本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
担保付社債信託法第十三条(免許の取消しによる解散) | LexCard
トップ›担保付社債信託法›第十三条

担保付社債信託法明治三十八年法律第五十二号

第十三条(免許の取消しによる解散)

e-Gov ↗
比較

第一章 総則

第一条(定義)

この法律において「信託会社」とは、第三条の内閣総理大臣の免許を受けた会社をいう。

第二条(信託契約)

社債に担保を付そうとする場合には、担保の目的である財産を有する者と信託会社との間の信託契約(以下単に「信託契約」という。)に従わなければならない。この場合において、担保の目的である財産を有する者が社債を発行しようとする会社又は発行した会社(以下「発行会社」と総称する。)以外の者であるときは、信託契約は、発行会社の同意がなければ、その効力を生じない。

2前項の場合において、信託会社は、社債権者のために社債の管理をしなければならない。

3第一項の場合には、会社法(平成十七年法律第八十六号)第七百二条の規定は、適用しない。

第三条(免許)

担保付社債に関する信託事業は、内閣総理大臣の免許を受けた会社でなければ、営むことができない。

第四条

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号。以下「兼営法」という。)第一条第一項の認可を受けた金融機関(社債の管理の受託業務及び担保権に関する信託業務を営むものに限る。)又は信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第三条若しくは第五十三条第一項の免許を受けた者は、前条の免許を受けたものとみなす。

第五条(業務の範囲)

信託会社は、担保付社債に関する信託事業のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

一銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第十条及び第十一条に規定する銀行の業務並びに同法第十二条に規定する銀行の業務(同条に規定するその他の法律により銀行の営む業務に限る。)
二長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)第六条に規定する長期信用銀行の業務及び同法第六条の二に規定する長期信用銀行の業務(同条に規定するその他の法律により長期信用銀行の営む業務に限る。)
三株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)第二十一条(第二項及び第四項第十号を除く。)に規定する株式会社商工組合中央金庫の業務
四農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)第五十四条(第四項第九号を除く。)に規定する農林中央金庫の業務
五中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の八(第七項第六号を除く。)に規定する信用協同組合の業務又は同法第九条の九に規定する協同組合連合会の業務(同条第六項第十一号に掲げる事業(同法第九条の八第七項第六号に掲げる事業に限る。)を除く。)
六信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)第五十三条(第六項第六号を除く。)に規定する信用金庫の業務又は同法第五十四条(第五項第六号を除く。)に規定する信用金庫連合会の業務
七労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)第五十八条の二(第三項第六号を除く。)に規定する労働金庫連合会の業務
八農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条(第七項第六号を除く。)に規定する農業協同組合又は農業協同組合連合会の業務
九保険業法(平成七年法律第百五号)第九十七条、第九十八条、第九十九条(第二項第二号を除く。)及び第百条に規定する保険会社の業務又は同法第百九十九条において準用する同法第九十七条、第九十八条、第九十九条第一項、第二項(第二号を除く。)及び第四項から第六項まで並びに第百条に規定する外国保険会社等の業務
十兼営法第一条第一項に規定する信託業務を営む金融機関の業務
十一信託業法第二十一条第一項に規定する信託会社の業務
十二前各号に掲げるもののほか、政令で定める業務
第六条(資本金等の額)

信託会社の資本金の額又は出資の総額は、千万円を下回ってはならない。

第七条(出資の払込金額)

信託会社が合名会社又は合資会社であるときは、出資の払込金額が五百万円に達するまで、担保付社債に関する信託事業に着手してはならない。

第八条(信託業法の準用)

信託業法第十五条、第二十二条から第二十四条まで、第二十八条第三項及び第二十九条の規定は、信託会社(第四条の規定により第三条の免許を受けたものとみなされる者及び同法第七条第一項又は第五十四条第一項の登録を受けた者を除く。)が担保付社債に関する信託事業を営む場合について準用する。

第九条(信託会社の監督)

