鉄道抵当法明治三十八年法律第五十三号
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鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第三条第一項ノ許可(以下鉄道事業ノ許可ト称ス)ノ取消ノ場合ニ於テハ抵当権者ハ其ノ権利ヲ実行スルコトヲ得
2前項ニ依リ抵当権ヲ実行セムトスルトキハ抵当権者ハ鉄道事業ノ許可ノ取消ノ日ヨリ六箇月内ニ其ノ手続ヲ為スヘシ
3鉄道事業ノ許可ハ前項ノ期間及抵当権実行ノ終了ニ至ル迄仍存続スルモノト看做ス
債権者カ同一ノ債権ノ担保トシテ数箇ノ鉄道財団ノ上ニ抵当権ヲ有スル場合ニ於テ同時ニ其ノ代価ヲ配当スヘキトキハ其ノ各鉄道財団ノ価額ニ準シテ其ノ債権ノ負担ヲ分ツ
2或鉄道財団ノ代価ノミヲ配当スヘキトキハ抵当権者ハ其ノ代価ニ付債権ノ全部ノ弁済ヲ受クルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ次ノ順位ニ在ル抵当権者ハ前項ノ規定ニ従ヒ右ノ抵当権者カ他ノ鉄道財団ニ付弁済ヲ受クヘキ金額ニ満ツル迄之ニ代位シテ抵当権ヲ行フコトヲ得
前条ノ規定ニ従ヒ代位ニ因リテ抵当権ヲ行フ者ハ其ノ抵当権ノ登録ニ其ノ代位ヲ附記スルコトヲ得
抵当権者ハ鉄道財団ノ代価ヲ以テ弁済ヲ受ケサル債権ノ部分ニ付テノミ他ノ財産ヲ以テ弁済ヲ受クルコトヲ得
2前項ノ規定ハ鉄道財団ノ代価ニ先チテ他ノ財産ノ代価ヲ配当スヘキ場合ニハ之ヲ適用セス但シ他ノ債権者ハ抵当権者ヲシテ前項ノ規定ニ従ヒ弁済ヲ受ケシムルカ為之ニ配当スヘキ金額ノ供託ヲ請求スルコトヲ得
一定ノ範囲ニ属スル不特定ノ債権ヲ極度額ノ限度ニ於テ担保スル為設定セラレタル抵当権(以下根抵当権ト称ス)ニ付テハ民法第三百九十八条の二第二項及第三項並ニ第三百九十八条の三乃至第三百九十八条の二十二ノ規定ヲ準用ス
株式会社ニ非サル鉄道事業者ノ鉄道ノ抵当ニ関シテハ別ニ定ムル所ニ依ル
軌道法(大正十年法律第七十六号)第三条ノ特許ヲ受ケタル者ガ鉄道事業法第六十二条第一項ノ許可ヲ受ケ軌道事業ヲ鉄道事業ニ変更シタル場合ニ於テハ当該軌道事業ヲ営ム者ノ軌道ニ付明治四十二年法律第二十八号ノ規定ニ依リテ為シタル処分、手続、登録其ノ他ノ行為ハ鉄道抵当法中之ニ相当スル規定ニ依リテ之ヲ為シタルモノト看做ス
2前項ノ場合ニ於ケル登録ニ関シ必要ナル事項ハ国土交通省令ヲ以テ之ヲ定ム
登録ハ本法ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外当事者ノ申請又ハ官庁若ハ公署ノ嘱託ニ因リテ之ヲ為ス
国土交通大臣ハ鉄道財団ノ設定ヲ認可シタルトキハ鉄道財団設定ノ登録ヲ為スベシ
2鉄道財団設定ノ登録ハ鉄道抵当原簿ニ左ノ事項ヲ記載スルニ依リテ之ヲ為ス
国土交通大臣ハ鉄道財団ノ拡張、分割又ハ合併ヲ認可シタルトキハ鉄道財団ノ拡張、分割又ハ合併ノ登録ヲ為スベシ
2拡張ノ登録ハ鉄道財団ノ用紙中鉄道財団ニ属スル線路ノ表示ヲ変更シ且拡張ニ因リテ登録スル旨及登録ノ年月日ヲ記載スルニ依リテ之ヲ為ス
3甲鉄道財団ヲ分割シテ其ノ一部ヲ乙鉄道財団ト為ス場合ニ於テハ分割ノ登録ハ甲鉄道財団ノ用紙中鉄道財団ニ属スル線路ノ表示ヲ変更シ且分割ニ因リテ登録スル旨及登録ノ年月日ヲ記載シ並乙鉄道財団ニ付鉄道抵当原簿ニ前条第二項各号ニ掲ゲタル事項及分割ニ因リテ登録スル旨ヲ記載スルニ依リテ之ヲ為ス
4甲鉄道財団ト乙鉄道財団トヲ合併スル場合ニ於テハ合併ノ登録ハ甲鉄道財団(合併セムトスル鉄道財団ノ内抵当権ノ目的タルモノアルトキハ設定セラレタル抵当権ノ数ノ最モ多キモノ)ノ用紙中鉄道財団ニ属スル線路ノ表示ヲ変更シ且合併ニ因リテ登録スル旨及登録ノ年月日ヲ記載シ並乙鉄道財団ノ用紙中鉄道財団ニ関スル表示ヲ朱抹シ且其ノ事由及年月日ヲ記載スルニ依リテ之ヲ為ス
