医療法（以下「法」という。）第五条の二第一項の認定（次条から第一条の四までにおいて単に「認定」という。）を受けようとする者は、当該者が同項に規定する経験を有することその他の厚生労働省令で定める事項を記載した申請書にその内容を証する書類を添付し、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
認定を受けた者は、認定証明書を亡失し、又は毀損したときは、認定証明書の再交付を申請することができる。
２前項の規定による申請は、再交付の事由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出してしなければならない。
３認定証明書を毀損した者が第一項の規定による申請をする場合には、前項の申請書にその認定証明書を添付しなければならない。
４認定証明書を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した認定証明書を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。
認定の取消しの処分を受けた者は、五日以内に、認定証明書を厚生労働大臣に返納しなければならない。
前三条に規定するもののほか、認定又は認定証明書の再交付の申請手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
国の開設する病院、診療所若しくは助産所又は国の設置するオンライン診療受診施設に関して法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
都道府県知事、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）の市長又は特別区の区長が法第二十五条第一項の規定により、当該職員に、刑事施設、少年院又は少年鑑別所の中に設けられた病院、診療所又はオンライン診療受診施設に立ち入り、検査をさせる場合には、法務大臣の指定する者を立ち会わせなければならない。
２前項の規定は、厚生労働大臣が当該職員に法第二十五条第三項又は第七十四条第一項の規定による措置を実施させる場合について準用する。
国の開設する病院、診療所若しくは助産所又は国の設置するオンライン診療受診施設については、法第二十五条の二、第二十九条第一項、第二項、第三項（第三号に係る部分に限る。）、第四項（第三号に係る部分に限る。）及び第五項（第三号に係る部分に限る。）、第三十条並びに第三十条の十一の規定は、適用しない。
２刑事施設、少年院若しくは少年鑑別所又は入国者収容所若しくは地方出入国在留管理局の中に設けられた病院、診療所又はオンライン診療受診施設については、法第六条の三、第七条第五項、第十四条の二第一項第一号及び第二号、第十四条の五、第三十条の十二第一項、第三十条の十三第一項、第三十条の十四第二項、第三十条の十六第二項、第三十条の十八の二第一項、第三十条の十八の五第二項及び第六項並びに第三十条の十八の六第三項の規定は、適用しない。
３皇室用財産である病院又は診療所については、法第七条第五項、第三十条の十二第一項、第三十条の十三第一項、第三十条の十四第二項、第三十条の十六第二項、第三十条の十八の二第一項、第三十条の十八の五第二項及び第六項並びに第三十条の十八の六第三項の規定は、適用しない。
４防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十四条に規定する防衛医科大学校に設けられた病院については、法第十条の二第二項の規定は、適用しない。
法第六条の六第一項に規定する政令で定める診療科名は、次のとおりとする。
２前項第一号ニ（１）に掲げる診療科名のうち、次の各号に掲げるものについては、それぞれ当該各号に掲げる診療科名に代えることができる。
法第七条第三項に規定する厚生労働省令で定める場合に該当し、同項の許可を受けないで診療所に病床を設けた者は、当該病床を設けたときから十日以内に、病床数その他厚生労働省令で定める事項を、当該診療所所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
病院を開設した者、臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師でない者で診療所を開設したもの又は助産師でない者で助産所を開設したものは、開設者の住所又は氏名その他厚生労働省令で定める事項に変更を生じたときは、十日以内に、当該病院、診療所又は助産所所在地の都道府県知事（診療所又は助産所にあつては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。第三項並びに次条及び第四条の七において同じ。）に届け出なければならない。
２法第七条第三項に規定する厚生労働省令で定める場合に該当し、同項の許可を受けないで病床数その他厚生労働省令で定める事項を変更した者は、当該変更をしたときから十日以内に、当該診療所所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
３診療所を開設した臨床研修等修了医師若しくは臨床研修等修了歯科医師又は助産所を開設した助産師は、法第八条第一項の規定により届け出た事項に変更を生じたときは、十日以内に、当該診療所又は助産所所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
４オンライン診療受診施設の設置者は、法第八条第二項の規定により届け出た事項に変更を生じたときは、十日以内に、当該オンライン診療受診施設所在地の都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長）に届け出なければならない。
病院、診療所又は助産所の開設の許可を受けた者は、病院、診療所又は助産所を開設したときは、十日以内に、開設年月日、管理者の住所及び氏名その他厚生労働省令で定める事項を、当該病院、診療所又は助産所所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
２前項の者は、同項の規定により届け出た事項のうち、管理者の住所及び氏名その他厚生労働省令で定める事項に変更を生じたときは、十日以内に、当該病院、診療所又は助産所所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
