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鉄道船舶通シ運送規則

昭和五年逓信省・鉄道省令省令全 6 条
施行:2019年6月28日公布:1930年3月26日データ取得:2026年10月8日(e-Gov API)
e-Gov ↗国会審議録 ↗
所管省庁:国土交通省 ↗
バージョン履歴 (1)
最新1930年3月26日取得:2026/3/4
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第一条

鉄道ト通シ運送ヲ為ス場合ニ於ケル船舶ニ依ル運送ニシテ鉄道営業法ノ適用ヲ受クヘキモノニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル

2前項ノ船舶ニ依ル運送ノ区間及其ノ運送業者ハ別表ノ通トス

第二条

要償額ノ表示料ハ左ノ割合ヲ超ユルコトヲ得ズ

2船舶運送業者ハ前項ノ規定ニ依ル表示料ヲ託送手荷物又ハ運送品ノ受託箇所ニ掲示スベシ

第三条

要償額ノ表示ナキ託送手荷物、高価品又ハ動物ノ滅失又ハ毀損ニ因ル損害ニ付船舶運送業者ガ賠償ノ責ニ任ズベキ場合ニ於テ支払フベキ金額ハ船舶運送業者ニ悪意又ハ重大ナル過失アル場合ヲ除クノ外左ノ額ヲ超ユルコトヲ要セズ

第四条

引渡期間ハ左ノ各号ノ期間ヲ合算シタルモノトス

一発送期間
二輸送期間
三陸揚期間
四集配期間
五接続期間

2発送期間ハ左ノ各号ニ依ル

一毎日発航スル場合ニ於テハ託送手荷物又ハ運送品ヲ運送ノ為受取リタル日及其ノ翌日ヲ以テ之ニ充ツ
二前号以外ノ場合ニ於テハ託送手荷物又ハ運送品ヲ運送ノ為受取リタル日ヨリ起算シ次ノ発航日迄ノ日数ヲ以テ之ニ充ツ但シ次ノ発航日迄ノ日数カ前号ノ期間ニ満タサルトキハ第二次ノ発航日迄ノ日数ヲ以テ之ニ充ツ

3輸送期間ハ五十海里迄毎ニ一日トス

4陸揚期間ハ船舶カ最後ノ運送機関タル場合ニ限リ之ヲ設ケ一日トス

5集配期間ハ船舶ノ発著所以外ノ場所ニ於テ託送手荷物又ハ運送品ノ受取又ハ引渡ヲ為ス場合ニハ其ノ各ニ付一日トス

6接続期間ハ船舶カ鉄道又ハ他ノ船舶ヨリ引継ヲ受クル場合ニハ第二項ノ規定ヲ準用シ、船舶カ鉄道又ハ他ノ船舶ニ引継ヲ為ス場合ニハ之ヲ一日トス

第五条

鉄道運輸規程第十九条、第二十八条、第二十九条、第三十条第二項第三項、第三十一条第五項第六項、第三十二条乃至第三十四条、第七十四条、第七十五条、第七十八条及第七十九条ノ規定ハ船舶ニ依ル運送ニ之ヲ準用ス

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

別表

運送区間運送業者
宮津、伊根亀島間丹後海陸交通株式会社
宮津、天ノ橋立、一ノ宮間同
稚内、登泊、香深間稚内利礼運輸株式会社
稚内、船泊、沓形間同
稚内、鬼協、仙法志間同
苫前、天売間両島運輸株式会社
石巻、金華山間鈴吉汽船株式会社
塩釜、海松島間松島湾汽船株式会社
塩釜、宮古間光汽船株式会社
新潟、佐渡両津間佐渡汽船株式会社
新潟、小木間同
土浦、鹿島間水郷観光交通株式会社
土浦、手賀間同
佐原、鹿島間同
月島、下田間東海汽船株式会社
伊東、伊豆大島間同
鷲津、三ケ日間浜名湖観光汽船株式会社
鷲津、下気賀間同
七尾、宇出津間能登商船株式会社
七尾、小木間同
大津、竹生島間琵琶湖汽船株式会社
彦根、竹生島、海津間同
大津、堅田、石崎、南郷、大津間同
大津、長命寺、舞子、大津間同
神戸、洲本間関西汽船株式会社
神戸、別府間同
神戸、大分間同
神戸、高浜間同
神戸、小松島間同
神戸、高松間同
神戸、高知間同
大阪、別府間同
大阪、大分間同
大阪、高知間同
大阪、高松間同
大阪、小松島間同
湊川、小松島間同
湊川、高知間同
高浜、別府間同
高浜、大分間同
高浜、門司間同
宇和島、別府間宇和島運輸株式会社
宇和島、大分間同
八幡浜、別府間同
八幡浜、大分間同
今治、門司間関西汽船株式会社
高松、土庄間同
明石、岩屋間播淡連絡汽船株式会社
深日、小松島間南海観光汽船株式会社
多度津、尾道間瀬戸内海汽船株式会社
多度津、鞆間同
多度津、福山間同
尾道、四阪島間同
尾道、新居浜間同
尾道、今治間同
尾道、瀬戸田間同
今治、瀬戸田間同
今治、木之江間同
今治、御手洗間同
宇品、高浜間同
宇品、御手洗間同
吉浦、高浜間同
吉浦、小用間同
呉、小用間同
竹原、木之江間同
境、美保関間合同汽船株式会社
松江、美保関間同
境、知分、知々井、西郷間隠岐汽船株式会社
境、浦郷、別府、菱浦、西郷間同
尾道、今治間瀬戸内運輸株式会社
尾道、高浜、三津浜間石崎汽船株式会社
鳴門、福良間阿淡連絡汽船株式会社
博多、郷之浦、芦辺、勝本、厳原、比田勝間九州郵船株式会社
東唐津、郷之浦、芦辺、勝本間同
西唐津、郷之浦、芦辺、勝本間同
長崎、富江間九州商船株式会社
長崎、有川間同
佐世保、平間同
三角、牛深間同
三角、島原間同
三角、本渡間同
三角、茂木間同
鹿児島、古江間同
平戸口、平戸間平戸口運輸株式会社
袴腰、鹿児島間西桜島村
鹿児島、桜島間同
青森、函館間北海道旅客鉄道株式会社
宇野、高松間四国旅客鉄道株式会社
宮島口、宮島間西日本旅客鉄道株式会社
改正差分
この改正で 2条 / 全6条 が変更されました

第一条
鉄道ト通シ運送ヲ為ス場合ニ於ケル船舶ニ依ル運送ニシテ鉄道営業法ノ適用ヲ受クヘキモノニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル
第二条
要償額ノ表示料ハ左ノ割合ヲ超ユルコトヲ得ズ
第三条
要償額ノ表示ナキ託送手荷物、高価品又ハ動物ノ滅失又ハ毀損ニ因ル損害ニ付船舶運送業者ガ賠償ノ責ニ任ズベキ場合ニ於テ支払フベキ金額ハ船舶運送業者ニ悪意又ハ重大ナル過失アル場合ヲ除クノ外左ノ額ヲ超ユルコトヲ要セズ
第四条
引渡期間ハ左ノ各号ノ期間ヲ合算シタルモノトス
第五条改正
鉄道運輸規程第十九条、第二十八条、第二十九条、第三十条第二項第三項、第三十一条第五項第六項、第三十二条乃至第三十四条、第七十四条、第七十五条、第七十八条及第七十九条ノ規定ハ船舶ニ依ル運送ニ之ヲ準用ス

附則

附則 第一条
(施行期日)
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。