信託会社が営む担保付社債に関する信託業務は、内閣総理大臣の監督に属する。

第十条(立入検査等)

内閣総理大臣は、信託会社の信託事業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社に対し当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第十一条(業務の停止等)

内閣総理大臣は、信託会社の業務又は財産の状況に照らして、当該信託会社の信託事業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社に対し、その必要の限度において、期限を付して当該信託会社の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は業務執行の方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。

第十二条(免許の取消し等)

内閣総理大臣は、信託会社が法令、定款若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、当該信託会社に対し、その業務の全部若しくは一部の停止若しくは取締役、執行役若しくは監査役の解任を命じ、又は第三条の免許を取り消すことができる。

第十三条(免許の取消しによる解散)

担保付社債に関する信託事業を専ら営む信託会社(次条から第十六条までにおいて「担保付社債専業信託会社」という。)は、前条の規定による免許の取消しによって解散する。

第十四条

担保付社債専業信託会社が前条の規定により解散したときは、内閣総理大臣は、利害関係人の申立てにより又は職権で、清算人を選任する。

第十五条(清算人の任免)

担保付社債専業信託会社に係る会社法第四百七十八条第二項から第四項まで、第四百七十九条第二項、第六百四十七条第二項から第四項まで又は第六百四十八条第三項に規定する清算人の選任又は解任は、内閣総理大臣が行う。

2会社法第四百七十九条第二項の規定による申立ては、委託者、発行会社又は社債権者集会(担保付社債の社債権者集会をいう。以下同じ。)も行うことができる。

第十六条(清算の監督)

担保付社債専業信託会社の清算は、内閣総理大臣の監督に属する。

2内閣総理大臣は、前項の監督上必要があると認めるときは、当該職員に当該担保付社債専業信託会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

3第十条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第十七条(外国会社)

会社が外国において担保付社債を発行しようとするときは、担保の目的である財産を有する者は、内閣総理大臣の許可を受けて、外国会社と信託契約を締結することができる。

2前項の規定により信託を引き受けた外国会社が日本に支店を有しないときは、当該外国会社は、日本における代表者を定めなければならない。

3法人は、前項の日本における代表者となることができる。

4第二項の規定により同項の外国会社が日本における代表者を定めたときは、遅滞なく、その氏名又は名称及び住所を内閣総理大臣に届け出なければならない。

5外国会社の日本における代表者は、信託事務に関しては、信託会社の取締役若しくは執行役又は信託会社を代表する社員と同一の権限を有する。

第二章 信託証書

第十八条(信託契約の方式)

信託契約は、信託証書でしなければ、その効力を生じない。

2信託証書は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令・法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)をもって作成することができる。

第十九条(信託証書の記載又は記録事項等)

信託証書には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

一委託者、受託会社及び発行会社の氏名又は名称
二担保付社債の総額
三各担保付社債の金額
四担保付社債の利率
五担保付社債の償還の方法及び期限
六利息支払の方法及び期限
七担保付社債券(担保付社債に係る社債券をいう。以下同じ。)を発行するときは、その旨
八前号に規定する場合には、担保付社債券に記載すべき事項
九第七号に規定する場合において、担保付社債券に利札を付するときは、その旨
十社債権者が会社法第六百九十八条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨
十一受託会社が社債権者集会の決議によらずに会社法第七百六条第一項第二号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨
十二発行会社が担保付社債を引き受ける者の募集をするときは、各担保付社債の払込金額(各担保付社債と引換えに払い込む金銭の額をいう。)若しくはその最低金額又はこれらの算定方法
十三担保の種類、担保の目的である財産、担保権の順位、先順位の担保権者の有する担保権によって担保される債権の額及び担保の目的である財産に関し担保権者に対抗することができる権利
十四信託証書の作成の日
十五前各号に掲げるもののほか、内閣府令・法務省令で定める事項

2信託証書を書面をもって作成する場合には、当該書面には、委託者(委託者が法人である場合にあっては、その代表者)及び受託会社の代表者が署名し、又は記名押印しなければならない。

