水害予防組合法明治四十一年法律第五十号
堤防水閘門等ノ保護ニ依ル水害防禦ニ関スル事業ニシテ特別ノ事情ニ依リ地方公共団体ノ事業ト為スコトヲ得サルモノアル場合ニ於テハ水害予防組合ヲ設置スルコトヲ得
水害予防組合ハ法人トス
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水害予防組合ハ水害ヲ受クヘキ土地ヲ以テ区域トシ其ノ区域内ニ於テ土地、家屋若ハ組合規約ニ指定スル工作物其ノ他ノ物件ヲ所有スル者及所有権以外ノ権原ニ基キ之等ノモノヲ占有スル者ヲ以テ組合員トス但シ旧慣アルモノハ其ノ旧慣ニ依リ区域ヲ画スルコトヲ得
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創立委員ハ組合規約案ヲ調製シ関係者ノ総会議ニ付スヘシ関係者百人以上アルトキハ都道府県知事ノ許可ヲ得テ便宜総代人ヲ選ハシメ其ノ集会ヲ以テ総会議ニ充ツルコトヲ得
2総会議又ハ総代人会ノ議長ハ創立委員ヲ以テ之ニ充ツ創立委員数人アルトキハ都道府県知事其ノ中一人ヲ指定ス
3総会議又ハ総代人会ハ関係者又ハ総代人ノ三分ノ二以上出席スルニ非サレハ会議ヲ開クコトヲ得ス但シ特別ノ事情アルトキハ創立委員ハ都道府県知事ノ定ムル所ニ依リ関係者又ハ総代人ノ代人ヲ許スコトヲ得
4総会議又ハ総代人会ノ議事ハ過半数ヲ以テ之ヲ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
5総会議費又ハ総代人会費其ノ他創立ニ関スル費用ハ組合設置ノ後組合費ヨリ之ヲ支弁スヘシ
創立委員ハ組合規約ノ議決ヲ経タルトキ都道府県知事ニ其ノ許可ヲ請フヘシ
水害予防組合関係者ノ総会議若ハ総代人会成立セス又ハ其ノ議決スヘキ事件ヲ議決セス又ハ議決スルモ其ノ議決公益ニ害アリト認ムルトキハ都道府県知事ニ於テ其ノ議決スヘキ事件ヲ処分スルコトヲ得
水害予防組合ノ廃置分合又ハ区域ノ変更ハ組合会ノ意見ヲ徴シ都道府県知事之ヲ行フ
2前項ノ場合ニ於テ組合規約ノ設定若ハ改正又ハ財産処分ヲ要スルトキハ組合会ノ議決又ハ協議ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ受クヘシ但シ協議調ハサルトキハ都道府県知事之ヲ定ム
3水害予防組合ハ民法上ノ義務ヲ完了スルニ非サレハ之ヲ廃止スルコトヲ得ス
水害予防組合ノ廃置分合又ハ区域ノ変更アリタルトキハ都道府県知事ハ之ヲ告示スヘシ
水害予防組合ニ組合会ヲ置ク
組合会議員ハ其ノ被選挙権アル者ニ就キ選挙人之ヲ選挙ス
2組合会議員選挙人被選挙人ノ資格議員ノ定数任期及選挙ニ関スル事項ハ組合規約ヲ以テ之ヲ定ムヘシ
3組合会議員ノ選挙ヲ終リタルトキハ管理者ハ直ニ選挙録ノ謄本ヲ添ヘ之ヲ都道府県知事ニ報告スヘシ
4当選者定リタルトキハ管理者ハ直ニ其ノ住所氏名ヲ告示シ併セテ之ヲ都道府県知事ニ報告スヘシ
5組合会議員ノ選挙ニ付テハ衆議院議員選挙ニ関スル罰則ヲ準用ス
選挙人選挙又ハ当選ノ効力ニ関シ異議アルトキハ選挙ニ関シテハ選挙ノ日ヨリ当選ニ関シテハ告示ノ日ヨリ七日以内ニ之ヲ管理者ニ申出ヅルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ管理者ハ十四日以内ニ組合会ノ決定ニ付スヘシ組合会ハ其ノ送付ヲ受ケタル日ヨリ十四日以内ニ之ヲ決定スヘシ
2前項組合会ノ決定ニ不服アル者ハ都道府県知事ニ審査ヲ申立ツルコトヲ得
