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担保付社債信託法第五十六条(書類の移管等) | LexCard
トップ›担保付社債信託法›第五十六条

担保付社債信託法明治三十八年法律第五十二号

第五十六条(書類の移管等)

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第七章 信託契約の効力等

第三十六条(受託会社の担保権の管理又は処分に関する義務)

受託会社は、総社債権者のために、信託契約による担保権を保存し、かつ、実行する義務を負う。

第三十七条(社債権者の権利等)

社債権者は、その債権額に応じて、平等に担保の利益を享受する。

2信託契約による担保権は、総社債権者のためにのみ行使することができる。

第三十八条(信託契約による担保権の効力)

信託契約による担保権は、社債の成立前においても、その効力を生ずる。

第三十九条(信託契約による担保権に関する民法等の規定の適用除外)

民法(明治二十九年法律第八十九号)第三百四十八条及び第三百七十六条(抵当権又はその順位の譲渡及び放棄に関する部分を除く。)並びに商法(明治三十二年法律第四十八号)第五百十五条の規定は、信託契約による担保権については、適用しない。

2民法第三百五十条において準用する同法第二百九十八条第三項の規定は、信託契約による質権については、適用しない。

3民法第三百五十四条の規定は、信託契約による動産質権については、適用しない。

4前三項の規定にかかわらず、信託契約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

第四十条(担保の追加)

担保付社債に係る担保の追加は、受託会社及び委託者の合意による信託の変更により、することができる。

第四十一条(担保の変更)

担保付社債に係る担保の変更は、受託会社、委託者及び受益者である社債権者の合意による信託の変更により、することができる。

2前項の合意に係る受益者の意思決定は、社債権者集会の決議による。

3前二項の規定にかかわらず、担保の変更後における担保の価額が未償還の担保付社債の元利金を担保するのに足りるときは、担保付社債に係る担保の変更は、受託会社及び委託者の合意により、することができる。

4受託会社は、前項の規定により担保付社債に係る担保の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、知れている社債権者には、各別にその旨を通知しなければならない。

第四十二条(担保権の順位の変更等)

前条の規定は、担保付社債に係る担保権の順位の変更又は担保権若しくはその順位の譲渡若しくは放棄について準用する。

第四十三条(担保権の実行の義務等)

担保付社債が期限が到来しても弁済されず、又は発行会社が担保付社債の弁済を完了せずに解散したときは、受託会社は、遅滞なく、担保付社債に係る担保権の実行その他の必要な措置をとらなければならない。

2受託会社は、総社債権者のために、当該受託会社に付与された執行力のある債務名義の正本(債務名義に係る電磁的記録が裁判所の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に備えられたファイルに記録されたものである場合にあっては民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第十八条の二に規定する記録事項証明書、債務名義が電磁的記録をもって作成された執行証書である場合にあっては公証人法(明治四十一年法律第五十三号)第四十四条第一項第二号の書面又は同項第三号の電磁的記録)に基づき担保物について強制執行をし、担保権の実行の申立てをし、又は企業担保権の実行の申立てをすることができる。

3前項の場合において、債権者に対する異議は、受託会社に対して主張することができる。

第四十四条(弁済を受けた受託会社の義務)

受託会社は、社債権者のために弁済を受けた場合には、遅滞なく、その受領した財産(当該財産の換価をした場合におけるその換価代金を含む。)を、債権額に応じて各社債権者に交付しなければならない。

2民法第六百四十七条の規定は、受託会社が前項の財産を自己のために消費した場合について準用する。

3社債権者を確知することができないとき、又は社債権者が受領を拒み、若しくは受領することができないときは、受託会社は、その社債権者のために第一項の財産を供託しなければならない。

第四十五条(特別代理人の選任)

次に掲げる場合には、裁判所は、社債権者集会の申立てにより、特別代理人を選任することができる。

一受託会社が総社債権者のためにすべき信託事務の処理及び担保付社債の管理を怠っているとき。
二社債権者と受託会社との利益が相反する場合において、受託会社が総社債権者のために信託事務の処理及び担保付社債の管理に関する裁判上又は裁判外の行為をする必要があるとき。

