百六十一条第一項及び前条の規定にかかわらず、当分の間、適用事業所に使用される短時間被保険者に係る事業主の負担すべき同法第百五十五条第一項に規定する保険料（同項に規定する健康保険事業に要する費用（介護保険法の規定による納付金及び子ども・子育て支援法の規定による子ども・子育て支援納付金並びに健康保険組合が管掌する短時間被保険者である場合にあっては、健康保険法第百七十三条の規定による拠出金の納付に要する費用に限る。）に充てられるもの、同法第四十五条第一項の規定により決定された標準賞与額に係るもの及び同法第百八十条第一項の規定により指定された期限までに納付されていないものを除く。以下この項において「短時間被保険者に係る健康保険料」という。）の負担の割合を、増加負担割合に百分の五十を加えた割合に増加することができる。この場合において、短時間被保険者に係る健康保険料の額のうち、短時間被保険者に係る標準報酬月額に同法第百六十条第一項に規定する一般保険料率を乗じて得た額に相当する額に増加負担割合（同法第百六十二条の規定により健康保険組合が事業主の負担すべき一般保険料額の負担の割合を増加している場合にあっては、増加負担割合から同条の規定により増加している分の割合を控除した割合（当該割合が零を下回る場合には、零とする。））を乗じて得た額は、徴収を行うことを要しなかったものとみなす。

２前条第三項から第十項までの規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

３この条において「短時間被保険者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、第三十三条の規定（附則第一条第一項第九号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の健康保険法（以下この項及び附則第三十八条において「第九号改正後健保法」という。）第三条第一項各号のいずれにも該当しないもの（平成二十四年機能強化法附則第四十五条の規定により第九号改正後健保法第三条第一項（第九号に係る部分に限る。）の規定が適用されない者を除く。）であり、かつ、健康保険の被保険者（標準報酬月額等級のうち第一級から第九級までに該当する者に限る。）であるものをいう。

平成二十四年機能強化法附則第四十五条の規定により第九号改正後健保法第三条第一項（第九号に係る部分に限る。）の規定を適用しないこととされた者であって、第九号施行日まで引き続き健康保険の被保険者の資格を有するものについては、第九号改正後健保法附則第八条の三の二の規定は、第九号施行日以後引き続き年金機能強化法第五号施行日において使用されていた事業所に使用されている間は、適用しない。

この法律（附則第一条第一項第十五号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為及び附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる場合における第十五号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、令和九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

４政府は、この法律の公布後速やかに、介護又は障害福祉に関するサービスに従事する者（以下この項において「介護・障害福祉従事者」という。）の賃金が他の業種に属する事業に従事する者と比較して低い水準にあること、介護・障害福祉従事者が従事する業務が身体的及び精神的な負担の大きいものであること、介護又は障害福祉に関するサービスを担う優れた人材の確保が要介護者等（介護保険法第七条第五項の要介護者等をいう。）並びに障害者及び障害児に対するサービスの水準の向上に資すること等に鑑み、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を図りつつ介護・障害福祉従事者の人材の確保を図るため、介護・障害福祉従事者の適切な処遇の確保について、その処遇の状況等を踏まえて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を機動的に講ずるものとする。

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に保険医療機関（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下この条において同じ。）の管理者である者については、第七条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。次条及び附則第九条において同じ。）による改正後の健康保険法第七十条の二第一項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から起算して三年が経過する日までの間（当該者が引き続き当該保険医療機関の管理者である間に限る。）は、適用しない。

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に医療法第七条第一項に規定する臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師である者（前条の規定の適用を受ける者を除く。）についての第七条の規定による改正後の健康保険法第七十条の二第一項の規定の適用については、同項第二号中「医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十六条の二第一項の規定による臨床研修の修了後に保険医療機関（病院に限る。）において保険医として三年以上診療に従事した経験又は歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十六条の二第一項の規定による臨床研修の修了後に保険医療機関において保険医として三年以上診療」とあるのは、「保険医療機関において保険医として三年以上診療その他管理及び運営に関する業務」とする。

厚生労働大臣は、第七条の規定による改正後の健康保険法第七十条の二の厚生労働省令を定めようとするときは、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、第七条の規定による改正後の健康保険法第八十二条第一項の規定の例により、中央社会保険医療協議会に諮問することができる。

附則第一条第五号及び第九号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、令和九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

政府は、この法律の公布後において、持続可能な医療保険制度を実現する観点から、社会経済情勢の変化及び社会の要請に対応し、必要な保険給付等の適切な実施並びに世代間及び世代内の負担の公平性の確保を図るための更なる改革について速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

