鉄道抵当法明治三十八年法律第五十三号
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強制執行ハ鉄道財団ノ所有者タル会社ノ本店所在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ管轄ニ専属ス
強制競売ノ申立ハ書面ヲ以テ之ヲ為スヘシ
2申立書ニハ左ノ事項ヲ記載シ申立人又ハ其ノ代理人之ニ署名捺印スヘシ但シ署名捺印ニ代ヘテ記名捺印スルコトヲ得
3申立書ニハ執行文ヲ付シタル債務名義ノ正本(債務名義ニ係ル電磁的記録(電子的方式、磁気的方式其ノ他人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式ニ依リ作ラルル記録ニシテ電子計算機ニ依ル情報処理ノ用ニ供セラルルモノヲ謂フ以下同ジ)ガ裁判所ノ使用ニ係ル電子計算機(入出力装置ヲ含ム)ニ備フルファイル(以下単ニファイルト称ス)ニ記録セラレタルモノナル場合ニ在リテハ記録事項証明書(民事執行法第十八条の二ニ規定スル記録事項証明書ヲ謂フ以下同ジ)、債務名義ガ電磁的記録ヲ以テ作成セラレタル執行証書ナル場合ニ在リテハ公証人法(明治四十一年法律第五十三号)第四十三条第一項第二号ノ書面又ハ同項第三号ノ電磁的記録)ノ外鉄道抵当原簿ノ謄本ヲ添付スベシ但シ強制管理ノ開始アリタル場合ニ於テハ鉄道抵当原簿ノ謄本ヲ添付スルコトヲ要セス
強制競売ノ申立ハ競落期日迄ハ競買人ノ同意アル場合ニ限リ之ヲ取下クルコトヲ得
競売手続ノ開始ハ決定ヲ以テ之ヲ為ス
2開始決定ニハ申立人ノ名称、住所及第四十三条第二項第一号乃至第四号ニ掲ケタル事項ヲ記載シ決定ヲ為シタル裁判官之ニ署名捺印スヘシ但シ署名捺印ニ代ヘテ記名捺印スルコトヲ得
裁判所カ競売手続開始ノ決定ヲ為シタルトキハ直ニ鉄道抵当原簿ニ競売申立ノ登録ヲ為スヘキ旨ヲ国土交通大臣ニ嘱託スヘシ
2国土交通大臣ニ於テ前項ノ嘱託ヲ受ケタルトキハ直ニ登録ヲ為シ其ノ旨ヲ裁判所ニ通知スヘシ
裁判所カ競売手続開始ノ決定ヲ為シタルトキハ官報ヲ以テ租税其ノ他ノ公課ヲ主管スル官庁及公署ニ対シ一定ノ期間内ニ鉄道財団ノ所有者ニ対スル権利ノ有無及其ノ限度ヲ申出ツヘキ旨ヲ公告スヘシ
裁判所ハ国土交通大臣ノ意見ヲ聴キ鑑定人ヲ選定シ競売ニ付スヘキ鉄道財団ヲ評価セシメ其ノ評価額ヲ以テ最低競売価額ト為スヘシ
裁判所ハ競売期日ヲ定メ官報ヲ以テ之ヲ公告スヘシ
2前項ノ公告ニハ左ノ事項ヲ掲載スベシ
削除
鉄道事業ヲ営ム者ニ非スシテ競売ニ加入スル者ハ競買ノ申込ト共ニ保証トシテ最低競売価額百分ノ五ニ相当スル金額ヲ現金又ハ有価証券(社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第二百七十八条第一項ニ規定スル振替債ニシテ国土交通省令ノ定ムルモノヲ含ム以下同ジ)ヲ以テ供託スヘシ
2前項ノ規定ハ競買人ニシテ抵当権者カ之ニ加ハルモノニ付テハ其ノ債権額カ最低競売価額ノ百分ノ五以上ニ相当スル場合ニ限リ之ヲ適用セス
競売ハ入札ノ方法ヲ以テ之ヲ行フ