3都道府県知事ニ於テ選挙又ハ当選ノ効力ニ関シ異議アルトキハ選挙又ハ当選ノ報告ヲ受ケタル日ヨリ二十日以内ニ之ヲ処分スルコトヲ得
4前項ノ処分アリタルトキハ其ノ前後ニ為シタル異議ノ申出及組合会ノ決定ハ無効トス
5組合会議員ハ選挙又ハ当選ニ関スル異議ノ申出ノ決定審査ノ申立ノ裁決確定シ又ハ判決アル迄ハ会議ニ列席シ議事ニ参与スルノ権ヲ失ハス
組合会議員ニシテ被選挙権ヲ有セサル者ハ其ノ職ヲ失フ其ノ被選挙権ノ有無ハ組合会之ヲ決定ス
2管理者ニ於テ組合会議員中被選挙権ヲ有セサル者アリト認ムルトキハ之ヲ組合会ノ決定ニ付スヘシ
3本条組合会ノ決定ニ不服アル者ハ都道府県知事ニ審査ヲ申立ツルコトヲ得
4前条第五項ノ規定ハ本条ノ場合ニ之ヲ準用ス
組合会ハ組合ニ関スル事件ヲ議決ス
2組合会ノ議決スヘキ事件ノ概目左ノ如シ
組合会ハ組合ノ事務ニ関スル書類及計算書ヲ検閲シ管理者ノ報告ヲ請求シテ事務ノ管理議決ノ執行及出納ヲ検査スルコトヲ得
2組合会ハ議員中ヨリ委員ヲ選挙シ管理者又ハ其ノ指定シタル職員立会ノ上実地ニ就キ前項組合会ノ権限ニ属スル事件ヲ行ハシムルコトヲ得
組合会ハ管理者ヲ以テ議長トス管理者故障アルトキハ其ノ代理者議長ノ職務ヲ代理ス管理者及其ノ代理者共ニ故障アルトキハ臨時ニ議員中ヨリ仮議長ヲ選挙スヘシ
2組合会ハ組合ノ区域数市町村ニ渉ルモノニ在リテハ組合規約ヲ以テ議員中ヨリ議長副議長各一人ヲ選挙スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ議長故障アルトキハ副議長之ニ代リ議長副議長共ニ故障アルトキハ前項ノ例ニ依ル
3前項選挙ニ関スル事項ハ組合規約ヲ以テ之ヲ定ムヘシ
4議員中ヨリ議長ヲ選挙スル組合ニ在リテハ議長ハ会議録ヲ添ヘ会議ノ結果ヲ管理者ニ報告スヘシ
管理者及其ノ委任又ハ嘱託ヲ受ケタル者ハ会議ニ於テ議事ニ付弁明ヲ為スコトヲ得
組合会ハ毎年一回通常会ヲ開キ其ノ他臨時ノ必要アル毎ニ臨時会ヲ開ク
2臨時会ニ付スヘキ事件ハ招集ノ告知ト共ニ之ヲ告知スヘシ但シ其ノ開会中急施ヲ要スル事件アルトキハ管理者ハ直ニ之ヲ其ノ会議ニ付スルコトヲ得
3組合会ハ管理者之ヲ招集ス議員定数三分ノ一以上ノ請求アルトキハ管理者ハ之ヲ招集スヘシ
4管理者ハ必要アル場合ニ於テハ会期ヲ定メテ組合会ヲ招集スルコトヲ得
5組合会ノ会議ハ公開ス但シ左ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
6前項第三号ニ依ル発議ハ討論ヲ用ヰス其ノ可否ヲ決スヘシ
7招集ハ開会ノ日ヨリ少クトモ三日前ニ告知スヘシ但シ急施ヲ要スル場合ハ此ノ限ニ在ラス
8組合会ハ管理者之ヲ開閉ス
組合会ハ議員定数ノ半数以上出席スルニ非サレハ会議ヲ開クコトヲ得ス但シ同一ノ事件ニ付招集再回ニ至ルモ仍半数ニ満タサルトキ又ハ招集ニ応スルモ出席議員定数ヲ闕キ議長ニ於テ更ニ出席ヲ催告シ仍半数ニ満タサルトキハ此ノ限ニ在ラス
組合会ノ議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
組合規約ノ設定改正ニ関スル議決ハ議員定数ノ三分ノ二以上ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
組合会ノ職務権限及処務規程ニ関シテハ本章中規定スルモノノ外地方自治法中市町村ニ関スル規定ヲ準用ス