特定機能病院又は臨床研究中核病院の開設者は、厚生労働省令で定める事項に変更を生じたときは、十日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
次に掲げる者は、法第二十三条の二、第二十四条第一項、第二十四条の二、第二十八条又は第二十九条第一項から第三項までの規定による処分が行われる必要があると認めるときは、理由を付して、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。
国の開設する病院、診療所若しくは助産所又は国の設置するオンライン診療受診施設に関してこの政令の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げるこの政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
法第七条の二第七項に規定する政令で定める独立行政法人は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人海技教育機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人国立病院機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター及び国立研究開発法人国立長寿医療研究センターとする。
２法第七条の二第七項に規定する政令で特に定める場合は、独立行政法人労働者健康安全機構が病院を開設し、若しくはその開設した病院につき病床数を増加させ、若しくは病床の種別を変更し、又は診療所に病床を設け、若しくは診療所の病床数を増加させ、若しくは病床の種別を変更しようとする場合であつて、病院又は診療所の病床の種別ごとに、当該計画が実施された後の当該計画に係る病床（病床数の増加又は病床の種別の変更に係る計画にあつては、当該計画の実施により病床の増設又は新設があつた後のその病床の種別に属する病床）の利用者の見込数で、労働者災害補償保険の保険関係の成立している事業に使用される労働者で業務上の災害を被つたもの以外の利用者の見込数を除して得た数が、いずれも〇・〇五以下であるときとする。
病院又は診療所を開設する一般社団法人（公益社団法人を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、毎会計年度終了後三月以内に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百二十三条第二項の規定により作成された同項に規定する計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（附属明細書にあつては、厚生労働省令で定めるものに限る。）を都道府県知事に届け出なければならない。
法第十五条の三第二項に規定する政令で定める業務は、次のとおりとする。
病院（療養病床を有する診療所を含む。以下この項及び次項において同じ。）の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、その管理する病院に係る患者の状況その他の事項に関する報告書（以下この条において「病院報告」という。）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２病院報告は、厚生労働省令で定めるところにより、病院の所在地を管轄する保健所の長に提出するものとする。
３病院報告の提出を受けた保健所の長は、厚生労働省令の定めるところにより、当該病院報告を当該保健所の所在地の都道府県知事に送付しなければならない。
４前項の規定による病院報告の送付は、保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長を経由して行うものとする。
５第三項の規定により病院報告の送付を受けた都道府県知事は、厚生労働省令の定めるところにより、当該病院報告を厚生労働大臣に送付しなければならない。
医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第十六条又は第十七条に掲げる基準に違反した者は、十万円以下の罰金に処する。
法第三十条の四第九項に規定する政令で定める事情は、次に掲げる事情とする。
２法第三十条の四第九項の規定により、同条第二項第十七号に規定する基準病床数（以下「基準病床数」という。）に関する同条第八項に規定する基準（以下「算定基準」という。）によらないこととする場合の基準病床数は、厚生労働省令で定めるところにより、算定基準に従い算定した数に厚生労働大臣に協議し、その同意を得た数を加えて得た数又は厚生労働大臣に協議し、その同意を得た数とする。
法第三十条の四第十項に規定する政令で定める事情は、次に掲げる事情とする。
２法第三十条の四第十項に規定する政令で定めるところにより算定した数は、算定基準又は前条第二項の規定に従い算定した数に厚生労働大臣に協議し、その同意を得た数を加えて得た数とする。
３法第三十条の四第十項に規定する政令で定める区域は、同項の申請に係る基準病床数を算定することとされた区域（次条第三項において「基準病床数算定区域」という。）とする。
４法第三十条の四第十項に規定する政令で定める申請は、病院の開設の許可若しくは病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可又は診療所の病床の設置の許可若しくは診療所の病床数の増加の許可の申請とする。
法第三十条の四第十一項に規定する政令で定める申請は、同項に規定する厚生労働省令で定める病床を含む病院の開設の許可若しくは病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可又は診療所の病床の設置の許可若しくは診療所の病床数の増加の許可の申請とする。
２法第三十条の四第十一項に規定する政令で定めるところにより算定した数は、算定基準又は第五条の二第二項の規定に従い算定した数に厚生労働大臣に協議し、その同意を得た数を加えて得た数とする。
