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刑法施行法第三十六条 | LexCard
トップ›刑法施行法›第三十六条

刑法施行法明治四十一年法律第二十九号

第三十六条

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この前に15条あります。条文一覧へ

第十六条

懲治場留置ノ執行ハ刑法施行後ト雖モ従前ノ例ニ従フ但司法大臣ハ何時ニテモ其留置ヲ解キ又ハ感化院ニ入院セシムルコトヲ得

第十七条

闕席判決ヲ以テ言渡シタル刑ノ時効期間ハ其言渡ノ日ヨリ之ヲ起算ス

第十八条

剥奪公権、停止公権、監視及附加ノ罰金ノ言渡ハ刑法施行ノ日ヨリ其効力ヲ失フ但既ニ徴収シタル附加ノ罰金ハ之ヲ還付セス

2附加ノ罰金ヲ納完セサル為メ換ヘラレタル禁錮ニ付キ亦前項ニ同シ

第十九条

他ノ法律ニ定メタル主刑ハ第二条ノ例ニ準シ刑法ノ刑ニ対照シテ之ヲ刑法ノ刑名ニ変更ス但単ニ禁錮トアルハ之ヲ有期ノ懲役又ハ禁錮ニ変更ス

2他ノ法律ノ規定中剥奪公権、停止公権、監視及ヒ附加ノ罰金ニ処ス可キ旨ヲ定メタルモノハ之ヲ廃止ス

第二十条

他ノ法律ニ定メタル刑ニ付テハ其期間ヲ変更セス但他ノ法律中特ニ期間ヲ定メサル刑ニ付テハ仍ホ旧刑法総則中期間ニ関スル規定ニ従フ

第二十一条

他ノ法律ニ定メタル刑ヲ加重又ハ減軽ス可キ場合ニ於テハ第二十三条ノ場合ヲ除ク外旧刑法ノ加減例ニ関スル規定ニ依ル

第二十二条

他ノ法律中旧刑法ノ規定ヲ掲ケ又ハ旧刑法ノ規定ニ依リ若クハ之ニ依ラサルコトヲ定メタル場合ニ付キ刑法中其規定ニ相当スル規定アルモノハ刑法ノ規定ニ変更ス

2爆発物取締罰則第十条ハ之ヲ廃止ス

第二十三条

前条ノ規定ニ依リ刑法ノ刑ヲ適用ス可キ場合ニ於テハ他ノ法律中刑ノ加重ニ関スル特別ノ規定ハ之ヲ適用セス刑ノ減軽ノ方法ニ付テハ刑法ノ加減例ニ関スル規定ニ従フ

第二十四条

明治二十二年法律第二十八号及ヒ明治二十三年法律第九十九号ハ之ヲ廃止ス

第二十五条

旧刑法第二編第四章第九節ノ規定ハ当分ノ内刑法施行前ト同一ノ効力ヲ有ス

2刑法第八条ノ規定及ヒ本法中他ノ法律ニ関スル規定ハ之ヲ前項ノ規定ニ準用ス

第二十六条

左ニ記載シタル罪ハ刑法第二条ノ例ニ従フ

一削除
二削除
三明治三十八年法律第六十六号ニ掲ケタル罪
四通貨及証券模造取締法ニ掲ケタル罪
五船舶法ニ掲ケタル罪
六船員法ニ掲ケタル罪
七船舶職員及び小型船舶操縦者法ニ掲ケタル罪
八船舶検査法ニ掲ケタル罪
九戸籍法ニ掲ケタル罪
第二十七条

左ニ記載シタル罪ハ刑法第三条ノ例ニ従フ

一著作権法ニ掲ケタル罪
二削除
三移民保護法ニ掲ケタル罪
第二十八条

人ノ資格其他ノ事項ニ関シ旧刑法ノ刑名又ハ罪別ヲ掲ケタル他ノ法律ノ規定ハ刑法施行ノ為メ変更セラルルコトナシ

第二十九条

死刑、無期又ハ短期一年以上ノ懲役若クハ禁錮ニ該ル罪ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ重罪ト看做ス

第三十条

前条ニ該当セサル懲役若クハ禁錮又ハ罰金ニ該ル罪ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ軽罪ト看做ス

2前条ニ該当セサル懲役又ハ禁錮ニ該ル罪ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ禁錮ニ該ル罪ト看做ス