２政府は、第一条の規定（前条第四号に掲げる改正規定に限る。次条第一項及び附則第十一条において同じ。）による改正後の健康保険法第六十三条第二項第六号及び第八十六条第三項第一号の規定並びに第八条の規定（前条第四号に掲げる改正規定に限る。次条第二項及び附則第二十五条において同じ。）による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律第六十四条第二項第六号及び第七十六条第三項第一号の規定について、軽度の疾病等に係る要指導医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第四条第五項第三号に規定する要指導医薬品をいう。以下この項において同じ。）及び一般用医薬品（同項第四号に規定する一般用医薬品をいう。）（以下この項において「要指導医薬品等」という。）の服用に関する国民の理解並びに要指導医薬品等に関する医師、歯科医師及び薬剤師の理解を深めるための取組の状況、医師若しくは歯科医師によって使用され又はこれらの者の処方箋の交付を受けて使用すべき医薬品に係る要指導医薬品への転用に係る状況等を勘案し、これらの規定に係る厚生労働大臣の定めの在り方等について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

３前項に定める事項のほか、政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

厚生労働大臣は、第一条の規定による改正後の健康保険法第六十三条第二項第六号又は第八十六条第三項第一号イ若しくはロの定めをしようとするときは、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）前においても、第一条の規定による改正後の同法第八十二条第一項及び第八十六条第四項の規定の例により、中央社会保険医療協議会に諮問することができる。

３厚生労働大臣は、第二条の規定による改正後の健康保険法（以下「第六号新健康保険法」という。）第九十八条の十第一項（第六号新健康保険法第九十八条の二十四第二項、第百十二条の二第三項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）、第九十八条の十一若しくは第九十八条の十三第一項（第六号新健康保険法第九十八条の二十四第二項、第百十二条の二第三項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の厚生労働省令を定めようとするとき、又は第六号新健康保険法第九十八条の二第二項（第六号新健康保険法第百四十九条において準用する場合を含む。）の定めをしようとするときは、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（以下「第六号施行日」という。）前においても、第六号新健康保険法第九十八条の十七第一項の規定の例により、中央社会保険医療協議会に諮問することができる。第四条の規定による改正後の船員保険法（以下「第六号新船員保険法」という。）第六十八条の三第二項（第六号新船員保険法第七十九条の二第三項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令及び第六条の規定による改正後の国民健康保険法（以下「第六号新国民健康保険法」という。）第五十四条の六第二項の厚生労働省令を定めようとするときも、同様とする。

４厚生労働大臣は、第六号新健康保険法第九十八条の五において準用する第六号新健康保険法第七十条第一項、第七十条の二第二項又は第七十二条第一項の厚生労働省令（分娩べんの手当に係る事項に限る。）を定めようとするときは、第六号施行日前においても、第六号新健康保険法第八十二条第一項の規定の例により、中央社会保険医療協議会に諮問することができる。第六号新船員保険法第六十八条の三第四項において準用する第六号新船員保険法第五十四条第二項の厚生労働省令（分娩の手当に係る事項に限る。）及び第六号新国民健康保険法第五十四条の六第三項において準用する第六号新国民健康保険法第四十条第二項の厚生労働省令（分娩の手当に係る事項に限る。）を定めようとするときも、同様とする。

第六号新健康保険法第九十八条の二第一項第一号の指定を受けようとする助産所は、第六号施行日前においても、第六号新健康保険法第九十八条の六第一項の規定の例により、その申請を行うことができる。

２厚生労働大臣は、前項の規定により申請があった場合には、第六号施行日前においても、第六号新健康保険法第九十八条の二第一項第一号、第九十八条の六第二項、第九十八条の七、第九十八条の十七第二項及び第九十八条の十八の規定の例により、指定をすることができる。この場合において、当該指定は、第六号施行日において同号の規定によりされたものとみなす。

３前項の規定による厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

４前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

第六号新健康保険法第九十八条の四の登録を受けようとする助産師は、第六号施行日前においても、第六号新健康保険法第九十八条の十二第一項の規定の例により、その申請を行うことができる。

２厚生労働大臣は、前項の規定により申請があった場合には、第六号施行日前においても、第六号新健康保険法第九十八条の四、第九十八条の十二第二項及び第三項並びに第九十八条の十八の規定の例により、登録をすることができる。この場合において、当該登録は、第六号施行日において第六号新健康保険法第九十八条の四の規定によりされたものとみなす。

３前項の規定による厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

４前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

第一条の規定（附則第一条第一号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の健康保険法附則第五条の三から第五条の七までの規定は、令和八年度以後の各年度における全国健康保険協会に対する国庫補助の額について適用し、令和七年度以前の各年度における全国健康保険協会に対する国庫補助の額については、なお従前の例による。

前条第一項の届出は、第六号施行日前においても、同項の規定の例により、行うことができる。この場合において、当該届出は、第六号施行日においてされたものとみなす。

附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。