抵当権設定ノ登録申請書ニハ抵当証書ヲ添附スベシ但シ担保付社債ヲ発行スル場合ニ在リテハ信託証書ヲ以テ抵当証書ニ代フ
2抵当証書ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ但シ根抵当権ノ場合ニ在リテハ第四号及第五号ニ掲ゲタル事項ニ代ヘ極度額及担保スベキ債権ノ範囲ヲ記載スベシ
抵当権設定ノ登録ハ鉄道抵当原簿ニ左ノ事項ヲ記載スルニ依リテ之ヲ為ス
担保付社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)ニ依リ担保付社債ノ総額ヲ数回ニ分チ発行スル場合ニ於ケル抵当権設定ノ登録ハ鉄道抵当原簿ニ次ノ事項ヲ記載スルニ依リテ之ヲ為ス
2担保付社債信託法第六十三条ノ規定ハ前項ニ規定スル担保付社債ノ各回ノ発行アリタル場合ノ登録ニ関シ之ヲ準用ス
登録シタル事項ニ変更ヲ生シ又ハ其ノ事項消滅シタルトキハ当事者ハ遅滞ナク変更又ハ消滅ノ登録ヲ申請スヘシ
2前項ノ申請書ニハ変更又ハ消滅ノ事由ヲ記載シ之ヲ証スル書面ヲ添附スヘシ
3変更又ハ消滅カ国土交通大臣ノ命令又ハ認可ニ因リテ生シタル場合ニ於テハ前項ノ証明書ハ之ヲ添附スルコトヲ要セス
同一ノ債権ノ担保トシテ数箇ノ鉄道財団ノ上ニ抵当権ヲ設定シタル場合ニ於テハ其ノ各鉄道財団ノ用紙ニ他ノ鉄道財団ヲ表示シ之ト共ニ抵当権ノ目的タル旨ヲ記載スヘシ
2他ノ鉄道財団ニ関スル変更又ハ消滅ノ登録カ前項ノ記載ヲ変更スルコトヲ要スルニ至リタルトキハ其ノ記載ニ変更ヲ附記シ他ノ鉄道財団ニ関スル消滅ノ登録カ前項ノ記載ヲ要セサルニ至リタルトキハ其ノ記載ヲ抹消スヘシ
鉄道財団ニ付抵当権ノ登録ガ全部抹消セラレタルトキ又ハ抵当権ガ第十三条ノ三第二項ノ規定ニ依リ消滅シタルトキハ会社ハ鉄道財団消滅ノ登録ヲ申請スルコトヲ得
左ノ場合ニ於テハ国土交通大臣ハ直ニ其ノ旨ヲ管轄登記所ニ通知スヘシ但シ第二号ノ場合ニ於テハ新ナル管轄登記所ニノミ通知スベシ
2前項第一号又ハ第三号ノ場合ニ於テハ国土交通大臣ハ直ニ官報ヲ以テ其ノ旨ヲ公告スヘシ
登記官カ前条第一項第一号又ハ第二号ノ通知ヲ受ケタルトキハ同項第三号ノ通知ヲ受クル迄ハ鉄道財団ノ所有者ニ属スルモノニ付所有権以外ノ物権、賃借権又ハ差押、仮差押若ハ仮処分ノ登記ヲ為スコトヲ得ス但シ所有権以外ノ物権、賃借権又ハ差押、仮差押若ハ仮処分ノ目的タルモノカ国土交通大臣ノ証明情報ニ依リ鉄道財団ニ属セサルコト明白ナルトキハ此ノ限ニ在ラス
2国土交通大臣ハ鉄道財団ニ属スル道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)ニ依ル自動車ニシテ軽自動車、小型特殊自動車及二輪ノ小型自動車以外ノモノニ付所有権以外ノ物権又ハ差押、仮差押若ハ仮処分ノ登録ヲ為スコトヲ得ズ
何人ト雖鉄道抵当原簿及鉄道財団目録ノ閲覧ヲ請求シ又ハ手数料ヲ納付シテ鉄道抵当原簿及鉄道財団目録ノ謄本若ハ抄本ノ交付ヲ請求スルコトヲ得
2何人ト雖国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ手数料ノ外送付ニ要スル費用ヲ納付シテ鉄道抵当原簿及鉄道財団目録ノ謄本又ハ抄本ノ送付ヲ請求スルコトヲ得
行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二章及第三章ノ規定ハ登録ニ関スル処分ニ付テハ之ヲ適用セズ
2行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)ノ規定ハ鉄道抵当原簿及鉄道財団目録ニ付テハ之ヲ適用セズ
3個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第五章第四節ノ規定ハ鉄道抵当原簿及鉄道財団目録ニ記録セラレタル保有個人情報(同法第六十条第一項ニ規定スル保有個人情報ヲ謂フ)ニ付テハ之ヲ適用セズ