3信託証書を電磁的記録をもって作成する場合には、当該電磁的記録には、委託者(委託者が法人である場合にあっては、その代表者)及び受託会社の代表者が内閣府令・法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

第二十条(信託証書の備置き及び閲覧等)

委託者及び受託会社は、信託証書の作成の日から信託事務の終了の日までの間、信託証書をそれぞれ委託者の住所地(委託者が法人である場合にあっては、その本店又は主たる事務所)及び受託会社の本店に備え置かなければならない。

2社債権者若しくは担保付社債を引き受けようとする者又は委託者の債権者若しくは委託者が法人である場合にあってはその株主若しくは社員は、委託者の定めた時間(委託者が法人である場合にあっては、その営業時間又は事業時間)内又は受託会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、委託者又は受託会社の定めた費用を支払わなければならない。

一信託証書が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
二前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三信託証書が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令・法務省令で定めるものをいう。第五十九条を除き、以下同じ。)であって委託者若しくは受託会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第二十一条(分割発行の場合における信託証書の記載又は記録事項)

担保付社債の総額を数回に分けて発行する場合における信託証書には、第十九条第一項第三号から第十二号までに掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

一担保付社債の総額を数回に分けて発行する旨
二担保付社債の利率の最高限度

2前項に規定する場合には、委託者及び受託会社は、各回の担保付社債の発行までに、当該発行に係る担保付社債について、次に掲げる事項を同項の信託証書に付記しなければならない。

一その回の担保付社債の金額の合計額
二前号の担保付社債に係る第十九条第一項第三号から第十二号までに掲げる事項
三信託証書の作成の日後に前二号に掲げる事項を付記したときは、その日
第二十二条(分割発行の場合における発行の期限)

担保付社債の総額を数回に分けて発行する場合には、最終の回の担保付社債の発行は、信託証書の作成の日から五年以内にしなければならない。

第二十三条(分割発行の場合における担保付社債の総額の減額)

担保付社債の総額を数回に分けて発行する場合において、正当な理由があるときは、委託者は、受託会社に対し、担保付社債の総額の減額を請求することができる。ただし、当該減額後の担保付社債の総額は、発行済みの担保付社債の金額の合計額を下回ることができない。

2前項の減額があったときは、委託者及び受託会社は、次に掲げる事項を第二十一条第一項の信託証書に付記しなければならない。

一前項の減額があった旨及び当該減額後の担保付社債の総額
二前号に掲げる事項を付記した日

3委託者は、受託会社に対し、第一項の減額によって生じた損害を賠償する責任を負う。

第三章 担保付社債を引き受ける者の募集

第二十四条(担保付社債の申込み)

発行会社は、担保付社債を引き受ける者の募集をしようとする場合には、当該募集に応じて担保付社債の引受けの申込みをしようとする者に対し、会社法第六百七十七条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を通知しなければならない。

一委託者及び受託会社の氏名又は名称及び住所
二社債が担保付社債である旨
三信託証書を特定するに足りる事項
四第十九条第一項第十一号に掲げる事項
五第十九条第一項第十三号に掲げる事項の概要(当該申込みをしようとする者に対して担保の価額を知らせるために必要なものに限る。)
六受託会社が担保の価額について調査をした結果
七第二十条第二項各号に掲げる請求をすることができる時間及び同項第二号又は第四号に掲げる請求の方法

2発行会社が新株予約権付社債である担保付社債を引き受ける者の募集をしようとする場合における前項の規定の適用については、同項中「第六百七十七条第一項各号」とあるのは、「第二百四十二条第一項各号」とする。

第二十五条(分割発行の場合における担保付社債の申込み)

発行会社は、担保付社債の総額を数回に分けて発行する場合には、前条第一項の募集に応じて担保付社債の引受けの申込みをしようとする者に対し、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を通知しなければならない。

一担保付社債の総額を数回に分けて発行する旨
二各回ごとの発行済みの担保付社債の金額の合計額、その未償還の額並びにその利率及び償還の期限

第四章 担保付社債券

第二十六条(担保付社債券の記載事項)

