文化財保護法(以下「法」という。)第七十三条の規定により届け出なければならない場合は、次に掲げるとおりとする。
前条第一号又は第二号の場合の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
2前条第三号の場合の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
3前条第四号の場合の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
法第七十三条の規定による保持団体が名称又は事務所の所在地を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
2法第七十三条の規定による保持団体が代表者を変更し、又は構成員に異動を生じたときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
3法第七十三条の規定による保持団体が解散(消滅を含む。以下同じ。)したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
法第百四十九条において準用する法第七十三条の規定による届出については、前三条の規定を準用する。
この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。