３法第三十条の四第十一項に規定する政令で定める区域は、同項の申請に係る基準病床数算定区域とする。
法第三十条の四第十二項に規定する政令で定める申請は、病院の開設の許可若しくは病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可又は診療所の病床の設置の許可若しくは診療所の病床数の増加の許可の申請とする。
２法第三十条の四第十二項に規定する政令で定めるところにより算定した数は、同項の申請に係る病院又は診療所の所在地の都道府県知事が、同条第十八項の規定により公示された当該都道府県の同条第一項に規定する医療計画において定める同条第二項第七号に規定する地域医療構想の達成を推進するために必要と認める数とする。
法第四十二条の二第一項の規定による社会医療法人に係る認定を受けようとする医療法人は、当該認定を受けようとする旨及び同項各号に掲げる要件に係る事項として厚生労働省令で定めるものを記載した申請書を、当該医療法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、当該申請書には、厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
法第四十二条の三第一項に規定する実施計画（以下「実施計画」という。）には、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載しなければならない。
２法第四十二条の三第一項の認定を受けようとする医療法人は、当該認定を受けようとする旨及び次条各号に掲げる要件に係る事項として厚生労働省令で定めるものを記載した申請書を、当該医療法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、当該申請書には、実施計画、当該医療法人が法第四十二条の二第一項第一号から第六号まで（第五号ハを除く。）に掲げる要件に該当するものであることを証する書類その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
都道府県知事は、法第四十二条の三第一項の認定の申請があつた場合において、実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をすることができる。
法第四十二条の三第一項の認定を受けた医療法人は、当該認定を受けた実施計画（この条の規定により実施計画が変更された場合にあつては、その変更後の実施計画。以下「認定実施計画」という。）を変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該医療法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事（第三項及び次条において単に「都道府県知事」という。）の認定を受けなければならない。ただし、厚生労働省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２前条の規定は、前項の認定について準用する。
３法第四十二条の三第一項の認定を受けた医療法人は、第一項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
法第四十二条の三第一項の認定を受けた医療法人は、厚生労働省令で定めるところにより、毎会計年度終了後三月以内に、当該会計年度における認定実施計画の実施状況を記載した書類その他厚生労働省令で定める書類を、都道府県知事に提出しなければならない。
２法第四十二条の三第一項の認定を受けた医療法人は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる会計年度においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該各号に掲げる会計年度の区分に応じ、当該各号に定める日後三月以内に、当該各号に掲げる会計年度における認定実施計画の実施状況を記載した書類を、都道府県知事に提出しなければならない。
都道府県知事は、法第四十二条の三第一項の認定を受けた医療法人が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その認定を取り消すことができる。
２法第六十四条の二第二項の規定は、前項の規定による法第四十二条の三第一項の認定の取消しについて準用する。
３法第四十二条の三第一項の認定は、認定実施計画に記載された救急医療等確保事業に係る業務の実施期間の末日限り、その効力を失う。
４法第四十二条の三第一項の認定を受けた医療法人が、法第四十二条の二第一項の認定を受けた場合には、法第四十二条の三第一項の認定は、法第四十二条の二第一項の認定を受けた日から将来に向かつてその効力を失う。
法第四十六条の三の六において医療法人の社員総会について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十七条の二（各号列記以外の部分に限る。）、第四十七条の三第一項（各号列記以外の部分に限る。）、第四十七条の四第三項、第四十七条の五、第四十七条の六及び第五十七条の規定を準用する場合においては、法第四十六条の三の六の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
法第四十六条の四第二項第三号（法第四十六条の五第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める医事に関する法律は、次のとおりとする。
法第四十六条の六の四において社団たる医療法人及び財団たる医療法人の理事について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条、第八十条、第八十二条から第八十四条まで、第八十八条（第二項を除く。）及び第八十九条の規定を準用する場合においては、法第四十六条の六の四の規定によるほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条、第八十条及び第八十二条中「代表理事」とあるのは、「理事長」と読み替えるものとする。