担保付社債券には、会社法第六百九十七条第一項の規定により記載すべき事項(新株予約権付社債に係る担保付社債券にあっては、同法第二百九十二条第一項の規定により記載すべき事項)のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一第二十四条第一項第一号から第四号までに掲げる事項
二担保付社債の総額を数回に分けて発行するときは、その旨
第二十七条(担保付社債券に係る証明)

受託会社の代表者は、担保付社債券が信託契約の条項に適合するものであるときは、その旨を当該担保付社債券に記載し、かつ、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

2担保付社債券は、前項の規定による記載及び署名又は記名押印がなければ、その効力を生じない。

第五章 社債原簿

第二十八条(担保付社債に係る社債原簿の記載又は記録事項)

発行会社は、担保付社債を発行した日以後遅滞なく、社債原簿に、会社法第六百八十一条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

一第十九条第一項第十三号に掲げる事項
二第二十四条第一項第一号から第四号までに掲げる事項
三担保付社債の総額を数回に分けて発行するときは、その旨
第二十九条(社債原簿の写しの受託会社への提出等)

発行会社は、内閣府令・法務省令で定めるところにより、受託会社に対し、社債原簿の写しを提出し、又は提供しなければならない。

第三十条(社債原簿の写しの備置き及び閲覧等)

受託会社は、前条の規定による提出又は提供があった日から信託事務の終了の日までの間、同条の社債原簿の写しをその本店に備え置かなければならない。

2社債権者は、受託会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。

一前条の社債原簿の写しが書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二前条の社債原簿の写しが電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

3受託会社は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。

一当該請求を行う社債権者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
二当該請求を行う社債権者が社債原簿の写しの閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
三当該請求を行う社債権者が、過去二年以内において、社債原簿の写しの閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。

第六章 社債権者集会

第三十一条(社債権者集会の招集等)

社債権者集会についての会社法第七百十七条第二項、第七百十八条第一項及び第四項、第七百二十条第一項、第七百二十九条第一項、第七百三十一条第三項並びに第七百三十五条の二第一項及び第三項の規定の適用については、同法第七百十七条第二項中「社債管理者」とあるのは「担保付社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)第二条第一項に規定する信託契約(以下単に「信託契約」という。)の受託会社」と、同法第七百十八条第一項及び第四項並びに第七百二十九条第一項本文中「、社債管理者又は社債管理補助者」とあるのは「又は信託契約の受託会社」と、同法第七百二十条第一項及び第七百二十九条第一項ただし書中「社債管理者又は社債管理補助者」とあり、並びに同法第七百三十一条第三項並びに第七百三十五条の二第一項及び第三項中「社債管理者、社債管理補助者」とあるのは「信託契約の受託会社」と、同条第一項中「について(社債管理補助者にあっては、第七百十四条の七において準用する第七百十一条第一項の社債権者集会の同意をすることについて)」とあるのは「について」とする。

第三十二条(社債権者集会の決議)

会社法第七百二十四条第一項の規定にかかわらず、社債権者集会において次に掲げる事項を可決するには、議決権者(議決権を行使することができる社債権者をいう。)の議決権の総額の五分の一以上で、かつ、出席した当該議決権者の議決権の総額の三分の二以上の議決権を有する者の同意がなければならない。

一第四十一条の規定による担保の変更
二第四十二条において準用する第四十一条の規定による担保権の順位の変更又は担保権若しくはその順位の譲渡若しくは放棄
第三十三条(社債権者集会の議事録)

受託会社は、社債権者集会の日から十年間、会社法第七百三十一条第一項の議事録又は同法第七百三十五条の二第一項の書面若しくは電磁的記録(次項各号において「議事録等」という。)の写しをその本店に備え置かなければならない。

2社債権者は、受託会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

一議事録等の写しが書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二議事録等の写しが電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

この後に84条あります。条文一覧へ

←
→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます