建築物用地下水の採取の規制に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める設備は、次の各号に掲げるものとする。
法第三条第一項の建築物用地下水の採取を規制する地域は、別記のとおりとする。
法第十一条第八項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、環境省令で定める様式に従い、同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。