法第四十六条の七の二第一項において社団たる医療法人及び財団たる医療法人の理事会について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十一条から第九十八条まで（第九十一条第一項各号及び第九十二条第一項を除く。）の規定を準用する場合においては、法第四十六条の七の二第一項の規定によるほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十五条第三項中「代表理事」とあるのは「理事長」と、同法第九十八条第一項中「、監事又は会計監査人」とあるのは「又は監事」と読み替えるものとする。
法第四十七条の二第一項において法第四十七条第一項の社団たる医療法人の理事又は監事の責任について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十二条から第百十六条までの規定を準用する場合においては、法第四十七条の二第一項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
２法第四十七条の二第一項において法第四十七条第四項において準用する同条第一項の財団たる医療法人の評議員又は理事若しくは監事の責任について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十二条から第百十六条までの規定を準用する場合においては、法第四十七条の二第一項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
法第四十九条の四において社団たる医療法人及び財団たる医療法人の補償契約及び役員のために締結される保険契約について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二章第三節第九款の規定を準用する場合においては、同条の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
法第五十四条の七において社会医療法人が社会医療法人債を発行する場合における社会医療法人債、募集社会医療法人債、社会医療法人債券、社会医療法人債権者、社会医療法人債管理者、社会医療法人債管理補助者、社会医療法人債権者集会又は社会医療法人債原簿について会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。
次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（準用会社法（法第五十四条の七において準用する会社法をいう。以下この条及び次条において同じ。）第六百七十七条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び次条において同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
準用会社法第七百二十条第二項の規定により電磁的方法により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によつて発してはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
法第五十四条の八に規定する政令で定める法令は、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号。同法第二十四条第二項を除く。）及び担保付社債信託法施行令（平成十四年政令第五十一号）とし、社会医療法人債に係るこれらの法令の規定の適用については、社会医療法人、社会医療法人債権者、代表社会医療法人債権者、社会医療法人債券、社会医療法人債管理者、社会医療法人債管理補助者、社会医療法人債原簿又は社会医療法人債権者集会は、それぞれ会社法に規定する会社、社債権者、代表社債権者、社債券、社債管理者、社債管理補助者、社債原簿又は社債権者集会とみなす。この場合において、次の表の上欄に掲げる法令の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
法第六十二条において医療法人が分割をする場合について会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成十二年法律第百三号）第二条から第八条まで（第二条第三項各号及び第四条第三項各号を除く。）の規定を準用する場合においては、法第六十二条の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
都道府県知事は、医療法人台帳を備え、当該都道府県の区域内に主たる事務所を有する医療法人について、厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。
２都道府県知事は、当該都道府県の区域内に主たる事務所を有する医療法人が、他の都道府県の区域内へ主たる事務所を移転したときは、当該医療法人に関する医療法人台帳の記載事項を、当該医療法人の主たる事務所の新所在地の都道府県知事に通知しなければならない。
医療法人が、組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）の規定により登記したときは、登記事項及び登記の年月日を、遅滞なく、その主たる事務所の所在地の都道府県知事（次条において単に「都道府県知事」という。）に届け出なければならない。ただし、登記事項が法第四十四条第一項、第五十四条の九第三項、第五十五条第六項、第五十八条の二第四項（法第五十九条の二において準用する場合を含む。）及び第六十条の三第四項（法第六十一条の三において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事の認可に係る事項に該当するときは、登記の年月日を届け出るものとする。
医療法人は、その役員に変更があつたときは、新たに就任した役員の就任承諾書及び履歴書を添付して、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
都道府県知事は、医療法人台帳及び厚生労働省令で定める書類を、当該医療法人台帳及び厚生労働省令で定める書類に係る医療法人の解散した日から五年間保存しなければならない。