3前条ニ該当セサル懲役ニ該ル罪ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ重禁錮ニ該ル罪ト看做ス

4前条ニ該当セサル禁錮ニ該ル罪ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ軽禁錮ニ該ル罪ト看做ス

第三十一条

拘留又ハ科料ニ該ル罪ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ違警罪ト看做ス

第三十二条

他ノ法律ニ定メタル罪ニシテ死刑、無期又ハ短期六年以上ノ拘禁刑ニ該ルモノノ未遂罪ハ之ヲ罰ス

第三十三条

死刑、無期又ハ六年以上ノ懲役若クハ禁錮ニ処セラレタル者ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ重罪ノ刑ニ処セラレタルモノト看做ス

第三十四条

前条ニ記載シタル者及ヒ旧刑法ノ重罪ノ刑ニ処セラレタル者ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ公権ヲ剥奪セラレタルモノト看做ス

2前項ノ規定ハ復権ヲ得タル者ニハ之ヲ適用セス

第三十五条

六年未満ノ懲役若クハ禁錮又ハ罰金ニ処セラレタル者ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ軽罪ノ刑ニ処セラレタルモノト看做ス

2六年未満ノ懲役ニ処セラレタル者ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ重禁錮ニ処セラレタルモノト看做ス

3六年未満ノ禁錮ニ処セラレタル者ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ軽禁錮ニ処セラレタルモノト看做ス

第三十六条

六年未満ノ懲役又ハ禁錮ニ処セラレタル者及ヒ旧刑法ノ禁錮ノ刑ニ処セラレタル者ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ刑ノ執行ヲ終リ又ハ其執行ヲ受クルコトナキニ至ルマテ公権ヲ停止セラレタルモノト看做ス

第三十七条

他ノ法律中旧刑法第三十一条又ハ第三十三条ノ規定アル為メ人ノ資格ニ関シ別段ノ規定ヲ設ケサリシ場合ニ付テハ旧刑法第三十一条及ヒ第三十三条ノ規定ハ人ノ資格ニ関シ刑法施行前ト同一ノ効力ヲ有ス

第五十三条

刑法第五十二条又ハ第五十八条ノ規定ニ依リ刑ヲ定ム可キ場合ニ於テハ其犯罪事実ニ付キ最終ノ判決ヲ為シタル裁判所ノ検察官其裁判所ニ請求ヲ為ス可シ

2前項ノ請求アリタルトキハ裁判所ハ被告人又ハ其代理人ノ意見ヲ聴キ決定ヲ為ス可シ此決定ニ対シテハ抗告ヲ為スコトヲ得

第五十四条

刑ノ執行猶予ハ裁判所ニ於テ検察官ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ刑ノ言渡ト同時ニ判決ヲ以テ之ヲ言渡ス可シ

第五十五条

刑ノ執行猶予ノ言渡ハ上訴ニ因リ其効力ヲ失フコトナシ但原判決ヲ取消シ又ハ破毀シタル場合ハ此限ニ在ラス

2上訴裁判所ハ新ニ執行猶予ノ言渡ヲ為スコトヲ得

第五十六条

刑ノ執行猶予ノ言渡ヲ取消ス可キ場合ニ於テハ刑ノ言渡ヲ受ケタル者ノ所在地又ハ最後ノ住所地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検察官其裁判所ニ請求ヲ為ス可シ

2前項ノ請求アリタルトキハ裁判所ハ被告人又ハ其代理人ノ意見ヲ聴キ決定ヲ為ス可シ此決定ニ対シテハ抗告ヲ為スコトヲ得

第五十七条

第五十三条及ヒ前条ノ裁判及ヒ抗告ニ付テハ刑事訴訟法ノ規定ヲ準用ス

第五十八条

明治三十八年法律第七十号ニ依リ刑ノ執行猶予ノ言渡ヲ受ケ仍ホ猶予ノ期間ヲ経過セサル者ハ刑法ニ依リ刑ノ執行猶予ノ言渡ヲ受ケタルモノト看做ス

第五十九条

明治三十九年法律第五十四号ハ之ヲ廃止ス

第六十条

私訴ハ公訴ニ附帯スルトキハ民事訴訟ノ方式ニ依ラス書面又ハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得

第六十一条

贓物犯人ノ手ニ在ルトキハ被害者ノ請求ナシト雖モ之ヲ還付スル言渡ヲ為ス可シ

附則

附則 第三百八十三条

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

附則 第一条

この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、令和五年四月一日から施行する。

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