特別ノ事情アル組合ニ於テハ都道府県知事ハ組合会ヲ設ケス組合員ノ総会ヲ以テ之ニ充ツルコトヲ得但シ総会ニ出席スヘキ組合員ニ関シテハ組合規約ノ定ムル所ニ依ル
2組合総会ニ関シテハ組合会ニ関スル規定ヲ準用ス
都道府県知事ハ水害予防組合関係地ノ市町村長ノ内一人ヲ指定シ其ノ組合ノ事務ヲ管理セシムヘシ但シ都道府県知事必要アリト認ムルトキハ当該都道府県ノ職員ヲ指定シ組合ノ事務ヲ管理セシムルコトヲ得
2都道府県知事ニ於テ管理者ヲ指定シタルトキハ直ニ之ヲ告示スヘシ
3管理者タル市町村長故障アルトキハ其ノ代理者之ヲ代理ス
4組合ノ区域数市町村ニ渉ル場合ニ於テ選挙区又ハ選挙分会ヲ設ケタルトキハ各市町村長又ハ其ノ代理者ハ管理者ノ求ニ依リ議員選挙ニ関スル事務ヲ管理スヘシ組合員及組合費賦課物件ノ異動ニ関スル事務ニ付テモ亦同シ
組合ノ出納其ノ他会計事務ハ都道府県ノ職員管理者タル場合ハ都道府県知事ノ指定シタル当該都道府県ノ職員ヲシテ之ヲ掌ラシメ市町村長管理者タル場合ハ其ノ市町村ノ会計管理者ヲシテ之ヲ掌ラシムヘシ
2特別ノ事情アル場合ニ於テハ管理者ニ於テ第三十六条ノ職員中ニ就キ会計事務ヲ掌ル者ヲ定ムルコトヲ得
3前項会計事務ヲ掌ル職員ヲ定メタルトキハ遅滞ナク都道府県知事ニ届出ヅベシ
管理者ハ組合ヲ代表シ組合一切ノ事務ヲ担任ス
2管理者ノ担任スル事務ノ概目左ノ如シ
管理者ハ組合ノ職員ヲ指揮監督シ其ノ任命ニ係ル組合ノ職員ニ対シテハ懲戒ヲ行フコトヲ得其ノ懲戒処分ハ譴責及五円以下ノ過怠金トス
組合会ノ議決若ハ選挙其ノ権限ヲ越エ又ハ法令若ハ組合規約ニ背クト認ムルトキハ管理者ハ其ノ意見ニ依リ又ハ都道府県知事ノ指揮ニ依リ理由ヲ示シ其ノ執行ヲ要スルモノニ在リテハ其ノ執行ヲ停止シ之ヲ再議ニ付シ又ハ再選挙ヲ行ハシメ仍議決ニ付テハ其ノ議決ヲ改メサルトキハ都道府県知事ノ指揮ヲ請フヘシ但シ場合ニ依リ再議ニ付セスシテ直ニ指揮ヲ請フコトヲ得
2都道府県知事ハ前項ノ議決又ハ選挙ヲ取消スコトヲ得但シ指揮ノ申請アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス
3組合会ノ議決公益ヲ害シ又ハ組合ノ収支ニ関シ不適当ナリト認ムルトキハ管理者ハ其ノ意見ニ依リ又ハ都道府県知事ノ指揮ニ依リ理由ヲ示シ其ノ執行ヲ要スルモノニ在リテハ其ノ執行ヲ停止シ之ヲ再議ニ付シ仍其ノ議決ヲ改メサルトキハ都道府県知事ノ指揮ヲ請フヘシ但シ場合ニ依リ再議ニ付セスシテ直ニ指揮ヲ請フコトヲ得
組合会成立セス又ハ第二十八条但書ノ場合ニ於テ仍会議ヲ開クコト能ハサルトキハ管理者ハ都道府県知事ニ具状シテ指揮ヲ請ヒ其ノ議決スヘキ事件ヲ処分スルコトヲ得
2組合会ニ於テ其ノ議決スヘキ事件ヲ議決セサルトキハ前項ノ例ニ依ル
3組合会ノ決定スヘキ事件ニ関シテハ前二項ノ例ニ依ル此ノ場合ニ於ケル管理者ノ処分ニ関シテハ各本条ノ規定ニ準シ審査ヲ申立ツルコトヲ得
4本条ノ処分ハ次回ノ会議ニ於テ之ヲ組合会ニ報告スヘシ
組合会ノ権限ニ属スル事件ニ関シ臨時急施ヲ要スル場合ニ於テ組合会成立セス又ハ管理者ニ於テ之ヲ招集スルノ暇ナシト認ムルトキハ管理者ハ専決処分シ次回ノ会議ニ於テ之ヲ組合会ニ報告スヘシ
2前項管理者ノ処分ニ関シテハ各本条ノ規定ニ準シ審査ヲ申立ツルコトヲ得
委員ハ管理者ノ指揮監督ヲ承ケ財産又ハ営造物ヲ管理シ其ノ他組合事務ノ一部ヲ調査シ又ハ一時ノ委託ニ依リ事務ヲ処弁ス
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