法第六十九条の三の規定により厚生労働大臣に委託をする者が法第六十九条の八第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
２法第六十九条の四第一項の規定により医療法人情報（法第六十九条の二第三項に規定する医療法人情報をいう。以下同じ。）の提供を受ける者が法第六十九条の八第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
３前二項の手数料は、厚生労働省令で定める書面に収入印紙を貼つて納付しなければならない。ただし、法第六十九条の八第一項の規定により独立行政法人福祉医療機構（次条第六項において「機構」という。）に対しこれらの手数料を納付する場合は、この限りでない。
法第六十九条の八第二項の政令で定める者は、次のとおりとする。
２厚生労働大臣は、法第六十九条の三の規定により厚生労働大臣に委託をする者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するものである場合には、前条第一項の手数料の額から当該額の二分の一に相当する額（次項第一号において「二分の一相当額」という。）を減額する。
３前項各号に掲げる者に対して同項の規定による減額後の手数料の額について更なる減額をしないこととすれば、その業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると厚生労働大臣が認める場合にあつては、厚生労働大臣が定めるところにより、当該減額後の手数料の額から、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）の範囲内の額を減額することができる。
４前二項の規定により算定した手数料の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
５厚生労働大臣は、法第六十九条の三の規定により厚生労働大臣に委託をする者が第一項各号に掲げる者のうち第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないものである場合には、手数料を免除する。
６第二項若しくは第三項又は前項の規定による手数料の減額又は免除を受けようとする法第六十九条の三の規定により厚生労働大臣に委託をする者は、当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を厚生労働大臣（法第六十九条の七の規定により厚生労働大臣からの委託を受けて、機構が法第六十九条の三の規定による統計の作成等に係る事務の全部を行う場合にあつては、機構）に提出しなければならない。
７第二項から前項までの規定は、法第六十九条の四第一項の規定により医療法人情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、第二項及び第三項第二号中「前条第一項」とあるのは「前条第二項」と、前項中「法第六十九条の三の規定による統計の作成等」とあるのは「法第六十九条の四第一項の規定による医療法人情報の提供」と読み替えるものとする。
法第七十条の二第一項に規定する医療連携推進認定（以下「医療連携推進認定」という。）を受けようとする一般社団法人は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該一般社団法人が定款において定める法第七十条第一項に規定する医療連携推進区域（以下「医療連携推進区域」という。）の属する都道府県（当該医療連携推進区域が二以上の都道府県にわたる場合にあつては、これらの都道府県のいずれか一の都道府県）の知事に提出しなければならない。この場合において、当該申請書には、当該一般社団法人の定款その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
法第七十条の三第一項第三号に規定する政令で定める一般社団法人の関係者は、次に掲げる者とする。
法第七十条の四第一号ロの政令で定める保健医療又は社会福祉に関する法律は、次のとおりとする。
医療連携推進認定の申請に係る医療連携推進区域が二以上の都道府県にわたるときは、法第七十条の二第五項の規定により医療連携推進認定に関する事務を行うこととされた都道府県知事は、医療連携推進認定をするに当たつては、あらかじめ、当該医療連携推進区域に係る他の都道府県知事（次項及び第三項において「関係都道府県知事」という。）の意見を聴かなければならない。
２関係都道府県知事は、法第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人に対して適当な措置をとることが必要であると認めるときは、法第七十条の八第三項に規定する認定都道府県知事（次項において「認定都道府県知事」という。）に対し、その旨の意見を述べることができる。
３認定都道府県知事は、法第七十条の二十一第一項又は第二項の規定により医療連携推進認定を取り消すに当たつては、あらかじめ、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。
４都道府県知事は、前三項の意見を述べようとするときは、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。
都道府県医療審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。
委員は、医師、歯科医師、薬剤師、医療を受ける立場にある者及び学識経験のある者のうちから、都道府県知事が任命する。
２委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３委員は、非常勤とする。
専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、審議会に専門委員十人以内を置くことができる。
２専門委員は、学識経験のある者のうちから、都道府県知事が任命する。
３専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４専門委員は、非常勤とする。
審議会は、会長が招集する。
２審議会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決を行うことができない。
