第二条

採掘権者ハ抵当権ノ目的ト為ス為鉱業財団ヲ設クルコトヲ得

鉱業財団ハ左ニ掲クルモノニシテ鉱業ニ関シ同一採掘権者ニ属スルモノノ全部又ハ一部ヲ以テ之ヲ組成スルコトヲ得

鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第二十一条第一項ノ規定ニ依リ設定サレタ採掘権ハ租鉱権ノ目的タルトキト雖モ之ヲ鉱業財団ニ属セシムルコトヲ得

２鉱業財団ニ属スル前項ノ採掘権ハ抵当権者ノ同意ヲ得テ之ヲ租鉱権ノ目的ト為スコトヲ得

鉱業財団ニ付テハ工場抵当法中工場財団ニ関スル規定ヲ準用ス

採掘権取消ノ登録アリタルトキハ経済産業大臣（鉱業法第百四十五条ノ規定ニ依リ同法第五十七条第一項ニ規定シタル経済産業大臣ノ権限ガ経済産業局長ニ委任サレテイルトキハ当該経済産業局長）ハ直ニ之ヲ抵当権者ニ通知スヘシ

２前項ノ場合ニ於テハ抵当権者ハ直ニ其ノ権利ヲ実行スルコトヲ得

３前項ノ規定ニ依リ抵当権ヲ実行セムトスルトキハ抵当権者ハ第一項ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ六箇月内ニ其ノ手続ヲ為スヘシ

４採掘権ハ前項ノ期間内又ハ抵当権実行ノ終了ニ至ル迄抵当権実行ノ目的ノ範囲内ニ於テ仍存続スルモノト看做ス

５買受人ガ代金ヲ納付シタルトキハ採掘権ノ取消ハ其ノ効力ヲ生ゼザリシモノト看做ス

６前四項ノ規定ハ鉱業法第五十二条乃至第五十四条ノ規定ニ依ル採掘権ノ取消ニ関シテハ之ヲ適用セズ

前条ノ規定ハ採掘権ノ放棄ニ因ル消滅ノ登録アリタル場合ニ之ヲ準用ス

競売ニ付セラレタル鉱業ヲ目的トシ帝国法律ニ従ヒ法人ヲ設立セムトスル者カ競売ニ加入スルトキハ競買ノ申込ト同時ニ其ノ旨ヲ執行裁判所ニ申出ツヘシ

２前項ノ規定ニ依リ競売ニ加入スル者ハ競買ノ申込ニ関シテハ連帯シテ其ノ責ニ任ス

鉱業財団ノ買受人カ前条第一項ノ規定ニ依リ競売ニ加入シタル者ナルトキハ売却許可決定カ確定シタル日ヨリ三箇月内ニ法人ヲ設立シ之ヲ執行裁判所ニ届出ツヘシ

前条ノ買受人ハ法人設立ノ日ヨリ一週間以内ニ代金ヲ執行裁判所ニ納付スベシ

前条ノ規定ニ依リ代金ノ納付アリタルトキハ競売ニ付セラレタル鉱業財団ノ所有権ハ買受人ニ依リテ設立セラレタル法人ニ移転ス

第七条ノ期間内ニ法人設立ノ届出ナキトキハ売却許可決定ハ其ノ効力ヲ失フ

２民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

工場抵当法中工場財団ニ関スル罰則ハ鉱業財団ニ関シ之ヲ準用ス

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第二十五条の規定は、公布の日から施行する。

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

２この法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対してされている出願、申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣に対してされた出願、申請、届出その他の行為とみなす。

３この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対し報告、届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定により経済産業大臣に対して、報告、届出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。