文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。）第三十一条第三項の規定による管理責任者を選任したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
法第三十一条第三項の規定による管理責任者を解任したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
法第三十二条第一項の規定による所有者が変更したときの届出の書面には、左に掲げる事項を記載するものとする。
２前項の書面には、所有権の移転を証明する書類を添えるものとする。
法第三十二条第二項の規定による管理責任者を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
法第三十二条第三項の規定による所有者又は管理責任者が氏名若しくは名称又は住所を変更したときの届出の書面には、左に掲げる事項を記載するものとする。
法第三十三条（法第百七十二条第五項で準用する場合を含む。）の規定による国宝又は重要文化財の全部又は一部が滅失し、若しくは毀損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
２毀損の場合にあつては、前項の書面に写真又は見取図その他毀損の状態を示す書類を添えるものとする。
法第三十四条（法第百七十二条第五項で準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による国宝又は重要文化財の所在の場所を変更しようとするときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
２前項第十号の時期を変更したときは、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。
法第三十四条ただし書の規定により国宝又は重要文化財の所在の場所の変更について届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
２法第三十四条但書の規定により国宝又は重要文化財の所在の場所の変更について届出の際指定書の添附を要しない場合は、所在の場所を変更したのち一年以内に現在の所在の場所又は指定書記載の所在の場所に復することが明らかな場合とする。
３法第三十四条但書の規定により国宝又は重要文化財の所在の場所の変更について所在の場所を変更したのち届け出ることをもつて足りる場合は、火災、震災等の災害に際し所在の場所を変更する場合その他所在の場所を変更するについて緊急やむを得ない事由がある場合とする。
４前項の届出は、前条第一項第一号から第七号までに掲げる事項並びに所在の場所を変更した年月日及びその事由その他参考となるべき事項を記載した書面をもつて、所在の場所を変更した後二十日以内に行わなければならない。
重要有形民俗文化財の管理に関する届出の書面については、法第八十条又は第百七十二条第五項で準用する法第三十一条第三項、第三十二条、第三十三条及び第三十四条の場合において、法第三十一条第三項前段の場合に係るときは第一条の規定を、法第三十一条第三項後段の場合に係るときは第二条の規定を、法第三十二条第一項の場合に係るときは第三条の規定を、法第三十二条第二項の場合に係るときは第四条の規定を、法第三十二条第三項の場合に係るときは第五条の規定を、法第三十三条の場合に係るときは第六条の規定を、法第三十四条の場合に係るときは第七条の規定を準用する。
２法第八十条又は第百七十二条第五項で準用する法第三十四条ただし書の規定により重要有形民俗文化財の所在の場所の変更について届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
３法第八十条又は第百七十二条第五項で準用する法第三十四条ただし書の規定により重要有形民俗文化財の所在の場所の変更について届出の際指定書の添付を要しない場合は、前条第二項の場合とする。
４法第八十条又は第百七十二条第五項で準用する法第三十四条ただし書の規定により重要有形民俗文化財の所在の場所の変更について所在の場所を変更した後届け出ることをもつて足りる場合は、前条第三項の場合とする。この場合には、前条第四項の規定を準用する。
国の所有に属する国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する通知の書面については、法第百六十七条第一項第一号及び第二号の場合に係るときは第三条の規定を、法第百六十七条第一項第三号の場合に係るときは第六条の規定を、法第百六十七条第一項第四号の場合に係るときは第七条の規定を準用する。
２法第百六十七条第二項で準用する（同項で準用する法第八十条で準用する場合を含む。）法第三十四条ただし書の規定により通知を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
３法第百六十七条第二項で準用する（同項で準用する法第八十条で準用する場合を含む。）法第三十四条ただし書の規定により通知の際指定書の添付を要しない場合は、第八条第二項の場合とする。
４法第百六十七条第二項で準用する（同項で準用する法第八十条で準用する場合を含む。）法第三十四条ただし書の規定により所在の場所を変更したのち通知することをもつて足りる場合は、第八条第三項の場合とする。この場合には、同条第四項の規定を準用する。