３議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
３部会に部会長を置き、その部会に属する委員の互選により定める。
４審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもつて審議会の決議とすることができる。
５第五条の十八第三項及び第四項の規定は、部会長に準用する。
第五条の十六から前条までに定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）において、法第七十三条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の三十五に定めるところによる。
この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
この政令は、法施行の日から施行する。
この政令施行の際現に存する国の開設する病院については、法第七条第一項及びこの政令第二条の規定による承認があつたものとみなす。
２この政令施行の際現に存する国の開設する診療所については、法第七条第一項及びこの政令第二条の規定による通知があつたものとみなす。
６第一項の規定による病院又は第二項の規定による診療所で収容施設を有するものについては、法第二十七条及びこの政令第二条の規定による検査及び承認があつたものとみなす。
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十八条の規定により大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学又は専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校として、その存続を認められた大学又は専門学校は、第三条の大学とみなす。
国民医療法施行令（昭和十七年勅令第六百九十五号）及び国民医療法施行令特例（昭和二十一年勅令第四十二号）は廃止する。
法第八十六条第三項に規定する政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
２前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等適正化法第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法第八十六条第一項及び第二項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
３国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
４国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
５法第八十六条第六項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
国の開設する病院又は診療所については、法第百七条から第百十一条まで及び第百十三条から第百二十八条までの規定は、適用しない。
第四条の四の規定の適用については、当分の間、同条中「又は第二十九条第一項から第三項まで」とあるのは、「、第二十九条第一項から第三項まで、第百十一条又は第百二十六条」とする。
２前項の規定により第四条の四の規定を読み替えて適用する場合における第四条の五の規定の適用については、同条の表前条の項中「前条」とあるのは「第十三条第一項の規定により読み替えられた前条」と、「又は第二十九条第一項から第三項まで」とあるのは「、第二十九条第一項から第三項まで、第百十一条又は第百二十六条」とする。
法第百十三条第三項第三号（法第百十五条第四項（法第百十八条第二項、第百十九条第二項及び第百二十条第二項において準用する場合を含む。）、第百十六条第二項（法第百十八条第二項、第百十九条第二項及び第百二十条第二項において準用する場合を含む。）、第百十八条第二項、第百十九条第二項及び第百二十条第二項において準用する場合を含む。）の労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
法第百二十一条第一項の政令で定める手数料の額は、三万三千円とする。
この政令は、昭和三十九年十月一日から施行する。
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
この政令は、平成七年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
この政令は、医療法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。
この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
この政令の施行前に生じた事由に係るこの政令による改正前の保健婦助産婦看護婦法施行令及び医療法施行令の規定による申請その他の行為については、なお従前の例による。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条及び附則第三十七条から第五十九条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
この政令は、医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
この政令は、平成十九年一月一日から施行する。
国の開設する診療所に関する良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律附則第三条の規定の適用については、同条第一項中「医療法第二十七条」とあるのは「医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の規定により読み替えて適用される医療法第二十七条」と、「許可証の交付」とあるのは「承認」と、「第一条の規定による改正後の医療法第七条第三項」とあるのは「同令第一条の規定により読み替えて適用される第一条の規定による改正後の医療法第七条第三項」と、「許可を」とあるのは「承認を」と、同条第三項中「許可」とあるのは「承認」とする。
