この法律は、民間学術研究機関がわが国の学術及び産業の振興上重要な使命を有することにかんがみ、これに対し現下の経済情勢に対処して財政的援助を行い、学術の研究の遂行を容易にすることを目的とする。
この法律で「民間学術研究機関」（以下「研究機関」という。）とは、一般社団法人又は一般財団法人で、学術の研究を目的とするものをいう。
国は、研究機関に対し、予算の範囲内で、その維持運営に要する経費の一部を補助することができる。
研究機関は、前条の規定による補助金の交付を受けようとするときは、主務大臣（当該研究機関の事業を所管する大臣をいう。以下同じ。）に申請しなければならない。
主務大臣は、前条の申請があつたときは、左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、備えていると認めたときは当該研究機関に対する補助金の額及び使用の目的を決定し、備えていないと認めたときは補助をしない旨の決定をするものとする。
２主務大臣は、前項の規定により審査をするに当つては、審査の方針及び対象の範囲をあらかじめ日本学術会議に諮問してその意見を聞かなければならない。
主務大臣は、前条第一項の決定をしたときは、すみやかに当該研究機関に対し、これを通知しなければならない。
研究機関は、交付を受けた補助金を第五条第一項の決定により定められた目的以外の目的に使用してはならない。
研究機関は、交付を受けた補助金については、他の収入支出と区別してその経理を明らかにしなければならない。
補助金の交付を受けた研究機関は、その研究の成果を公表しなければならない。
主務大臣は、補助の決定を受けた研究機関が、左の各号の一に該当するときは、当該決定を取り消し、補助金の交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の還付を命ずるものとする。
２前項の処分については、第五条第二項の規定を準用する。
主務大臣は、必要があると認めるときは、補助の決定を受けた研究機関に対して報告をさせ、又はその職員をして帳簿その他の物件を検査させることができる。
２前項の規定により職員が検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを呈示しなければならない。
補助金の交付を受けた研究機関は、毎会計年度、収支決算書を作製し、主務大臣に提出しなければならない。
補助金の交付の申請手続、補助金の交付を受けた研究機関において備えつけるべき帳簿その他この法律施行のため必要な事項は、主務省令（主務大臣の発する命令をいう。）で定める。
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。