2前項の申立てを却下する裁判には、理由を付さなければならない。

3第一項の規定による特別代理人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

4第一項の申立てに係る非訟事件は、発行会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

5第一項の規定による非訟事件については、非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)第四十条及び第五十七条第二項第二号の規定は、適用しない。

第四十六条(受託会社等の行為の方式)

受託会社又は前条第一項の特別代理人がこの法律の規定により総社債権者のために裁判上又は裁判外の行為をする場合には、個別の社債権者を表示することを要しない。

第四十七条(受託会社の報酬)

受託会社は、信託法(平成十八年法律第百八号)第五十四条及び会社法第七百四十一条第一項の規定にかかわらず、委託者又は発行会社に対し、信託事務の処理及び担保付社債の管理について相当の報酬を請求することができる。ただし、信託契約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

2民法第六百四十八条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により委託者又は発行会社から受ける受託会社の報酬について準用する。ただし、信託契約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

3会社法第七百四十一条第三項の規定は、第一項の規定により委託者又は発行会社から受ける受託会社の報酬については、適用しない。

第四十八条(受託会社の費用等)

委託者又は発行会社は、信託法第四十八条第一項本文及び第五十三条第一項本文並びに会社法第七百四十一条第一項の規定にかかわらず、受託会社が信託事務の処理及び担保付社債の管理をするのに必要と認められる費用として正当に支出した一切の費用及び支出の日以後におけるその利息を償還し、並びに受託会社が自己の過失なく受けた一切の損害を賠償する義務を負う。ただし、信託契約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

2受託会社は、信託法第四十八条第二項本文の規定にかかわらず、信託事務の処理及び担保付社債の管理をするについて要する費用の前払を委託者又は発行会社に請求することができる。ただし、信託契約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

3会社法第七百四十一条第三項の規定は、第一項の費用及びその利息の償還並びに損害の賠償については、適用しない。

4信託契約による担保権は、第一項の規定により受託会社に生ずる債権のためにも、その効力を有する。

5受託会社は、前項の債権について、社債権者に優先して担保物から弁済を受ける権利を有する。

第四十九条(担保物の保管の状況の検査)

委託者、代表社債権者又は担保付社債の総額(償還済みの額を除く。)の十分の一以上に当たる担保付社債を有する社債権者は、いつでも、受託会社による担保物の保管の状況を検査することができる。

2無記名式の担保付社債券を有する者は、これを受託会社に提示しなければ、前項の検査をすることができない。

第八章 信託事務の承継及び終了

第五十条(受託会社の辞任)

受託会社についての信託法第五十七条の規定の適用については、同条第一項中「及び受益者」とあるのは、「、発行会社及び社債権者集会」とする。

2受託会社は、前項の規定により読み替えて適用する信託法第五十七条第一項の規定により辞任するときは、信託事務を承継する会社を定めなければならない。

3第十七条第一項の規定は、信託事務を承継する会社が外国会社である場合について準用する。

第五十一条(受託会社の解任)

受託会社についての信託法第五十八条の規定の適用については、同条第一項中「及び受益者」とあるのは「、発行会社及び社債権者集会」と、同条第二項中「及び受益者が」とあるのは「、発行会社及び社債権者集会が」と、「及び受益者は」とあるのは「及び発行会社は」と、同条第四項中「違反して信託財産に著しい損害を与えたこと」とあるのは「違反したとき、信託事務の処理若しくは担保付社債の管理に不適任であるとき」と、同項及び同条第七項中「又は受益者」とあるのは「、発行会社又は社債権者集会」とする。

第五十二条(内閣総理大臣の権限)

内閣総理大臣は、受託会社に係る第三条の免許が第十二条の規定による取消しその他の事由によりその効力を失ったときは、信託法第五十八条第四項、第六十二条第四項又は第六十三条第一項の規定による申立てをすることができる。

第五十三条(信託事務の承継)

第五十条第二項の規定による信託事務の承継は、委託者、受託会社であった者(以下「前受託会社」という。)及び信託事務を承継する会社(以下「新受託会社」という。)がその契約書を作成することによって、その効力を生ずる。