鉄道抵当原簿ノ調製、鉄道財団目録ノ様式其ノ他登録ニ関スル細則ハ国土交通大臣之ヲ定ム
公証人ノ作成シタル公正証書ニ依ル抵当証書又ハ信託証書及之ニ記載シ又ハ記録シタル事項ヲ変更スル契約証書ハ強制執行ニ関シテハ民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第二十二条第五号ニ規定スル執行証書ト看做ス
強制執行ハ鉄道財団ノ所有者タル会社ノ本店所在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ管轄ニ専属ス
強制競売ノ申立ハ書面ヲ以テ之ヲ為スヘシ
2申立書ニハ左ノ事項ヲ記載シ申立人又ハ其ノ代理人之ニ署名捺印スヘシ但シ署名捺印ニ代ヘテ記名捺印スルコトヲ得
3申立書ニハ執行文ヲ付シタル債務名義ノ正本(債務名義ニ係ル電磁的記録(電子的方式、磁気的方式其ノ他人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式ニ依リ作ラルル記録ニシテ電子計算機ニ依ル情報処理ノ用ニ供セラルルモノヲ謂フ以下同ジ)ガ裁判所ノ使用ニ係ル電子計算機(入出力装置ヲ含ム)ニ備フルファイル(以下単ニファイルト称ス)ニ記録セラレタルモノナル場合ニ在リテハ記録事項証明書(民事執行法第十八条の二ニ規定スル記録事項証明書ヲ謂フ以下同ジ)、債務名義ガ電磁的記録ヲ以テ作成セラレタル執行証書ナル場合ニ在リテハ公証人法(明治四十一年法律第五十三号)第四十三条第一項第二号ノ書面又ハ同項第三号ノ電磁的記録)ノ外鉄道抵当原簿ノ謄本ヲ添付スベシ但シ強制管理ノ開始アリタル場合ニ於テハ鉄道抵当原簿ノ謄本ヲ添付スルコトヲ要セス
強制競売ノ申立ハ競落期日迄ハ競買人ノ同意アル場合ニ限リ之ヲ取下クルコトヲ得
競売手続ノ開始ハ決定ヲ以テ之ヲ為ス
2開始決定ニハ申立人ノ名称、住所及第四十三条第二項第一号乃至第四号ニ掲ケタル事項ヲ記載シ決定ヲ為シタル裁判官之ニ署名捺印スヘシ但シ署名捺印ニ代ヘテ記名捺印スルコトヲ得
裁判所カ競売手続開始ノ決定ヲ為シタルトキハ直ニ鉄道抵当原簿ニ競売申立ノ登録ヲ為スヘキ旨ヲ国土交通大臣ニ嘱託スヘシ
2国土交通大臣ニ於テ前項ノ嘱託ヲ受ケタルトキハ直ニ登録ヲ為シ其ノ旨ヲ裁判所ニ通知スヘシ
裁判所カ競売手続開始ノ決定ヲ為シタルトキハ官報ヲ以テ租税其ノ他ノ公課ヲ主管スル官庁及公署ニ対シ一定ノ期間内ニ鉄道財団ノ所有者ニ対スル権利ノ有無及其ノ限度ヲ申出ツヘキ旨ヲ公告スヘシ
裁判所ハ国土交通大臣ノ意見ヲ聴キ鑑定人ヲ選定シ競売ニ付スヘキ鉄道財団ヲ評価セシメ其ノ評価額ヲ以テ最低競売価額ト為スヘシ
裁判所ハ競売期日ヲ定メ官報ヲ以テ之ヲ公告スヘシ
2前項ノ公告ニハ左ノ事項ヲ掲載スベシ
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鉄道事業ヲ営ム者ニ非スシテ競売ニ加入スル者ハ競買ノ申込ト共ニ保証トシテ最低競売価額百分ノ五ニ相当スル金額ヲ現金又ハ有価証券(社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第二百七十八条第一項ニ規定スル振替債ニシテ国土交通省令ノ定ムルモノヲ含ム以下同ジ)ヲ以テ供託スヘシ
2前項ノ規定ハ競買人ニシテ抵当権者カ之ニ加ハルモノニ付テハ其ノ債権額カ最低競売価額ノ百分ノ五以上ニ相当スル場合ニ限リ之ヲ適用セス
競売ハ入札ノ方法ヲ以テ之ヲ行フ
裁判所ハ競買人ノ面前ニ於テ入札ヲ開封スヘシ
2競落ト為ルヘキ同価額ノ入札二箇以上アルトキハ裁判所ハ同価額ノ競買人ヲシテ直ニ再度ノ入札ヲ為サシムヘシ
3再度ノ入札ヲ為スモ仍同価額ノ入札アルトキハ裁判所ハ直ニ抽籤ヲ以テ最高価競買人ヲ定ムヘシ
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