裁判所ハ競買人ノ面前ニ於テ入札ヲ開封スヘシ
2競落ト為ルヘキ同価額ノ入札二箇以上アルトキハ裁判所ハ同価額ノ競買人ヲシテ直ニ再度ノ入札ヲ為サシムヘシ
3再度ノ入札ヲ為スモ仍同価額ノ入札アルトキハ裁判所ハ直ニ抽籤ヲ以テ最高価競買人ヲ定ムヘシ
削除
競売期日ニ於テ入札ナキトキ、許スヘキ入札ナキトキ又ハ最低競売価額ニ達スル入札ナキトキハ裁判所ハ職権ヲ以テ更ニ競売期日ヲ定ムヘシ
2前項ノ場合ニ於テ裁判所ハ鑑定人ノ意見ヲ聴キ最低競売価額ヲ低減スルコトヲ得
入札ハ之ヲ変更シ又ハ取消スコトヲ得ス
2入札ハ其ノ入札ヲ為シタル競買人以外ノ者ニ競落ヲ許ス決定カ確定シタルトキ、競落ヲ許ササル決定カ確定シタルトキ又ハ競落ヲ為サスシテ競売手続ヲ終了シタルトキハ其ノ効力ヲ失フ
裁判所ハ最高価競買人ノ名称及其ノ競買価額ヲ表示シ競売ノ終局ヲ告知スヘシ
裁判所ハ競売ニ関スル調書ヲ作成シ左ノ事項ヲ記載スヘシ
裁判所ハ競落期日ニ出頭シタル債務者、鉄道財団ノ所有者、抵当権者及競買人ニ競落ノ許可ニ付陳述ヲ為サシムヘシ
2裁判所ハ相当ト認ムルトキハ最高裁判所規則ノ定ムル所ニ依リ裁判所並債務者、鉄道財団ノ所有者、抵当権者及競買人ガ音声ノ送受信ニ依リ同時ニ通話スルコトヲ得ル方法ニ依リテ競落期日ノ期日ニ於ケル手続ヲ為スコトヲ得
3前項ノ期日ニ出頭セズシテ同項ノ手続ニ関与シタル者ハ其ノ期日ニ出頭シタルモノト看做ス
強制競売申立ノ取下若ハ強制執行ノ取消アリタル場合又ハ第四十八条乃至第五十三条若ハ第五十七条ノ規定ニ違反シテ競売ヲ為シタル場合ニ限リ債務者、鉄道財団ノ所有者、抵当権者又ハ競買人ハ競落ノ許可ニ付異議ノ申立ヲ為スコトヲ得
競落ノ許可ニ付異議ノ申立ヲ為シタル者ハ第六十条ニ掲ケタル理由アル場合ニ限リ競落ヲ許ス決定ニ対シ即時抗告ヲ為スコトヲ得
2競落期日ニ出頭シ競落ノ許可ニ付異議ノ申立ヲ為ササル者ハ競落ヲ許ササル理由ナキ場合ニ限リ競落ヲ許ササル決定ニ対シ即時抗告ヲ為スコトヲ得
3抗告ハ執行停止ノ効力ヲ有ス
裁判所ハ競落ニ関スル調書ヲ作成スヘシ
競落ヲ許ス決定カ確定シタルトキハ裁判所ハ其ノ決定ノ謄本ヲ国土交通大臣ニ送付スヘシ
競落代金ハ競落ヲ許ス決定カ確定シタル日又ハ第七十三条ノ許可ヲ受クルコトヲ要スル者ニ在リテハ其ノ許可ヲ受ケタル日ヨリ一週間以内ニ之ヲ裁判所ニ支払フヘシ但シ債権者カ競落人タル場合ニ於テハ自己カ競落代金中ヨリ受取ルヘキ金額ヲ控除シ其ノ残額ノミヲ支払フヲ以テ足ル
競落代金ノ支払アリタルトキハ競売ニ付セラレタル鉄道財団ニ関スル権利ハ競落人ニ、競落人カ会社ノ発起人ナルトキハ其ノ競落人ニ依リテ発起セラレタル会社ニ移転ス
2抵当権ハ前項ニ依リ鉄道財団ニ関スル権利カ移転シタルトキニ消滅ス
第七十三条ノ許可ヲ受ケサルトキ、第七十三条ノ期間内ニ許可ノ申請ナキトキ又ハ第六十五条ノ期間内ニ競落代金ノ支払ナキトキハ裁判所ハ職権ヲ以テ競落ヲ許ス決定ヲ取消シ更ニ競売期日ヲ定ムヘシ
2前項ニ依リ競落ヲ許ス決定カ取消サレタルトキハ許可ハ取消サレタルモノトス