２前項の規定の適用については、独立行政法人放射線医学総合研究所、独立行政法人航海訓練所、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人国立病院機構、日本郵政公社及び国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人は、国とみなす。
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十年一月四日から施行する。
既登録社債等については、第四条の規定による改正前の医療法施行令第五条の九の規定は、なおその効力を有する。
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
この政令の施行の際現に医業又は病院若しくは診療所に関してこの政令による改正前の医療法施行令第三条の二に規定する診療科名の広告をしている者の当該広告に対する医療法第六条の五の規定の適用については、当該診療科名を同法第六条の六第一項に規定する政令で定める診療科名とみなす。
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に第二条の規定による改正前の医療法施行令（以下「旧医療法施行令」という。）第一条の規定により読み替えて適用する医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第一項から第三項まで、第十二条第二項、第十六条及び第二十七条の規定によりされた承認又はこの政令の施行の際現にこれらの規定によりされている承認の申請で、施行日においてこれらの承認又は承認の申請に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後における同法第七条第一項から第三項まで、第十二条第二項、第十六条及び第二十七条の規定の適用については、これらの規定によりされた許可又は許可の申請とみなす。
２施行日前に旧医療法施行令第一条の規定により読み替えて適用する医療法第八条の二第二項、第九条第一項及び第十五条第三項の規定により国の機関に対し通知をしなければならない事項で、施行日前にその通知がされていないものについては、これを、同法第八条の二第二項、第九条第一項及び第十五条第三項の規定により地方公共団体の機関に対して届出をしなければならない事項についてその届出がされていないものとみなして、これらの規定を適用する。
施行日前に医療法第七条第一項及び第二項、第十二条第一項及び第二項、第十六条、第十八条並びに第二十七条の規定によりされた許可又はこの政令の施行の際現にこれらの規定によりされている許可の申請で、施行日においてこれらの許可又は許可の申請に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後における第三十四条の規定による改正後の地方自治法施行令（以下「新地方自治法施行令」という。）第百七十四条の三十五の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項及び第二項、第十二条第一項及び第二項、第十六条、第十八条並びに第二十七条の規定の適用については、これらの規定によりされた許可又は許可の申請とみなす。
２施行日前に医療法第八条の二第二項、第九条第一項及び第二項並びに第十五条第三項並びに旧医療法施行令第一条の規定により読み替えて適用する同法第十八条の規定により都道府県の機関に対し届出及び通知をしなければならない事項で、施行日前にその届出及び通知がされていないものについては、これを、新地方自治法施行令第百七十四条の三十五の規定により読み替えて適用する同法第八条の二第二項、第九条第一項及び第二項並びに第十五条第三項並びに第三条の規定による改正後の医療法施行令第一条の規定により読み替えて適用する同法第十八条の規定により地方公共団体の機関に対して届出及び通知をしなければならない事項についてその届出及び通知がされていないものとみなして、これらの規定を適用する。
附則第二条第一項及び前条第一項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２附則第二条第二項及び前条第二項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により国又は都道府県の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
この政令は、令和七年十月一日から施行する。
旧試験合格者並びに特区限定試験委員並びに指定試験機関の役員及び職員並びにこれらの職にあった者についての第三条の規定による改正後の医療法施行令（以下「新医療法施行令」という。）、第四条の規定による改正後の生活保護法施行令（以下「新生活保護法施行令」という。）、第五条の規定による改正後の社会福祉法施行令（以下「新社会福祉法施行令」という。）、第六条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令（以下「新社会福祉士及び介護福祉士法施行令」という。）、第七条の規定による改正後の精神保健福祉士法施行令（以下「新精神保健福祉士法施行令」という。）、第八条の規定による改正後の介護保険法施行令（以下「新介護保険法施行令」という。）、第九条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（以下「新障害者総合支援法施行令」という。）、第十一条の規定による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令（以下「新認定こども園法施行令」という。）、第十二条の規定による改正後の子ども・子育て支援法施行令（以下「新子ども・子育て支援法施行令」という。）、第十三条の規定による改正後の公認心理師法施行令（以下「新公認心理師法施行令」という。）及び第十四条の規定による改正後の民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令（以下「新民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
この政令は、令和八年四月一日から施行する。