2前項の契約書は、電磁的記録をもって作成することができる。

3第一項の契約書を書面をもって作成する場合には、当該書面には、委託者(委託者が法人である場合にあっては、その代表者)並びに前受託会社及び新受託会社の代表者が署名し、又は記名押印しなければならない。

4第一項の契約書を電磁的記録をもって作成する場合には、当該電磁的記録には、委託者(委託者が法人である場合にあっては、その代表者)並びに前受託会社及び新受託会社の代表者が内閣府令・法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

第五十四条(承継の公告等)

信託事務の承継がされたときは、発行会社及び新受託会社は、遅滞なく、各自、その旨を公告し、かつ、知れている社債権者には、各別にこれを通知しなければならない。

第五十五条(新受託会社の権利義務等)

社債権者、委託者又は発行会社のために前受託会社に帰属していた権利義務は、前受託会社の辞任、解任、免許の取消し又は解散の時にさかのぼって、新受託会社に移転する。ただし、前受託会社の契約違反又は不法行為によって生じた責任は、この限りでない。

第五十六条(書類の移管等)

前受託会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては、執行役)、これを代表する社員、清算人又は破産管財人は、遅滞なく、その委託者、発行会社又は社債権者のために保管する物及び信託事務に関する書類を新受託会社に移管し、その他信託事務を新受託会社に引き継ぐために必要な一切の行為をしなければならない。

第五十七条(承継に関する事務の監督)

信託事務の承継に関する事務は、内閣総理大臣の監督に属する。

2内閣総理大臣は、前項の監督上必要があると認めるときは、当該職員に当該前受託会社若しくは新受託会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

3第十条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第五十八条(信託事務の終了)

受託会社が信託事務を終了したときは、総計算書を作成し、これを公告しなければならない。

2前項の総計算書は、電磁的記録をもって作成することができる。

第九章 雑則

第五十九条(公告)

この法律の規定による公告(次条の規定による公告を除く。)は、発行会社における公告の方法によりしなければならない。ただし、その公告をすべき者が発行会社以外の者である場合において、その方法が電子公告(公告の方法のうち、電磁的方法(会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。)により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。)であるときは、その公告は、官報に掲載する方法でしなければならない。

第六十条(監督処分の公告)

内閣総理大臣は、第十一条若しくは第十二条の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は同条の規定により第三条の免許を取り消したときは、その旨を公告しなければならない。

第六十一条(担保権の設定の登記の登記権利者)

信託契約による担保権の設定の登記については、受託会社を登記権利者とする。

第六十二条(担保権の設定の登記における債権額の記載等)

信託契約による担保権の設定の登記においては、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第八十三条第一項第一号に掲げる債権額は、担保付社債の総額を記録すれば足りる。

2前項の登記において、担保付社債の総額を数回に分けて発行するときは、不動産登記法第八十三条第一項第一号、第八十八条及び第九十五条の規定にかかわらず、担保付社債の総額、担保付社債の総額を数回に分けて発行する旨及び担保付社債の利率の最高限度のみを被担保債権に係る登記事項とする。

3前二項に規定する事項は、第一項の登記の申請情報の内容とする。

第六十三条(分割発行の場合の社債発行に関する登記)

担保付社債の総額を数回に分けて発行する場合において、担保付社債を発行したときは、その回の担保付社債の金額の合計額について発行の完了した日から二週間以内に、その回の担保付社債の金額の合計額及び当該担保付社債に関する第十九条第一項第四号に掲げる事項を登記しなければならない。

2担保付社債の総額を数回に分けて発行する場合において、外国において担保付社債を発行した場合であって、登記すべき事項が外国において生じたときは、登記の期間は、その通知が到達した時から起算する。

3第一項の登記は、担保付社債を担保する権利の登記に付記して行う。

第六十四条(不動産登記法の適用除外)

不動産登記法第四章第三節第五款の規定は、信託契約による登記には、適用しない。

第六十五条(財務大臣への資料提出等)

財務大臣は、その所掌に係る金融破綻たん処理制度及び金融危機管理に関し、担保付社債に関する信託事業に係る制度の企画又は立案をするため必要と認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

2財務大臣は、その所掌に係る金融破綻たん処理制度及び金融危機管理に関し、担保付社債に関する信託事業に係る制度の企画又は立案をするため特に必要と認めるときは、その必要の限度において、信託会社に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。

第六十六条(権限の委任)

内閣総理大臣は、この法律による権限(次に掲げるものを除く。)を金融庁長官に委任する。

一第三条の免許
二第十二条の規定による免許の取消し

2金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

第六十七条(内閣府令への委任)

この法律に定めるもののほか、免許の申請、届出その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。

第十章 罰則

第六十八条

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第三条の規定に違反して、免許を受けないで担保付社債に関する信託事業を営んだ者
二第八条において準用する信託業法第十五条の規定に違反して、他人に担保付社債に関する信託事業を営ませた者

2次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第八条において準用する信託業法第二十四条第一項第一号、第三号又は第四号の規定に違反して、これらの規定に掲げる行為をした者
二第八条において準用する信託業法第二十九条第二項の規定に違反した者

3第八条において準用する信託業法第二十九条第三項の規定に違反して、同項の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第六十九条

法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

2前項の規定により法人でない社団又は財団を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第七十条

次の各号のいずれかに該当する場合には、委託者(委託者が法人であるときは、その事業を執行する社員、理事、取締役、執行役、清算人その他法人の業務を執行する者)若しくはその破産管財人、受託会社若しくは発行会社の業務を執行する社員、取締役、執行役、清算人若しくは破産管財人、代表社債権者、第四十五条第一項の特別代理人又は外国会社の代表者を百万円以下の過料に処する。

一この法律に定める届出、公告若しくは通知をせず、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
二この法律の規定に違反して、正当な理由なく、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令・法務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
三この法律により備え置くべき書類又は電磁的記録を備え置かず、これらに記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
四この法律の規定による内閣総理大臣の命令に違反したとき。
五この法律の規定による内閣総理大臣の検査を妨げたとき。
六社債権者集会の決議によるべき場合において、これによらず、又はこれに違反したとき。
七社債権者集会又は代表社債権者に対して報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
八第五条の規定に違反したとき。
九第七条の規定に違反したとき。
十第十七条第一項(第五十条第三項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。
十一第二十六条の規定に違反して、担保付社債券に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。
十二第二十七条第一項に規定する手続を行わないで担保付社債券を交付したとき。
十三第二十九条の規定に違反して、社債原簿の写しを提出せず、若しくは提供せず、又は社債原簿の写しに虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
十四第三十六条の規定による担保権の保存又は実行を怠ったとき。
十五第四十四条第一項又は第三項の規定に違反したとき。
十六第四十九条第一項の規定による検査を妨げたとき。
十七第五十六条の規定による事務の引継ぎを怠ったとき。
十八第六十三条の規定による登記をすることを怠ったとき。

附則

附則 第一条(施行期日)

この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第二条(経過措置の原則)

改正後の商法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律及び担保附社債信託法の規定(罰則を除く。)は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前のこれらの法律によって生じた効力を妨げない。

附則 第八条(旧担保付社債に関する経過措置)

この法律の施行前に担保付社債について信託契約が締結された場合においては、その担保付社債に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。ただし、信託証書の備置き、その閲覧又は謄写及びその謄本又は抄本の交付、受託会社に対する担保付社債の募集の委任並びにそれにより生じる受託会社の権能及び義務並びに受託会社及びそれ以外の者による担保付社債の総額の引受け並びにそれにより生じるこれらの者の権能及び義務については、この限りでない。

附則 第九条(旧担保付社債の分割発行に関する経過措置)

前条本文に規定する場合においても、この法律の施行前にその信託契約により社債の総額を数回に分けて発行することとされた担保付社債でこの法律の施行後に発行されるものに関しては、同条本文の規定にかかわらず、改正後の商法及び担保附社債信託法を適用する。

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