住宅地区改良法施行規則

住宅地区改良法施行令（以下「令」という。）第一条第一項に規定する不良度は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ当該各号に定める別表（ろ）欄に掲げる各評定項目につき当該別表（は）欄に掲げる評定内容に応ずる当該別表（に）欄に定める評点を当該別表（い）欄に掲げる評定区分ごとに合計した評点（その合計した評点が当該評定区分ごとの当該別表（ほ）欄に掲げる最高評点をこえるときは、その最高評点）を合算することによつて測定する。

２令第一条第二項に規定する不良住宅と判定するため必要な不良度の程度は、前項の規定により合算した評点が百以上であることとする。

住宅地区改良法（以下「法」という。）第四条第四項の規定による告示は、次の各号に掲げる事項について行なうものとする。

法第四条第五項の規定による掲示及び公衆の閲覧は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

２法第四条第五項の規定による掲示及び公衆の閲覧は、同条第四項の規定による告示があった後速やかに行い、少なくとも十日間しなければならない。

３法第四条第五項の規定による公衆の閲覧は、同条第二項の申出をした者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

法第五条第一項の協議をしようとする者は事業計画を、同条第二項において準用する同条第一項の事業計画の変更の協議をしようとする者は事業計画のうち変更に係る事項を、協議書とともに提出しなければならない。

２法第七条の規定による協議をしなければならない場合においては、前項の協議書にその協議をしたことを証する書類を添付しなければならない。

令第五条第一号ロに規定する公共施設及び地区施設以外の施設で国土交通省令で定めるものは、郵便差出箱、信書便差出箱、公衆電話所及び警察署の派出所とする。

法第六条第二項第三号に規定する国土交通省令で定める事項は、改良住宅、公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の規定による公営住宅又は一団地の住宅施設に関する都市計画事業により建設される住宅の建設予定戸数とする。

法第六条第三項第五号に規定する国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

法第六条第一項に規定する改良地区内の土地の利用に関する基本計画（以下「基本計画」という。）は、土地利用計画書及び縮尺五百分の一以上の土地利用計画図により同条第二項に掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。

法第六条第一項に規定する住宅地区改良事業の実施計画（以下「実施計画」という。）は、実施計画説明書、施行区域位置図、施行区域図、除却計画図、土地整備計画図及び建設計画図により同条第三項各号に掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。

２前項の施行区域位置図は、縮尺二万五千分の一以上とし、住宅地区改良事業を施行する土地の区域（以下「施行区域」という。）の位置を表示した地形図でなければならない。

３第一項の施行区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、施行区域を表示し、あわせて施行区域又はその附近地において都市計画として決定されている公共施設その他の施設を表示したものでなければならない。

４第一項の除却計画図は、縮尺五百分の一以上とし、施行区域内の不良住宅及び設置すべき一時収容施設の位置を表示するとともに、不良住宅の除却の計画を年度別に明らかにしたものでなければならない。

５第一項の土地整備計画図は、縮尺五百分の一以上とし、施行区域内の土地及び建築物その他の工作物の現況を表示するとともに、不良住宅以外の建築物、工作物その他の物件の移転、区画形質の変更、整地等土地の整備の計画を年度別に明らかにしたものでなければならない。

６第一項の建設計画図は、縮尺五百分の一以上とし、改良住宅及び施行者が建設する地区施設その他の施設の建設の計画を年度別に明らかにしたものでなければならない。

基本計画の設定に関する法第六条第八項に規定する技術的基準は、次に掲げるものとする。

実施計画の設定に関する法第六条第八項に規定する技術的基準は、次に掲げるものとする。

２特別の事由によりやむを得ない場合においては、前項第五号から第七号までの規定によらないことができる。

法第八条第一項の規定による事業計画の告示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

２法第八条第三項において準用する同条第一項の規定による事業計画の変更の認可の告示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

法第八条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定による掲示及び公衆の閲覧は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

２法第八条第二項の規定による掲示及び公衆の閲覧については、第三条第二項の規定を準用する。

３法第八条第二項の規定による公衆の閲覧は、施行者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

令第九条に規定する国土交通省令で定める様式は、別記様式とする。

法第二十四条第一項に規定する国土交通省令で定める標識は、標示杭ぐいに住宅地区改良事業及び施行者の名称を表示したものとする。

法第二十九条第一項の規定により公営住宅法の規定が準用される場合及び令第十二条の規定により公営住宅法の規定に基づく政令の規定が準用される場合においては、それらの規定に基づく国土交通省令の規定を準用するものとする。

法第三十条第一項の規定により施行者が備え付けておかなければならない図書は、次の各号に掲げるものとする。

法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、第三号から第五号までに掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第二条から第二十条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次条から附則第二十九条までの規定は、法の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

この省令は、平成十六年七月一日から施行する。