3競落人ハ新競売ニ加入スルコトヲ得ス且新競売ニ於ケル競落代金カ最初ノ競落代金ヨリ少ナキトキハ其ノ不足額及手続ノ費用ヲ賠償スヘシ
裁判所ハ競落代金ノ中ヨリ競売ノ費用ヲ控除シ其ノ残額ハ国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)其ノ他ノ法律ニ規定スル租税及公課ノ優先権ニ関スル規定並ニ抵当権ノ順位ニ従ヒ之ヲ租税、公課及其ノ抵当権ニ依リ担保サルル債権ニ配当シ仍残余アルトキハ之ヲ鉄道財団ノ所有者ニ交付スベシ
2前項ノ場合ニ於テハ裁判所ハ其ノ旨ヲ国土交通大臣ニ通知シ競売申立ノ登録ノ抹消ヲ嘱託スヘシ
3国土交通大臣ニ於テ前項ノ嘱託ヲ受ケタルトキハ左ノ手続ヲ為スヘシ
競落ヲ為サスシテ競売手続ヲ終了シタルトキハ裁判所ハ其ノ旨ヲ国土交通大臣ニ通知シ競売申立ノ登録ノ抹消ヲ嘱託スヘシ
2国土交通大臣ニ於テ前項ノ嘱託ヲ受ケタルトキハ第四十六条第二項ニ依リテ為シタル登録ヲ抹消スヘシ
裁判所ハ二回以上競売期日ヲ開始シタルモ入札ナキトキ、許スヘキ入札ナキトキ又ハ最低競売価額ニ達スル入札ナキトキハ抵当権者ノ同意アル場合ニ限リ競売ニ付シタル鉄道財団ヲ箇箇ノモノトシテ競売ニ付スルコトヲ得
2前項ノ場合ニ於テ裁判所ハ抵当権者ノ意見ヲ聴キ鉄道財団ニ属スルモノヲ分割シテ競売ニ付スルコトヲ得
前条ノ競売ニ関シテハ第四十八条、第四十九条、第五十二条乃至第六十六条、第六十七条第一項、第三項、第六十八条及第六十九条ノ規定ヲ準用ス
2競買人ハ競買ノ申込ト共ニ保証トシテ最低競売価額百分ノ五ニ相当スル金額ヲ現金又ハ有価証券ヲ以テ供託スヘシ
削除
競落人ハ競落ヲ許ス決定カ確定シタル日ヨリ三箇月内ニ許可ヲ申請スヘシ
競落人カ会社ノ発起人ナルトキハ前条ノ許可ノ申請ニハ定款及会社ノ設立登記謄本ヲ添附スヘシ
削除
国土交通大臣ハ第七十三条及第七十四条ノ規定ニ依ル申請アリタルトキハ許可スヘシ
第七十三条ノ許可ハ競落人又ハ競落人ニ依リテ設立セラレタル会社カ競落代金ヲ支払ヒタルトキニ其ノ効力ヲ生ス
2第七十三条ノ許可カ効力ヲ生シタルトキハ競落人又ハ競落人ニ依リテ設立セラレタル会社ハ鉄道事業ノ許可ニ属スル権利及義務ヲ承継ス
鉄道財団ニ係ル滞納処分ニ関シテハ第六十五条本文、第六十六条、第六十七条第一項、第二項、第六十八条、第七十条、第七十一条第一項(第六十五条本文、第六十六条、第六十七条第一項及第六十八条ニ係ル部分ニ限ル)、第七十三条、第七十四条、第七十六条及前条ノ規定ヲ準用ス
強制管理ニ付テハ第四十三条、第四十五条乃至第四十七条ノ規定ヲ準用ス
強制管理開始ノ決定確定シタルトキハ裁判所ハ其ノ決定ノ謄本ヲ国土交通大臣ニ送付スヘシ
国土交通大臣ハ管理人ヲ監督シ、管理方法ニ付指揮ヲ為シ且管理人ニ与フヘキ報酬ノ額ヲ定ムヘシ
2国土交通大臣ハ前項ニ掲ケタル事項ニ付債務者、鉄道財団ノ所有者、抵当権者及鑑定人ノ意見ヲ聴クコトヲ得
3国土交通大臣ハ管理人ニ担保ヲ供スヘキコトヲ命シ又ハ之ヲ解任スルコトヲ得
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